(趣意)

第一条　知事は、都の区域内の公共団体(以下「公共団体」という。)に対し、その行う土木事業(以下「事業」という。)に要する経費について、毎年度予算の範囲内で補助金を交付するときは、この規程の定めるところによる。

(補助対象及び補助率)

第二条　補助の対象となる事業の経費及びその経費に対する補助率は、別表のとおりとする。

(補助申請)

第三条　公共団体の長は、補助を受けようとするときは、その議会の議決書、工事設計書、工事仕様書及び図面を添えて、知事に申請しなければならない。

(補助通知書の交付)

第四条　知事は、前条の申請を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めるものに対しては、補助通知書を交付する。

(事業内容の変更)

第五条　公共団体の長は、補助通知書の交付を受けた後において、補助を受ける事業を中止しまたはその内容を変更しようとするときは、知事の承認を受けなければならない。

(報告事項)

第六条　公共団体の長は、補助通知書の交付を受けた後において、天災その他の災害により補助を受ける事業に著しい損害を受けたときは、直ちにその状況を知事に報告しなければならない。

(検査)

第七条　知事は、補助する事業に関して必要な検査をすることができる。

(事業しゆん❜❜❜功届)

第八条　公共団体の長は、補助を受ける事業に着手したときは、速やかに、知事に着手報告をし、事業がしゆん❜❜❜功したときは、工事費清算書及び補助金清算書を添えて知事に届け出なければならない。

(補助金の交付)

第九条　知事は、事業しゆん❜❜❜功届があつた後、その事業について実地検査を行い、しゆん❜❜❜功認定のうえ補助金を交付する。

(補助の取消)

第十条　補助を受ける公共団体について、次の各号の一に該当する理由が生じたときは、知事は、補助を取り消し、もしくは既に交付した補助金の全部または一部の返還を命ずることがある。