2　前項の標準工事費によることが適当でないと知事が認めた駐車場については、前項の規定にかかわらず、総工事費に百分の七十を乗じて得た額を標準工事費とする。

2　前項の申込書に添付する書類は、次の各号に掲げるものとする。

2　条例第五条第三項の規定による貸し付けしないことを決定した場合の通知は、別記第三号様式により行う。

2　前項の規定にかかわらず、現に条例による資金の貸付を受けている者は、連帯保証人となることができない。

3　連帯保証人が第一項各号の一に定める資格を失つたときは、資金の貸付を受けた者は、遅滞なく新たに連帯保証人をたて、知事の承諾を受けなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際、都市計画事業として決定された駐車場の建設について、現に旧都市計画法施行令(大正八年勅令第四百八十二号)第六条の規定により特許を受けている者(以下「特許事業者」という。)については、この規則による改正後の東京都駐車場建設資金貸付条例施行規則第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、特許事業者が旧都市計画法施行令第八条の規定による認可を受けていないときは、この規定による改正前の東京都駐車場建設資金貸付条例施行規則第二条第二項第三号中「実施設計認可書の写し」とあるのは「詳細設計認可書の写し」と、第一号様式の添付書類中「6　実施設計認可書写」とあるのは「6　詳細設計認可書写」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都駐車場建設資金貸付条例施行規則別記第二号様式、第三号様式及び第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。