(趣旨)

第一条　この条例は、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号。以下「法」という。)第九条第三項の規定により東京都が行うこととされた国有財産に関する事務のうち、公有土地水面について法第十八条第六項に規定するその使用又は収益を許可するに当たり徴収する使用料、土石採取料及び公有土地水面産出物採取料(以下「使用料等」という。)の額、徴収方法等について定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において「公有土地水面」とは、国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)第五条第一項第五号に定める河川等の用に供されている国土交通大臣の所管に属する土地(その土地の定着物を含む。)のうち、他の法律に定めのあるもの又は他の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第一条の三に規定する地方公共団体(以下「地方公共団体」という。)の条例により管理されているものを除くものをいう。

(使用料等の徴収)

第三条　知事は、法第十八条第六項の規定による公有土地水面の使用又は収益の許可(以下「許可」という。)を受けた者から、この条例の定めるところにより、使用料若しくは土石採取料又は公有土地水面産出物採取料を徴収する。

(使用料等の額)

第四条　使用料等の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、一件の使用料等の額が百円未満の場合は、百円とする。

(使用料等の減免)

第五条　知事は、地方公共団体、特別の法律により設立された法人のうち東京都規則(以下「規則」という。)で定めるもの又は地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)に基づく地方道路公社が公有土地水面を道路、水道又は下水道の用に供する必要がある場合は、使用料等を免除することができる。

(使用料等の徴収方法)

第六条　使用料等は、許可をした日から一月以内に、当該許可に係る使用又は収益の期間に係る分の全額を徴収するものとする。ただし、当該許可に係る使用又は収益の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の年度分の使用料等は、毎年度、当該年度分を四月三十日までに徴収するものとする。

(使用料等の不還付)

第七条　既納の使用料等は、還付しない。ただし、知事が公用又は公共用に供するため許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第八条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。