2　前項の場合において、一団の用地を二以上の事業者が使用する場合における各事業者の工場又は事業場の敷地の面積は、一団の用地の面積に当該二以上の事業者がそれぞれ専用する面積(建築物を使用する場合にあつては、その床面積を含む。以下この項において同じ。)の合計に対する当該各事業者が専用する面積の割合を乗じて得た面積とする。

3　負担金の額の算定に用いる工場又は事業場の敷地の面積の合計に一平方メートル未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

2　条例第六条第三項の規定による届出は、港湾環境整備負担金工場・事業場敷地面積変更届出書(別記第二号様式)によらなければならない。

3　前二項に規定する届出書には、工場又は事業場の位置図、平面図、面積を証する書類その他知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項ただし書の規定により負担金を分割して納付しようとする者は、負担金決定通知を受けた日から起算して三十日以内に港湾環境整備負担金分割納付申請書(別記第五号様式)を知事に提出しなければならない。

2　条例第八条第三項の規定により負担金の減額又は免除を受けようとする者は、負担金決定通知を受けた日から起算して三十日以内に港湾環境整備負担金減免申請書(別記第六号様式)を知事に提出しなければならない。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　条例附則第二項の規定による届出は、第五条第一項に規定する港湾環境整備負担金工場・事業場敷地面積届出書(別記第一号様式)によらなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港湾環境整備負担金条例施行規則別記第三号様式及び第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港湾環境整備負担金条例施行規則別記第一号様式、第二号様式及び第四号様式から第六号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。