2　前項の規定にかかわらず、臨海地域の開発を妨げない限度において、借地借家法(平成三年法律第九十号)第二十三条に規定する事業用定期借地権等(以下「事業用定期借地権等」という。)を設定して専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。)の所有又は臨時設備の設置その他一時使用を目的とする場合は、用地を貸し付けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、臨海地域の開発を妨げない限度において、短期の使用承認により、臨時設備の設置その他一時使用のため用地を使用させることができる。

3　前二項の規定は、東京都公営企業組織条例(昭和二十七年東京都条例第八十一号)第二条第一項に規定する公営企業管理者(以下「公営企業管理者」という。)に用地を使用させ、又は移管する場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、臨海地域の開発のため必要であり、かつ、次のいずれかに該当する場合においては、知事が別に定めるところにより無償で、又は前項の規定により評定し、又は算出した額より低い価額で用地を処分し、又は使用させることができる。

2　前項に規定する公募は、応募の資格及び期間並びに貸付け、売払い又は信託の別並びに提案競技を行う場合にあっては事業及び施設の条件等の基本的事項を公表して行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第一項に規定する用地の貸付け又は売払いに係る公募について提案競技を行う場合にあっては、前項に規定するもののほか、権利金、貸付料月額その他用地の貸付けに関する価格又は売払代金その他用地の売払いに関する価格(以下これらを「公募価格」という。)を公表するものとする。

4　第一項に規定する公募をした場合(随意契約をしようとする場合に限る。)において、資格を有する応募者が二人以上あるときは、提案競技に係る提案の審査及び評価、抽選その他の方法により相手方を決定する。

2　前項の公募保証金について、前条第四項(第十七条において準用する場合を含む。)の規定により相手方を決定した場合は、その相手方の公募保証金は権利金、売払代金又は第三十一条第二項の予約保証金が納付された後、その相手方以外の者の公募保証金は前条第四項の規定による決定をした後、これを返還するものとする。ただし、同項の規定により決定した相手方が、貸付けの契約、売買契約又は第三十一条第一項の予約契約を締結しなかった場合の当該相手方の公募保証金は、この限りでない。

3　第一項の公募保証金には、利子を付けない。

2　前項第三号の規定にかかわらず、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第二項第五号に規定する施設の用に供させるために用地に地上権を設定する場合の設定期間は、当該施設の存続中とする。

3　第一項の期間は、更新することができる。この場合においては、更新の時から同項の期間を超えることができない。

2　前項の権利金の予定価格は、公有財産規則第四十七条第二項の規定の例により算出した額とする。

2　地上権設定の対価は、当該地上権設定の態様を勘案した適正な価格によるものとする。

2　前項ただし書の規定により延納の特約をする場合における利息及び担保については、第十四条第二項から第四項までの規定を準用する。この場合において、同条第二項中「前項に定める売払代金又は交換差金」とあるのは「第十一条第一項に定める権利金又は地上権設定の対価」と、「政令第百六十九条の七第二項」とあるのは「同項ただし書」と、同項第一号中「売買契約又は交換契約(以下本条において「売買契約等」という。)」とあるのは「長期の貸付け等の契約」と、「売買契約等を」とあるのは「長期の貸付け等の契約を」と、「売買契約を」とあるのは「長期の貸付け等の契約を」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第十一条第二項において準用する第十四条第二項」と、同項ただし書中「用地の譲渡」とあるのは「用地に権利設定」と、同条第四項中「前項」とあるのは「第十一条第二項において準用する第十四条第三項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、港湾局長が地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「政令」という。)第百七十一条の六第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、貸付料の納付期限を延長すること(以下「履行延期の特約」という。)ができる。

3　第十四条第二項の規定(同項第一号中一般競争入札による売買契約を締結する場合に係る部分を除く。)は、履行延期の特約について準用する。この場合において、同項中「前項に定める売払代金又は交換差金」とあるのは「第十二条第一項に定める貸付料」と、「第百六十九条の七第二項の規定により延納の特約」とあるのは「第百七十一条の六第一項の規定により履行延期の特約」と、同号中「売買契約又は交換契約(以下本条において「売買契約等」という。)」とあるのは「履行延期の特約」と、「売買契約等を」とあるのは「履行延期の特約を」と読み替えるものとする。

2　第三条第一項の規定により、用地について長期の使用承認をする場合において、前項において準用する第八条第一項第一号に該当するときは、第九条第二項の規定により算出した権利金に相当する金額を納付させるものとする。

3　第三条第一項の規定により、用地について長期の使用承認をする場合において、第一項において準用する第八条第一項第三号に該当するときは、第十条に規定する地上権設定の対価に相当する金額を納付させるものとする。

4　前三項の規定は、公営企業管理者に用地を使用させる場合について準用する。

2　前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

3　用地は、その効率的な利用を図るため、これを出資の目的とすることができる。

2　前項に定める売払代金又は交換差金の納付について、政令第百六十九条の七第二項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる率の利息を付さなければならない。

3　前項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる担保を提供させなければならない。ただし、用地の譲渡を受けた者が、国又は他の地方公共団体であるときは、担保を提供させないことができる。

4　前項の規定により担保を提供させる場合において、同項第一号及び第二号に掲げる財産については質権を、同項第三号及び第四号に掲げる財産については抵当権を設定させるものとする。

2　保証金は、貸付期間が満了し、当該用地の引渡しを受けた後に、これを返還する。ただし、都において建物取壊費用等への充当があった場合は、保証金の額からそれに要した費用を差し引いた額を返還する。

3　保証金には、利子を付けない。

2　一時貸付けの期間は、港湾局長が特に必要があると認めるときは、一年を限度として更新することができる。ただし、特別の理由がある場合を除き、更新回数は一回限りとする。

2　前項の規定の適用がある場合は、第四条、前条、次条及び第二十八条の規定は適用しない。

3　第一項の規定にかかわらず、貸付期間が一月未満の簡易な工作物を設置するための一時貸付けに係る貸付料は、同項の規定により算出した額に百分の百十を乗じて得た額とする。

2　臨時設備の設置のために一時貸付けをする場合には、保証金として、貸付料月額の一月分以上に相当する金額を納付させることができる。

3　前項の保証金の返還及び利子の取扱いについては、第十六条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前項の規定により道路等の予定用地を使用させる場合における貸付料、貸付料の減免、貸付期間、貸付基準、貸付面積の計算方法及び延滞金については、道路法の規定に基づき都が占用料を徴収する道路の占用の例又は東京都海上公園条例の規定に基づき都が占用料若しくは使用料を徴収する海上公園の占用若しくは使用の例による。この場合において、貸付料については、貸付承認後一月以内に納付させなければならない。

3　前項の規定の適用がある場合は、第四条、第十八条、第十九条の二及び第二十八条の規定は適用しない。

4　第二項の規定にかかわらず、貸付期間が一月未満の道路等の予定用地の貸付けに係る貸付料は、同項の規定により算出した額に百分の百十を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、公営企業管理者に用地を使用させる場合について準用する。

2　前項の規定により未しゅん功地を使用させる場合は、長期の貸付け等の契約又は売買契約に基づき用地を引き渡す時まで使用させることができる。この場合において、第一条に規定する告示の日から引渡しの時までに係る使用は、未しゅん功地の使用とみなす。

3　未しゅん功地の使用に係る貸付料については、第四条第一項の規定を準用する。ただし、知事が別に定めるところにより、これを無償とすることができる。

2　建物等は、臨海地域の開発を妨げない限度において、貸付けにより一時的に使用させることができる。この場合においては、第十八条及び第二十条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、臨海地域の開発を妨げない限度において、短期の使用承認により、一時使用のため建物等を使用させることができる。

3　前二項の規定は、公営企業管理者に建物等を移管し、又は使用させる場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、臨海地域の開発のため必要であり、かつ、次のいずれかに該当する場合においては、知事が別に定めるところにより無償で、又は時価より低い価額で建物等を処分し、又は使用させることができる。

2　前項の督促状には、その発行の日から十五日以内において納付すべき期限を指定しなければならない。

2　前項の予約契約の締結に当たっては、相手方に予約保証金として次に掲げる金額を納めさせるものとする。

3　前項の予約保証金は、権利金、売払代金又は保証金が納付された後(第四条第二項の規定により権利金又は売払代金が無償となる場合にあっては、貸付けの契約又は売買契約の締結後とする。)、これを返還するものとする。

4　第二項の予約保証金には、利子を付けない。

2　前項の規定は、第三条第一項の規定により、臨海副都心地域内の用地について長期の使用承認をする場合について準用する。

3　第一項の規定は、公営企業管理者に臨海副都心地域内の用地を使用させる場合について準用する。

2　第十二条の二第二項の規定にかかわらず、臨海副都心地域内の用地について長期の使用承認をする場合において、同条第一項において準用する第八条第一項第一号に該当するときは、前項の規定により算出した権利金に相当する金額を納めさせるものとする。

3　前項の規定は、公営企業管理者に臨海副都心地域内の用地を使用させる場合について準用する。

2　この規則に基づく用地等の管理及び処分については、公有財産規則第四十六条の規定による東京都公有財産管理運用委員会の付議は要しないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(東京都臨海副都心用地開発規則の廃止)

2　東京都臨海副都心用地開発規則(平成二年東京都規則第十五号)は、廃止する。

(経過措置)

3　施行日前に行ったこの規則による改正前の東京都埋立地開発規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づく貸付け、地上権の設定その他使用収益させる行為又は売払いについては、それぞれ当該貸付けの期間若しくは地上権の存続期間が満了する日までの間又は当該売払いに係る分納代金若しくは延納代金が完納される日までの間、なお従前の例による。

4　施行日前に行った附則第二項の規定による廃止前の東京都臨海副都心用地開発規則(以下「廃止前の規則」という。)の規定に基づく貸付け、地上権の設定その他使用収益させる行為又は売払いについては、なお従前の例による。

5　施行日前に改正前の規則第十九条の規定により東京都埋立地管理処分委員会の議を経た売払いについては、この規則による改正後の東京都臨海地域開発規則(以下「改正後の規則」という。)第三十四条の規定による東京都臨海地域用地管理運用委員会の議を経た売払いとみなす。

6　施行日前に廃止前の規則第二十二条の規定により東京都臨海副都心用地管理運用委員会の議を経た貸付けについては、改正後の規則第三十四条の規定による東京都臨海地域用地管理運用委員会の議を経た貸付けとみなす。

7　施行日前に廃止前の規則第二十二条の規定により東京都臨海副都心用地管理運用委員会の議を経た公募については、改正後の規則第三十四条の規定による東京都臨海地域用地管理運用委員会の議を経た公募とみなす。

(一時貸付けの期間の特例)

8　第三十二回オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の用に供するため、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)に一時貸付けを行う場合は、第十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日を限度として貸付期間を定めることができる。

9　前項の規定は、組織委員会に、第二十三条及び第二十四条第二項の規定により一時使用させる場合に準用する。

1　この規則は、平成十五年九月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に行ったこの規則による改正前の東京都臨海地域開発規則の規定に基づく貸付け、地上権の設定、使用承認(公営企業管理者に使用させる場合を含む。以下同じ。)又は売払いについては、それぞれ当該貸付け若しくは使用承認に係る期間若しくは地上権の存続期間が満了する日までの間又は当該売払いに係る分納代金若しくは延納代金が完納される日までの間、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に行ったこの規則による改正前の東京都臨海地域開発規則の規定に基づく地上権の設定については、当該地上権の存続期間が満了する日までの間、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十八年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに売り払った臨海副都心地域内の用地に係る売払代金の延納の特約に基づく利息については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに設定された借地権(転借地権を含む。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十一年十一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付け、地上権を設定し、売り払い、又は交換した普通財産の権利金、地上権設定の対価、売払代金又は交換差金の延納の特約に基づく利息及び貸付料の履行延期の特約に基づく利息については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十三年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付けた貸付期間が一月未満の一時貸付けに係る貸付料については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第八条第二項及び第十二条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付けた貸付期間が一月未満の一時貸付けに係る貸付料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に行った貸付期間が一月未満の用地の一時貸付けに係る貸付料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付けた貸付期間が一月未満の一時貸付けに係る貸付料については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年七月一日から施行する。