(目的)

第一条　この規程は、東京都交通局(以下「局」という。)における工事の施行についての基本的な事項を定めることにより、工事の円滑かつ適正な施行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の総括)

第三条　工事総括部長は、それぞれ総括する工事を適正に執行するため必要があると認めるときは、工事主管課長に対し、報告を求め、又は指示をすることができる。

(処理方針)

第四条　工事に関する事項は、工事主管課長が中心となって処理するものとする。

(工事の計画的な施行)

第五条　工事の施行は、あらかじめ実施計画を作成し、円滑かつ迅速に進めなければならない。

(工事台帳)

第六条　工事主管課長は、工事台帳を備え、工事に関する事項を常に整理しておかなければならない。

(秘密の保持)

第七条　設計金額その他起工金額及びその内訳の秘密は、厳重に保たなければならない。

(設計の指示)

第八条　設計担当課長は、施行する工事について、設計上の基本的な事項及び特に注意を要する事項を明示し、その所属職員に設計を行わせるものとする。

(設計書の構成等)

第九条　工事設計内容の確定手続は、次に掲げる書類から構成する設計書により行わなければならない。ただし、設計図面については、工事の種類又は規模により作成する必要がない場合は、その作成を省略することができる。

(設計基準)

第十条　設計は、別に定める設計基準に基づき行わなければならない。

(工事仕様書)

第十一条　工事仕様書は、別に定める標準仕様書によらなければならない。ただし、標準仕様書に定めのない事項又はこれにより難い事項については、この限りでない。

(起工)

第十二条　起工担当課長は、工事の設計が完了したとき、又は当該工事の設計書が送付されたときは、次に掲げる事項に注意して当該工事の手続をとらなければならない。

(工事番号)

第十三条　工事には、毎会計年度起工書起案の順序に従い、各課ごとに工事番号を付さなければならない。

(工期)

第十四条　工期が日数をもって定められている場合の工期の終期は、次に掲げる日を除いて、暦に従い当該日数を数えた日とする。

(起工書の送付)

第十五条　工事の起工が決定したときは、起工担当課長は、遅滞なく起工書その他契約締結に必要な書類を契約事務を主管する課長に送付しなければならない。

(緊急起工の処理)

第十六条　施工担当課長は、地震、暴風雨、豪雪、洪水、工事上の事故防止、公共の安全確保その他の理由により、緊急に工事を施行する必要が生じたときは、工事総括部長の指揮を受けて、この規程に定める手続によらないで処理することができる。ただし、事後直ちに定められた手続をとらなければならない。

(工事実施前の措置)

第十七条　施工担当課長は、工事実施前に次に掲げる事項についてあらかじめ措置しておかなければならない。

(監督基準)

第十八条　監督は、別に定める監督基準に基づき行わなければならない。

(受注者提出書類処理基準)

第十九条　監督員は、受注者から提出される書類を、別に定める受注者提出書類処理基準に基づき処理しなければならない。

(工事月報)

第二十条　施工担当課長は、工事着手後、毎月当該工事に係る工事月報を速やかに工事総括部長に提出しなければならない。ただし、軽易な工事については、これを省略することができる。

(工事の中止及び中止解除)

第二十一条　施工担当課長は、工事の全部若しくは一部の施行を中止し、又は中止を解除する必要があると認めたときは、工事中止書又は工事中止解除書により直ちに必要な処置をとらなければならない。

(事故報告)

第二十二条　施工担当課長は、工事の施行中、地震、暴風雨、豪雪、洪水、予期し得ない工事上の事情変化その他の事情により、工事に事故があったときは、直ちにその実情を調査した上、必要な処置をとり、工事総括部長に事故の報告をし、その指示を受けなければならない。

(工事変更)

第二十三条　施工担当課長は、工事の起工の内容の変更(以下「工事変更」という。)をする必要があると認めたときは、速やかに変更設計書により工事変更するための決定手続をとらなければならない。

(工事の完了)

第二十四条　施工担当課長は、工事が完了し、受注者から、完了届が提出されたときは、速やかに工事総括部長に報告しなければならない。

(工事成績評定)

第二十四条の二　監督員は、工事が完了したときは、局長が別に定めるところにより、当該工事に係る成績の評定を行うものとする。

(工事の清算)

第二十五条　施工担当課長は、工事が完了し、又は工事を打ち切ったときは、速やかに清算書を作成して、起工担当課長に送付しなければならない。

(施設等の引継ぎ)

第二十六条　施工担当課長は、工事の完了後当該工事に関する一切の書類を整理しておかなければならない。

(工事担任者の指名等)

第二十七条　直営工事において工事主管課長は、施行する工事の工事担任者を所属職員のうちから指名するものとする。

(着手報告及び完了報告)

第二十八条　工事担任者は、工事に着手するときは工事着手報告書及び工事工程表を、工事が完了したときは工事完了報告書を作成して工事主管課長に報告しなければならない。ただし、工事工程表については、工事の種類又は規模により作成する必要がない場合は、これを省略することができる。

(準用)

第二十九条　前二条に定めるものを除くほか、直営工事については、第八条から第十八条まで及び第二十条から第二十六条までの規定を準用する。この場合において、第二十三条第三項第三号中「請負金額の十パーセントに相当する額又は一千万円を超える」とあるのは「起工金額を二十パーセント以上増加する」と読み替えるものとする。

(受託工事費の負担)

第三十条　受託工事の費用(以下「受託工事費」という。)は、委託者の負担とする。

(受託工事費の算定)

第三十一条　受託工事費は、工事費に設計監督事務費を加算して得た額とする。

(受託工事費の概算収入及び清算)

第三十二条　工事を受託したときは、委託者にその受託工事費概算額を通知し、工事着手前にあらかじめ納入させなければならない。ただし、官公署若しくはこれに準ずるものであるとき、又は応急に施工する必要があるためやむを得ないときは、この限りでない。

(受託工事の中止又は中断による経費の負担)

第三十三条　委託者の都合により、局が受託工事を中止し、又は中断した場合は、これに要した局の経費は、委託者の負担とする。

(委託基準)

第三十四条　設計、測量、地質調査、監理その他工事の一部であって、当該工事から分離して処理できるものの委託(以下「設計等の委託」という。)は、別に局長が定める委託基準に基づき行うものとする。

(準用)

第三十五条　前条に定めるものを除くほか、設計等の委託については、第八条から第二十六条まで及び第三十条から第三十三条までの規定を準用する。

(規程の準用)

第三十六条　この規程は、次に掲げるものについて準用する。ただし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十九条第一項に規定する物品に係るものについては、この限りでない。

(別な方法による処理)

第三十七条　国、地方公共団体その他の公法人に委託して施行する工事、契約書の作成を省略した契約に係る工事その他特別又は軽易な工事で局長の認めるものについては、この規程の定めるところによらないことができる。

(補則)

第三十八条　この規程の施行に関し必要な事項については、工事総括部長が定めることができる。