(趣旨)

第一条　この規程は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条、営利企業等の従事制限に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第二号)等の規定に基づき職員が営利企業等に従事する場合の許可等に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(兼業の定義)

第二条　この規程において、「兼業」とは、次に掲げる場合をいう。

(兼業の許可)

第三条　職員は、前条に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ別記様式により申請し、兼業の許可を受けなければならない。ただし、当該様式により難い場合は、局長は、別に様式を定めることができる。

(兼業の許可権者)

第四条　前条に規定する兼業の許可は、次の表の上欄に掲げる職にある者について、同表下欄に掲げる者(以下「許可権者」という。)が行う。

(兼業を許可しない場合)

第五条　許可権者は、申請に係る職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。

(消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定による兼業の特例)

第五条の二　許可権者は、職員から第二条第四号に掲げる兼業の許可の申請があったときは、前条の規定にかかわらず、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、当該兼業を許可しなければならない。

(実績報告)

第六条　第三条の規定による許可を受けて兼業を行う職員は、当該兼業の実績について、四月から九月まで及び十月から翌年三月までの各期間ごとに、次に掲げる事項を、第三条の様式により、許可権者に報告しなければならない。

(許可の取消し)

第七条　職員が、第三条の規定により兼業の許可を受けた後、第五条各号のいずれかに該当するに至ったときは、許可権者は、許可を取り消すものとする。

(職務に専念する義務の免除等との関係)

第八条　職員が兼業の許可を受けた場合で、当該兼業が、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号)第二条第二号から第四号まで又は第七号の規定に該当するときは、職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程(昭和四十八年東京都水道局管理規程第九号。以下「職免取扱規程」という。)第二条に定める承認権者は、職免取扱規程第四条の局長が定める適用基準に基づき、職務に専念する義務を免除することができる。

(営利企業以外の団体の役員等との兼職)

第九条　第二条各号に掲げる場合のほか、職員が勤務時間内に国、地方公共団体その他公益団体において法令、条例又は定款、寄附行為その他の規約で定める役員等に報酬を得ずに就任する場合は、局長が別に定める場合を除き、あらかじめ承認を受けなければならない。

(委任)

第十条　第三条、第六条及び前条第一項に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、局長が定める。