2　前項の規定にかかわらず、職員が公務上の災害又は通勤による災害により、所定の勤務時間の一部について療養のため勤務することができない場合における休業補償付加給付の支給金額は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号。以下「法施行規則」という。)第二十六条の二の規定による休業補償の額の六十分の二十とする。

2　同一の傷病に関し、休業補償付加給付を受けている職員が傷病補償年金付加給付を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償付加給付を行わないこととなつた場合において、その後も休業補償付加給付が支払われたときは、その支払われた休業補償付加給付は、当該傷病補償年金付加給付の内払とみなす。

2　前項各号(第六号を除く。)に掲げる事項については、所属長の証明を受けなければならない。

2　前項各号(第五号を除く。)に掲げる事項については、所属長の証明を受けなければならない。

2　局長は前項第二号の規定に該当すると認める場合には、前条の規定にかかわらず、所属長から次に掲げる書類を提出させるものとする。

3　局長は、第一項の規定により、付加給付の打切りを決定したときは、その旨を速やかに当該付加給付を受けている職員に通知しなければならない。

4　局長は、前項の決定については、東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例(昭和四十二年東京都条例第百十五号)、東京都交通局企業職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する規程(昭和四十三年交通局規程第六十一号)及び東京都水道局職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する規程(昭和四十三年東京都水道局管理規程第二号)による取扱いとの均衡を失しないよう考慮を払うものとする。

2　付加給付の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合において、付加給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、東京都は、その価額の限度において付加給付の責めを免れる。

2　所属長は、付加給付を受けるべき職員の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

2　この規程の適用日前に生じた事由に係る補償については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

2　この規程による改正前の東京都下水道局職員の公務災害補償に伴う付加給付に関する規程の規定に基づいて昭和四十五年五月一日から施行の日の前日までの間に支払われた補償は、この規程による改正後の東京都下水道局職員の公務災害補償に伴う付加給付に関する規程の規定による補償の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

1　この規程は、昭和四十八年十二月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、従前の規定に定めた様式による用紙で現に残存するものについては、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和五十三年一月一日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、この規程による改正後の東京都下水道局職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第四条及び第五条の規定並びに附則第三項の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償付加給付については、改正後の規程第三条の規定にかかわらず、適用日から三年以内に限り、なお従前の例による。

3　職員(離職した者を除く。)が公務上の災害又は通勤による災害により月の一部(所定の勤務時間の一部を含む。)について勤務することができない場合で、当該休業補償の基礎となる平均給与額が地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号)第三条第三項の規定により計算されているときにおいて、当該勤務をすることができない月に受ける基金の補償する休業補償及びこれに相当するもの、休業補償付加給付並びに給料及びその額が月額で定められている手当の合計額が、当該勤務をすることができない月に平常勤務したものとした場合に受ける給料及びその額が月額で定められている手当の合計額に満たないときは、当分の間、当該満たない額を休業補償付加給付に加えて支給する。

4　前項の休業補償付加給付の加給(以下「付加給付の加給」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した附則第三項の付加給付の加給請求書(別記附則第一号様式)を所属長を経由して局長に提出しなければならない。

5　前項各号(第七号を除く。)に掲げる事項については、所属長の証明を受けなければならない。

6　局長は、附則第四項に規定する請求書を受理した場合には、これを審査のうえ、付加給付の加給金額を決定し、付加給付の加給を行わなければならない。

7　局長は、付加給付の加給記録簿(別記附則第二号様式)を備え、付加給付の実施に関し必要な事項を記録しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する規程別記第一号様式、第二号様式及び第四号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(東京都下水道局職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

3　東京都下水道局職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する規程の一部を改正する規程(昭和五十三年東京都下水道局管理規程第十号)の一部を次のように改正する。

(附則様式に係る経過措置)

4　この規程の施行の際、前項の規定による改正前の東京都下水道局職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する規程の一部を改正する規程附則第一号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する規程別記附則第一号様式、第一号様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する規程及び東京都下水道局職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する規程の一部を改正する規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。