(通則)

第一条　東京都下水道局(以下「局」という。)の予算の編成及び執行等に関する事務の手続に関しては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(予算の編成及び執行の原則)

第二条　予算は、公共の福祉を増進し、最少の経費をもつて最大の効果をあげるよう合理的な基準に基き総合的かつ長期的な視野にたつて編成し、計画的かつ、能率的に執行しなければならない。

(定義)

第三条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算科目)

第四条　収入支出予算は、款、項及び目、節に区分して編成し、それに従つて執行しなければならない。

(予算科目の新設及び変更)

第五条　総務部長は、予算成立後に生じた理由により必要があると認めるときは、収入支出予算の目及び節を新設し、又は変更することができる。

(は数整理)

第六条　千円未満のは数を整理するときは、収入にあつては切り捨て、支出にあつては切り上げるものとする。

(予算見積書の提出)

第七条　部の長は、あらかじめ局長が定める予算編成方針に従い、必要があるときは、所の長から予算見積書の作成に関する資料を徴し、次の各号に掲げる事項からなる予算見積書を作成して、総務部長に提出しなければならない。

(査定)

第八条　総務部長は、前条の予算見積書を審査、調整し、予算の原案に関する書類を作成して局長の査定を受けなければならない。

(予算の原案及び説明書の作成)

第九条　総務部長は、前条の査定の結果に基づき予算の原案及び予算に関する説明書を作成しなければならない。なお、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第九条の二　地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号)第四十条の報告セグメントの区分は次に掲げる区分とし、開示するセグメント情報は、報告セグメントの概要、資産、負債及びその他の項目とする。

(補正予算及び暫定予算)

第十条　部の長は、予算の編成後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、その旨を総務部長に報告しなければならない。

(予算成立の通知)

第十一条　予算が成立したときは、総務部長は、部の長に予算の内容を通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第十二条　部及び本部は、前条の規定による通知を受けたときは、予算に基づき、すみやかに、第七条各号に定める事項につき二半期にわけた予算の年間の執行計画をたて、総務部長を経て局長に提出しなければならない。当該執行計画を著るしく変更する場合も同様とする。

(細節)

第十三条　総務部長は、予算の統制上必要があるときは、支出予算の節を細分して細節を設けることができる。

(収入予算の所属決定通知)

第十四条　総務部長は、収入予算の所属を部ごとに決定し、当該部の長に通知する。

(支出予算の配当)

第十五条　部の長は、第十二条に規定する執行計画に基づき、その所管に属する事業に係る当該支出予算配当要求書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(支出予算の配付)

第十六条　部の長は、前条第三項の規定により配当を受けた支出予算のうち、その所管に属する所の事業に係るものについては、特に必要があると認めるものを除き二半期ごとに、当該所の長に配付しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第十七条　支出予算については、配当又は配付があつた後でなければ、支出負担行為をすることができない。

(予算の流用)

第十八条　支出予算の経費の金額は、各目の間又は各節の間において相互にこれを流用することはできない。

(資金計画)

第十九条　総務部長は、第十二条の予算執行計画及び収入状況等を考慮して、総合的な資金計画を作成し局長に報告しなければならない。

第二十条　削除

(支出予算の繰越し)

第二十一条　部の長は、年度内に支払義務の生じなかつた支出予算のうち、翌年度に繰り越して使用しようとするものについては、その事案ごとに事由を明らかにした繰越説明書を作成し、年度末までに総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項による経費の使用)

第二十二条　総務部長は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二十四条第三項の規定に係る経費の使用を必要とするときは、その収入及び支出の見込みを確定のうえ、すみやかに経費使用調書を作成し、局長の決裁を受けなければならない。

(総務部長への報告)

第二十三条　部の長は、その所管する部の事業について、当該事業の主たる財源に充当すべき特定の収入に重大な影響を及ぼす事情が生じたとき若しくは、生ずることが明らかになつたとき又は当該事業に関して重大な事情の変更があつたときは、直ちにこれを総務部長に報告しなければならない。

第二十四条から第三十一条まで　削除

(経済計算の実施)

第三十二条　経済計算は、総務部において行なうものとする。

(経済計算の分類)

第三十三条　経済計算は、設備投資原価計算その他の計算に分類するものとする。

(経済計算実施に必要な事項)

第三十四条　経済計算の実施に必要な事項は、別に定める。

(総務部長の帳簿)

第三十五条　総務部長は、次に掲げる帳簿を備えて、その主管に属する事務を整理しなければならない。

(部及び所の長の帳簿)

第三十六条　部及び所の長は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて、その主管に属する事務を整理しなければならない。

(付属様式)

第三十七条　この規程の施行について必要な様式は、別に定める。