(通則)

第一条　東京都下水道局(以下「局」という。)の固定資産の取得、管理、処分及び会計整理に関しては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第三条　削除

(固定資産の範囲)

第四条　この規程において、固定資産とは、次に掲げるものをいう。ただし、自動車その他の陸上運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウェアについては、別に定めるものを除く。

(固定資産の分類)

第五条　固定資産は、これを行政財産、普通財産、物品及び債権に分類する。

(固定資産の管理等の分掌)

第六条　固定資産の取得、管理及び処分の事務は、次項、第二十五条、第三十九条及び第五十六条に定めるものを除き、それぞれ部(本部の部を除く。)にあつては当該部の長、本部にあつては管理部の長及び所にあつては当該所の長が行う。

(総括事務)

第七条　経理部長は、固定資産事務の総括を行う。

(所管の決定)

第八条　二以上の部または所の用に供される固定資産については、当該部及び所の長は、経理部長に協議のうえ、その所管を定めなければならない。

(用途廃止並びに引継ぎ)

第九条　部及び所の長は、その所管に属する固定資産の用途を廃止する場合は、次に掲げる事項を明らかにして所要の決裁を受けなければならない。

(局組織の変更に伴う所管換)

第十条　部および所の長は、局の組織の変更に伴い、事務・事業の全部または一部が他の部または所に属することとなつたときは、その事務・事業の用に供する固定資産を当該他の部および所の長に所管換えしなければならない。

(異動報告)

第十一条　部及び所の長は、固定資産の用途変更、所管換及び所属換等によつて固定資産原簿記載事項に異動を生じたときは、固定資産異動伝票を作成し、経理部長に送付しなければならない。

(他の管理者への移管等)

第十二条　固定資産を知事等に移管しまたは使用させるときは、有償とする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(取得手続)

第十三条　買入れ、交換または無償譲り受けその他の方法により固定資産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明示し、所要の決裁を受けなければならない。

(取得前の措置)

第十四条　固定資産を買入れ、交換し、または譲与を受けようとする場合においては、当該固定資産について物件または特殊な義務を排除する必要があると認めるときは、必要な措置を講じ支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(登記または登録)

第十五条　登記または登録ができる固定資産を取得したときは、すみやかにその手続きをしなければならない。

(代金の支払い)

第十六条　登記または登録ができる固定資産を買入れまたは交換により取得したときは、当該固定資産の引渡しを受け、かつ、登記または登録を完了した後、その他の固定資産を買入れまたは交換により取得したときは、当該固定資産の引渡しを受けた後でなければ、買受け代金または交換差金を支払うことはできない。ただし、局長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(取得報告)

第十七条　部及び所の長は、固定資産を取得した場合は、すみやかに固定資産取得伝票を作成して経理部長に送付しなければならない。

(部及び所の長の管理責任)

第十八条　部及び所の長は、所管の固定資産を常に良好な状態において管理し、その用途に応じて最も経済的かつ効率的に運用するようにつとめなければならない。

(帳簿)

第十八条の二　部、所及びセンターの長は、次に掲げる帳簿を備えてその所管に属する事務を整理し、固定資産の増減及び現状を明らかにしておかなければならない。

(原簿の整理)

第十八条の三　経理部長は、固定資産取得伝票その他固定資産の増減に関する伝票の送付を受けたときは、固定資産原簿を整理しなければならない。

(固定資産番号)

第十八条の四　固定資産には、一整理単位ごとに固定資産番号を附さなければならない。

(固定資産の実態調査)

第十八条の五　経理部長は、固定資産の管理上必要な事項について、その実態を毎年調査し、調査結果を局長に報告しなければならない。

(境界標の設置)

第十九条　部及び所の長は、その所管に属する土地について、当該土地とこれに隣接する土地との境界を明らかにしておくため境界標を設置しなければならない。

(損害の報告)

第二十条　部及び所の長は、その所管に属する固定資産が災害、盗難その他の事故により滅失し若しくは損傷し、又は不法使用されたときは、直ちに次に掲げるもののうち必要な事項を経理部長に報告しなければならない。ただし、当該滅失、損傷又は不法使用による損害の見積額が千万円以下であるときは、この限りでない。

(遊休資産の報告)

第二十一条　部及び所の長は、その所管に属する不用または過剰の固定資産のうち他の部または所で使用可能と認められるものがあるときは、直ちに経理部長に報告しなければならない。

(遊休資産の転用)

第二十二条　経理部長は、前条の報告を受けたときは、すみやかに当該固定資産の経済的かつ効率的運用を図るため、転用の方途を講じなければならない。

(借受土地物件の管理)

第二十三条　部及び所の長は、借り受けた土地その他の物件を常に良好な状態において管理しなければならない。

(使用許可台帳、貸付台帳及び借受台帳)

第二十四条　部及び所の長は、行政財産の使用許可及び貸付け(行政財産である土地に地上権又は地役権を設定する場合を含む。)(以下これらを「行政財産の使用許可等」という。)、普通財産及び物品の貸付け並びに土地その他の物件の借受けにつき使用許可台帳、貸付台帳及び借受台帳を備えてその状況を明らかにしておかなければならない。

(使用許可等の事務)

第二十五条　行政財産の使用許可等については、本節において定めるほか、必要に応じて局長が別に定める。

(使用許可の委任)

第二十五条の二　次に掲げるものの行政財産の使用許可については、当該行政財産所管の部又は所の長に委任する。

(行政財産の貸付け及び地上権又は地役権の設定)

第二十六条　行政財産は、地方自治法第二百三十八条の四第二項又は第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これを貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定することができる。

(使用許可の範囲)

第二十六条の二　行政財産は、次の各号の一に該当する場合は、地方自治法第二百三十八条の四第七項の規定に基づき、使用を許可することができる。

(使用許可の申請)

第二十七条　行政財産の使用許可に際しては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請人」という。)をして次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可手続)

第二十八条　行政財産の使用を許可しようとするときは、次に掲げる事項を明示し、所要の決裁を受けなければならない。

(使用許可)

第二十九条　前条の規定に基き使用許可を決定したときは、すみやかに次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請人に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については省略することができる。

(光熱水費等の負担)

第三十条　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。

(使用許可の期間)

第三十一条　行政財産の使用許可の期間は、一年を超えてはならない。ただし、道路、公園、電柱又は水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の額)

第三十二条　行政財産の使用料(以下「使用料」という。)は、一月当たりの額により算出するものとし、その額は、財産の種類及び使用の状況に応じ、次に定めるところによる。

(日割計算)

第三十三条　使用を開始する日が月の初日でない場合又は使用を終了する日が月の末日でない場合における当該月の使用料は、日割計算とする。この場合において、一日当たりの使用料の額は、一月当たりの使用料の額を十二倍し、三百六十五で除して得た額とし、閏じゅん年の日を含む期間についても、同様とする。

(使用料の最低限度額)

第三十四条　第三十二条及び前条の規定により算出して得た一件の使用料の額が百円未満となる使用料は、これを百円とする。

(使用料の減免)

第三十五条　次の各号の一に該当する場合は、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の徴収方法)

第三十六条　使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、局長が特別の理由があると認めるときは納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の不還付)

第三十七条　既納の使用料は、還付しない。ただし、公用または公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、その全部または一部を還付することができる。

第三十八条　削除

(貸付事務)

第三十九条　普通財産の貸付けの事務は、経理部長が処理する。ただし、本部に係る普通財産の貸付けの事務は、本部管理部長が処理する。

(貸付手続)

第四十条　普通財産を貸し付ける場合は、申込書を徴し、次に掲げる事項を明示し、所要の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第四十一条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(貸付条件等)

第四十二条　普通財産を貸し付ける場合には、次に掲げる事項のうち必要な事項について、これを契約書に明示しなければならない。ただし、記載する必要がないと認められる事項については省略することができる。

(貸付契約の解除)

第四十三条　普通財産を貸し付けた場合において、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、その契約を解除することができる。

(保証人又は保証金)

第四十四条　普通財産を貸し付ける場合は、保証人を立てさせなければならない。ただし、特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(定期借地権又は事業用定期借地権に係る保証金)

第四十四条の二　前条の規定にかかわらず、定期借地権又は事業用定期借地権を設定して土地を貸し付ける場合は、保証金として、次に掲げる金額を納めさせなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(貸付料)

第四十五条　普通財産の貸付料は、適正な時価によらなければならない。

(借地権利金)

第四十六条　建物所有の目的で土地を貸し付ける場合は、一時使用のため貸し付けるときを除き、権利金を徴収しなければならない。

(敷金又は借地権利金)

第四十六条の二　建物を貸し付ける場合は、一時使用のため貸し付けるときを除き、貸付契約の締結の際に敷金を納めさせなければならない。

(権利金の徴収方法)

第四十七条　権利金は、当該普通財産の引渡前に、その全額を徴収しなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、五年以内の期間において延納を特約することができる。

(権利金の減免)

第四十八条　建物を貸し付ける場合または建物所有の目的で土地を貸し付ける場合において、当該貸付けが第五十三条第一項第一号から第三号までに掲げるものであるときは、権利金を減額または免除することができる。

(督促)

第四十九条　普通財産の貸付料または権利金を、納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後二十日以内に督促状を発行して督促しなければならない。

(延滞金)

第五十条　貸付料又は権利金を前条第一項の納付期限までに納付しなかつた者については、その納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該貸付料又は権利金の金額につき年十四・六パーセントの割合で計算した延滞金(百円未満の場合を除く。)を納付させなければならない。この場合において、年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

(用途指定の貸付け)

第五十一条　一定の用途に供される目的をもつて普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第五十二条　本節の規定は、貸し付け以外の方法により普通財産を使用させる場合について準用する。

(普通財産の無償若しくは減額貸付または貸付け料の減免)

第五十三条　普通財産は、次の各号の一に該当する場合は、無償または時価よりも低い貸付料で貸し付けることができる。

(測量実費の徴収)

第五十四条　普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産について分割または境界標示のため測量を申し出た場合はこれに要する実費を徴収する。

(物品の貸付)

第五十五条　物品は、貸し付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務または事業に支障を及ぼさないものについては、この限りではない。

(貸付事務)

第五十六条　物品の貸付事務は、別に定めるものを除くほか、経理部長が処理する。

(準用)

第五十七条　物品の貸付けについては、前二節の規定を準用する。

(処分事務)

第五十八条　普通財産及び物品(以下「普通財産等」という。)の売払い、譲与、交換及び信託の事務は、別に定めるものを除くほか、経理部長が処理し、その他の処分事務は、当該普通財産等の所管の部及び所の長が処理する。

(処分手続)

第五十九条　普通財産等の処分を行うときは、次に掲げる事項を明示し、所要の決裁を受けなければならない。

(売払契約等の解除)

第六十条　普通財産等を売り払い、譲与または交換した場合において、次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、その契約を解除することができる。

(売払価格等)

第六十一条　普通財産等の売払価格及び交換価格は、適正な時価によらなければならない。

(代金の納付等)

第六十二条　普通財産等の売払代金または交換差金は、当該普通財産等の引渡前または登記若しくは登録の時までにこれを納めさせなければならない。

(担保又は保証人)

第六十三条　普通財産等の売払代金又は交換差金の納付について延納の特約をする場合には、確実な担保を徴し、又は弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(準用)

第六十四条　第四十九条及び第五十条の規定は、普通財産等の売払代金及び交換差金の督促並びに延滞金について準用する。

(用途指定の売払い等)

第六十五条　第五十一条の規定は、一定の用途に供させる目的をもつて普通財産等を売り払い、譲与し、又は信託する場合について準用する。

(普通財産の譲与または減額譲渡)

第六十六条　普通財産は、次の各号の一に該当する場合は、無償または時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(普通財産の交換)

第六十七条　普通財産は、次の各号の一に該当する場合は、都以外の者の所有する同一種類の財産その他必要とする財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの四分の一をこえるときは、この限りでない。

(物品の譲与または減額譲渡)

第六十八条　物品は、次の各号の一に該当する場合は無償または時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(物品の交換)

第六十九条　物品は、次の各号の一に該当する場合は、都以外の者の所有する同一種類の動産と交換することができる。

(撤去及び取りこわし)

第七十条　部及び所の長は、その所管に属する固定資産について次の各号の一に該当する場合は、撤去または取りこわしをすることができる。

(廃棄)

第七十一条　部及び所の長は、その所管に属する固定資産のうち使用価値がなく、かつ、売り払い価値がないものについては、廃棄することができる。

(貯蔵品への振替)

第七十二条　部及び所の長は、その所管する固定資産で次の各号のいずれかに該当するもののうち再使用可能なものについては、これに対応する帳簿価額以内の評価額をもつて貯蔵品に振り替えなければならない。ただし、貯蔵品に編入することが適当でないと認められるものについては、この限りでない。

(除却報告)

第七十三条　部及び所の長は、売払い、譲与、廃棄、撤去又は取り壊しにより固定資産を除却したときは、速やかに固定資産除却伝票を作成して経理部長に送付しなければならない。

(取得価額)

第七十四条　固定資産の取得価額は、次のとおりとする。

(交換による取得価額)

第七十五条　交換により固定資産を取得した場合における当該資産の価額は、次に掲げるところによる。

(建設改良に要した経費)

第七十六条　固定資産の建設または改良に要した経費は、当該資産の帳簿原価にこれを算入するものとする。

(維持補修等の経費)

第七十七条　固定資産の維持補修工事に要した経費は、営業費用とする。

(価額削除)

第七十八条　固定資産の全部または一部を除却した場合における削除すべき帳簿原価は、除却部分に対応する額とする。ただし、排水設備については、別に定めるところによる。

(備忘価額)

第七十八条の二　無償で譲り受けた無形固定資産及びすでに償却済みとなつた無形固定資産については、備忘価額を附して整理するものとする。

(減損処理)

第七十八条の三　固定資産であつて、毎年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものについて、減損に係る会計処理を行うものとする。

(固定資産への振替え)

第七十九条　固定資産を取得する場合において、固定資産として整理するまでに要した経費は、整理勘定で計算整理のうえ固定資産へ振り替えるものとする。

第八十条及び第八十一条　削除

(工事配賦率)

第八十二条　工事配賦率は、総務部長が毎年度予算によりこれを定め、経理部長に通知するものとする。

第八十三条　削除

(減価償却)

第八十四条　固定資産のうち土地及び建設仮勘定を除く有形固定資産並びに無形固定資産は、償却資産とし、毎年度減価償却を行うものとする。

第八十五条　削除

(減価償却の方法)

第八十六条　減価償却は、定額法により毎年度末これを行う。ただし、有形固定資産のうち必要なものについては、定率法によることができる。

(減価償却の範囲)

第八十七条　減価償却は、有形固定資産についてはその帳簿原価の百分の九十五、無形固定資産についてはその帳簿価額が第七十八条の二第二項に定める備忘価額に達するまで行うものとする。ただし、有形固定資産のうち、地方公営企業法施行規則第十五条第三項各号に掲げるものが、なお事業の用に供されている場合においては、その帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した事業年度の翌事業年度から当該有形固定資産が使用不能となるものと認められる事業年度までの各事業年度において、当該帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行うものとする。この場合における当該有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、帳簿原価の百分の五に相当する金額から一円を控除した金額を、帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した事業年度から使用不能となると認められる事業年度までの年数で除して得た金額とする。

(減価償却開始の時期)

第八十八条　減価償却は、固定資産に編入した日の属する月から開始するものとする。

(減価償却の手続)

第八十九条　減価償却の手続は、経理部長が行うものとする。

(減価償却累計額の減額)

第九十条　第七十八条の規定により固定資産の帳簿原価を削除したときは、削除した帳簿原価に対応する減価償却累計額を減額するものとする。

(減価償却の整理)

第九十一条　経理部長は、減価償却累計額整理簿により減価償却に関する事項を整理しなければならない。

(耐用年数の特例)

第九十二条　耐用年数の全部または一部を経過した排水設備を取得した場合、その耐用年数は、固定資産名鑑に定める年数によるものとする。

第九十三条から第九十七条まで　削除

(リース会計に係る特例)

第九十八条　地方公営企業法施行規則第五十五条第三号の規定により同省令第五条第二項第一号チ及び第二号ル並びに第七条第二項第六号及び同条第三項第十二号の規定を適用しないリース物件は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める条件のいずれかに該当するものとする。

(固定資産明細表の作成)

第九十九条　経理部長は、毎事業年度経過後、すみやかに固定資産明細表を作成して局長に報告しなければならない。

(財産価格審議会への付議)

第百条　固定資産の取得、管理及び処分に関する価格または料金の算定について必要があると認められる場合においては、東京都財産価格審議会の議を経るものとする。

(固定資産管理運用委員会への付議)

第百一条　固定資産の使用を許可し、貸し付け(地上権又は地役権を設定する場合を含む。)、売り払い、譲与し、交換し、出資の目的とし、又は信託をしようとするときは、別に定めるところにより、東京都下水道局固定資産管理運用委員会の審議を受けなければならない。ただし、局長が別に指定するものについては、これを省略することができる。

(様式)

第百二条　この規程の施行について必要な様式は、別に定める。