(趣旨)

第一条　この規程は、東京都下水道局職員(以下「職員」という。)がした発明、考案並びに意匠及び商標の創作の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(届出)

第三条　職員がその勤務に関連して発明をしたときは、当該発明をした職員(以下「発明者」という。)は、すみやかに、次の各号に掲げる書類を添え、別記第一号様式による発明届を局長に提出しなければならない。

(届出に対する認定及び決定)

第四条　前条第一項の規定による届出があつたときは、局長は、一月以内に、その届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定するとともに、職務発明であると認定したときは、その発明についての特許を受ける権利を局が承継するかどうかを決定するものとする。

(特許を受ける権利の譲渡の義務)

第五条　発明者は、前条第二項の規定により、局が特許を受ける権利を承継すると決定した旨の通知を受けたときは、すみやかに別記第二号様式による譲渡書を局長に提出し、当該権利を局に譲渡しなければならない。

(特許の出願等)

第六条　局長は、前条の規定により局が特許を受ける権利を承継したときは、直ちに特許法(昭和三十四年法律第百二十一号。以下「法」という。)第三十六条の規定による特許出願又は法第三十四条第四項の規定による特許を受ける権利の承継の届出をしなければならない。ただし、職員が職員以外の者と共同で行つた発明について、局長が別に定める場合は、法第三十六条の規定による特許出願をしないことができる。

(出願補償金)

第六条の二　局長は、前条の規定により特許出願若しくは特許を受ける権利の承継の届出をしたとき又はその他局長が別に定める場合は、発明者に対し、出願補償金として権利一件につき一万円を支払うものとする。

(特許権の登録)

第七条　局長は、局が特許を受ける権利を承継した発明に係る特許出願について、法第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定があつたときは、すみやかに法第六十六条の規定による特許権の設定の登録を受けるため必要な手続きをしなければならない。

(登録補償金等)

第八条　局長は、局が特許権を取得したときその他局長が別に定める場合は、発明者に対し、登録補償金として権利一件につき二万円を支払うものとする。

(実施補償金)

第九条　局長は、局が特許を受ける権利又は特許権の運用又は処分により収入を得たときは、毎年一月一日から十二月三十一日までの期間の収入額に応じ、次の各号に定めるところにより、当該特許を受ける権利又は特許権に係る発明をした発明者に支払うべき補償金の額を決定するものとする。

(発明者が負担した特許出願手数料等相当額の支払)

第十条　局長は、局が承継した特許を受ける権利に係る発明について、その発明者が法第三十六条の規定による特許出願又は法第四十八条の三の規定により特許出願審査の請求をした場合においては、発明者の申出により、発明者が負担した特許出願手数料又は特許出願審査手数料に相当する金額を発明者に支払わなければならない。

(共同発明者に対する補償)

第十一条　第六条の二、第八条若しくは第九条の補償金又は前条の特許出願手数料に相当する金額(以下「補償金等」と総称する。)は、その支払いを受ける権利を有する発明者が二人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。

(転任、退職又は死亡したときの補償)

第十二条　発明者が有する補償金等の支払いを受ける権利は、当該発明者が転任し、又は退職した後も存続するものとし、当該発明者(転任し、又は退職した発明者を含む。)が死亡したときは、その相続人が承継するものとする。

(職務発明審査会)

第十三条　次の各号に掲げる事項を審議するため、東京都下水道局職務発明審査会(以下「審査会」という。)をおく。

(審査会付議)

第十四条　局長は、第四条の規定による認定若しくは決定又は第九条第一項第二号若しくは第十九条の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ審査会の審議に付するものとする。

(審査会の組織等)

第十五条　審査会は、会長及び委員をもつて組織する。

(招集)

第十六条　審査会は、会長が招集する。

(定足数及び表決数)

第十七条　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

(秘密の保持)

第十八条　発明者、局長、審査会の会長、委員その他関係者等は、発明の内容その他発明者及び局の利害に関係ある事項について、当該発明が出願公告されるまでその秘密を守らなければならない。

(外国特許権の取得)

第十九条　局長は、局が特許を受ける権利について外国特許権を取得する必要があるかどうかを決定するものとする。

(考案、意匠及び商標に関する準用)

第二十条　第二条から前条までの規定は、考案、意匠及び商標について準用する。