2　トラップの封水がサイホン作用または逆圧によつて破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けなければならない。

2　前項の規定は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)別表第一(い)欄に掲げる用途以外の用途に供する建築物で、階数が二以下で、かつ、延べ面積が五百平方メートル以下のものについては、適用しない。

2　ディスポーザ排水処理システムについて必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項のポンプ施設は、下水が逆流しないような構造のものでなければならない。

2　前項ただし書の規定による変更の届出をしなかつた者のうち、その変更が排水設備の基本的変更以外のもので、かつ、公共下水道の維持管理に支障を及ぼすおそれのないものについて、当該変更部分の工事完了後七日以内にその旨を管理者に届け出たものは、条例第四条第一項に規定する届出をした者とみなす。

2　管理者は、前項に規定する届出を受理したときは、別記第二号様式の二による受理書を当該届出をした者に交付する。

2　条例第四条第三項に規定する除害施設の使用の廃止の届出は、別記第二号様式の四によらなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合の使用開始又は再開の届出は、別記第九号様式の二によらなければならない。

3　条例第十二条第二項に規定する管理人の選定等の届出及び条例第十四条第四項の規定に基づく共同住宅扱いの申請は、別記第十号様式によらなければならない。

4　前各項の規定にかかわらず、使用者が東京都の水道の使用者としてその使用に関し東京都水道事業管理者に前各項に規定する届出等に相当する届出をしたときは、その届出をもつてこれらの届出等があつたものとみなす。

5　前項の規定にかかわらず、排水設備を新設しようとする者が第六条第一項に規定する届出をしたときは、その届出をもつて第一項に規定する使用開始の届出があつたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、同一の使用者が同一の敷地内から同一の種別の汚水を公共下水道に排除する場合の使用水量を二以上の計測装置により計量するときの料金は、その計測装置ごとに計量した使用水量を合算した汚水排出量を認定して徴収する。同一の使用者が同一の敷地内から同一の種別の汚水を公共下水道に排除する場合において、計測装置により使用水量を計量する箇所と計測装置によらないで使用水量を認定する箇所とがあるとき、及び計測装置によらないで使用水量を認定する箇所が二以上あるときも、同様とする。

3　前二項の規定にかかわらず、管理者が必要と認める場合の料金の徴収については、管理者が別に定めるところによる。

2　前項各号に規定するもの以外のものに係る認定期間は、二月とする。

2　私設量水器を設置している使用者が、当該私設量水器を修理・交換し、又は当該私設量水器の異状を発見したときは、その旨を直ちに管理者に届け出なければならない。

3　条例第十六条第三項に規定する計測のための装置は、次の各号のいずれかに定めるものとする。

2　前項の申請を行う場合は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。

3　前項第三号の量水器については、前条第一項第六号の規定を準用する。この場合において、同号中「私設量水器」とあるのは、「第二十九条第二項第三号の量水器」と読み替えるものとする。

4　管理者は、第一項に規定する申請を受けたときは、申請内容を審査し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申告書に記載する減水量は、前条の規定により認定を受けた量水器による計算その他の方法により明らかにしたものでなければならない。

3　前条第一項の申請内容に変更が生じたとき又は第一項の規定による申告を終了するときは、遅滞なく別記第七号様式の三によりその旨を届け出なければならない。

4　減水量の申告ができる期間は、前条第一項の認定を受けた日から起算して五年を経過する日までとする。

5　前項の期間の経過後も継続して減水量の申告を行おうとする者は、改めて前条第一項の申請をしなければならない。

2　前項に規定する使用者が料金の免除を受けようとする場合の申請は、別記第十一号様式によらなければならない。ただし、その者が東京都水道事業管理者に給水条例施行規程第二十二条の二に規定する基本料金等免除申請書を提出したときは、その提出をもつて別記第十一号様式の申請書の提出があつたものとみなす。

2　前項に規定する公衆浴場営業において、公衆浴場営業の用(営業主の家事の用を含む。以下同じ。)及びそれ以外の用に供した汚水を公共下水道に排除する場合は、公衆浴場営業の用とその他の用とに区分して汚水排出量を認定する。

2　条例第十四条第四項に規定する共同住宅において一室(一居住区画をいう。以下同じ。)に二世帯以上居住するものであつても一室をもつて一戸とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第十三条第七号、第十四条第二号、第十六条第四号、第二十条第二項並びに第二十一条第二項及び第三項の規定にかかわらず、排水設備配管工に関する事項は、昭和三十七年十月三十一日までは、なお、従前の例による。

2　この規程施行の際、従前の規定によりなされた指定、登録その他の処分または申請、届出その他の手続は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた処分または手続とみなす。

3　この規程施行の際、この規程に定める様式の用紙に相当する水道局の様式の用紙で現に存するものは、なお、使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十年四月分から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、第六条の規定による改正前の第一号様式の用紙で現に存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二十七条の改正規定は、昭和四十七年十月一日から施行する。

この規程は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規程は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二十七条の改正規定は、昭和五十一年二月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都下水道条例施行規程第二十九条の二の規定は、昭和五十年九月分以後の料金に係る免除について適用し、昭和五十年八月分以前の料金に係る免除の申請については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、従前の規程に定めた様式による用紙で現に残存するものについては、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十年九月一日から適用する。

この規程は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十二年五月一日から施行する。ただし、第七条の次に四条を加える規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、現にこの規程による改正前の東京都下水道条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)第十条の規定により排水設備技術者及び排水設備配管工として登録されている者は、施行日において改正後の東京都下水道条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第十条に規定する排水設備技術者及び排水設備配管技能者としてそれぞれ同条に定める登録を受けたものとみなす。

3　改正前の規程第十一条の規定により交付された排水設備配管工証は、改正後の規程第十一条の排水設備配管技能者証とみなす。

4　施行日の前日において改正前の規程第八条及び第九条に規定する登録資格を有する者は、改正後の規程第十条第二項の規定にかかわらず、施行日から三年を経過する日までの間は、改正後の規程第十条第一項の登録を受けることができる。

5　施行日の前日において、現に工事店であつた者については、昭和五十四年三月三十一日を改正後の規程第十六条第一項第一号で定める最終日とみなす。

6　施行日前になされた登録の申請は、改正後の規程の相当規定による申請とみなす。この場合において「排水設備配管工」は、「排水設備配管技能者」と読み替えるものとする。

7　施行日前に生じた事由による工事店の指定の停止若しくは取消し又は登録の停止若しくは取消しの処分については、この規程施行後も、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)第十条第三項に規定する管理者が認める講習は、この規程による改正後の東京都下水道条例施行規程第十条第三項に規定する管理者が認める講習とみなす。

3　この規程の施行の際、改正前の規程別記第三号様式から第五号様式までによる用紙で残存するものは、なお使用することができる。

1　この規程は、昭和五十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日以後、この規程による改正後の東京都下水道条例施行規程第二十七条の二第一項第一号、第二項第一号及び第三項の規定により認定期間及び当該認定期間ごとの定例日が変更となる者の最初の汚水排出量の認定は、認定期間が六月を超えない範囲内において、管理者が、使用者ごとに、認定期間が一月のものは四月の定例日に、認定期間が二月のものは四月又は五月の定例日に、認定期間が四月のものは四月、五月、六月又は七月の定例日に、それぞれ行うものとする。

3　施行日以後の最初の認定によらないで定める汚水排出量(昭和五十八年六月又は七月の定例日(以下「認定日」という。)に、施行日後最初に汚水排出量を認定することとなる者については、施行日以後の最初の認定によらないで定める汚水排出量及び認定日後の最初の認定によらないで定める汚水排出量)は、前回の認定汚水排出量の月割計算又は日割計算の方法により得た汚水排出量とする。

1　この規程は、昭和五十九年五月一日から施行する。

2　この規程施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成元年四月一日から施行する。

2　この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程第七条の五第三号に掲げる管理者の行う講習及び同条第四号に掲げる管理者の指定する講習は、それぞれこの規程による改正後の東京都下水道条例施行規程別表に掲げる管理者の行う講習(甲)及び管理者の指定する講習(甲)とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年十月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の東京都下水道条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により排水設備技術者及び排水設備配管技能者の双方の登録を受けている者の登録の有効期間については、いずれか一方の長い期間とする。

3　改正前の規程により交付した排水設備技術者証又は排水設備配管技能者証は、現にこれらに記載されている有効期間満了の日にかかわらず、前項の規定による登録の有効期間中なおその効力を有する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第二号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成六年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第二号様式から第二号様式の七まで及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正(別記第十一号様式に係るものに限る。)を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第九号様式及び第九号様式の三による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

1　この規程は、平成七年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日において、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程第二十七条の二第三項の規定の適用を受ける者の認定期間については、この規程による改正後の東京都下水道条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第二十七条の二の規定にかかわらず、平成七年五月の定例日までの間、なお従前の例によることができる。

3　この規程の施行の際、改正後の規程第三十一条第四号又は第五号の規定に係る事務で、既に申請がなされているものについては、なお従前の例による。

1　この規程は、平成九年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程(以下「旧規程」という。)第十条第一項の規定により排水設備技術者又は排水設備配管技能者として登録されている者については、この規程による改正後の東京都下水道条例施行規程(以下「新規程」という。)第十条第三項の規定にかかわらず、登録の有効期間を平成十三年三月三十一日までとし、旧規程第十一条第三項から第六項まで、第十一条の二、第十二条、第二十五条第三項及び第二十五条の二の規定を適用する。ただし、新規程第十条第一項の規定により排水設備責任技術者として登録を受けたときは、この限りでない。

3　この規程の施行の際、旧規程第十四条の規定により東京都指定下水道工事店として指定されている者については、平成十三年三月三十一日までの間で新規程第十条第一項の規定による登録を受けた排水設備責任技術者を専属させるまでの間、旧規程第十三条第二項、第十四条第一項第二号、第十六条第二項、第二十一条第一項第五号及び第二十五条の規定を適用する。

4　新規程第十三条の規定にかかわらず、この規程の施行の日から平成十年三月三十一日までの間に新たに東京都指定下水道工事店として指定を受けようとする者に限り、旧規程第十三条の規定により指定の申請をすることができる。この場合においては、管理者は、旧規程第十四条の規定により指定するものとする。

5　前項の規定により東京都指定下水道工事店として指定を受けた者については、新規程第十条第一項の規定による登録を受けた排水設備責任技術者を専属させるまでの間、旧規程第二十一条第一項第五号及び第二十五条の規定を適用する。

6　この規程の施行の際、旧規程第十条第一項の規定により排水設備技術者として登録を受けている者又は同項に定める排水設備技術者としての登録資格を有している者であって、かつ、同項の規定により排水設備配管技能者として登録を受けている者又は同項に定める排水設備配管技能者としての登録資格を有している者は、新規程第十条第一項第二号の規定に該当するものとし、平成十三年三月三十一日までの間、排水設備責任技術者として登録を受けることができる。

7　この規程の施行の際、旧規程第十条第一項の規定により排水設備技術者として登録を受けている者又は同項に定める排水設備技術者としての登録資格を有している者であって、平成十三年三月三十一日までに管理者が実施する講習を受講した者は、新規程第十条第一項第二号の規定に該当するものとし、同条第二項の規定を適用する。

8　この規程の施行の際、旧規程第十条第一項の規定により排水設備配管技能者として登録を受けている者又は同項に定める排水設備配管技能者としての登録資格を有している者であって、平成十三年三月三十一日までに管理者が実施する講習会の修了検定に合格した者は、新規程第十条第一項第二号の規定に該当するものとし、同条第二項の規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十年二月二日から施行する。

1　この規程は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第二号様式、第二号様式の三から第二号様式の七まで及び第九号様式の二による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第一号様式(甲)から第二号様式の七まで、第四号様式、第五号様式及び第九号様式から第九号様式の三までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成十四年一月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第二号様式の六及び別記第二号様式の七による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成十六年十月一日から施行する。

1　この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第一号様式(甲)及び第一号様式(乙)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成十七年五月一日から施行する。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第一号様式(甲)、第一号様式(乙)、第七号様式から第十号様式(表)まで及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、平成二十九年十月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程(以下「旧規程」という。)第二十八条第一項第五号の規定により、使用者が設置している量水器の指示値によりその使用水量を認定している場合は、この規程による改正後の東京都下水道条例施行規程(以下「新規程」という。)第二十八条第一項第六号の規定にかかわらず、当該量水器の製造から八年間は、現に使用している当該量水器を使用水量の認定に使用することができる。

3　この規程の施行の際、旧規程第二十九条第三項の規定により、量水器により減水量を計算している場合は、新規程第二十九条第三項の規定にかかわらず、当該量水器の製造から八年間は、現に使用している当該量水器を減水量の計算に使用することができる。

4　この規程の施行の際、旧規程別記第一号様式(甲)、第一号様式(乙)、第七号様式及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　東京都工業用水道条例を廃止する等の条例(平成三十年東京都条例第百号)附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前の東京都工業用水道条例(昭和三十八年東京都条例第七十二号)の規定に係るこの規程による改正前の東京都下水道条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定は、この規程の施行の日以後においても、なおその効力を有する。

3　この規程の施行の際、旧規程別記第一号様式(甲)、第七号様式、第九号様式及び第九号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道局管理規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程別記第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和三年一月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都下水道条例施行規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和四年一月四日から施行する。