第七条の規定により次長、教育監又は技監の決定の対象とされた事案

第四条の規定により部長の決定の対象とされた事案

第七条の規定により部長の決定の対象とされた事案

第四条の規定により課長の決定の対象とされた事案

第七条の規定により課長の決定の対象とされた事案

第四条の規定により課長代理の決定の対象とされた事案

第七条第一項の規定により課長代理の決定の対象とされた事案

二　事務事業に係る基本的な方針及び計画の設定、変更及び廃止に関すること。

三　教育予算その他議会の議決を経るべき事案についての意見の申出に関すること。

一　事務事業計画の設定、変更及び廃止に関すること。

二　課長、担当課長及びこれらと同等の職にある者(以下「課長等」という。)の任免、分限免職、懲戒(戒告に関する場合を除く。)及び表彰に関すること。

三　社会教育主事並びに課長代理等(第二条第三号に規定する者並びに教育事務所、教育庁出張所及び教育機関に属する課長代理その他これに相当する職に当たる者をいう。以下この項において同じ。)の懲戒(減給及び戒告に関する場合を除く。)及び表彰に関すること。

四　前三号の職員以外の職員(以下「一般職員」という。)の懲戒(減給及び戒告に関する場合を除く。)及び表彰に関すること。

五　附属機関構成員の任免に関すること。

三　課長等の分限(免職に関する場合を除く。)、戒告、服務(出張、研修命令、休暇及び職務専念義務の免除に関する場合を除く。)及び給与(給与減額免除の承認を除く。)に関すること。

四　課長代理等の任免、分限及び懲戒(減給及び戒告に関する場合に限る。)に関すること。

五　一般職員の分限免職及び懲戒(減給及び戒告に関する場合に限る。)に関すること。

三　一般職員の任免、分限(免職に関する場合を除く。)、服務及び給与(給与減額免除の承認を除く。)に関すること。

四　非常勤職員の任免(附属機関構成員の任免を除く。)、給与及び費用弁償に関すること。

二　一般職員の出張、研修命令、休暇、超過勤務、休日勤務、週休日の変更、職務専念義務の免除及び給与減額免除の承認に関すること(課長代理の権限に属するものを除く。)。

一　区市町村教育委員会に対する是正の要求、是正の勧告及び是正の指示

一　指導主事に教員をもつて充てることについての同意に関すること。

一　教育委員会規則に関すること。

一　二千万円以上の教育財産の取得の申出及び公用廃止に関すること。

一　百万円以上二千万円未満の教育財産の取得の申出及び公用廃止に関すること。

一　百万円未満の教育財産の取得の申出及び公用廃止に関すること。

一　五十万円以上の委員会に機関委任された国庫支出金の交付及び返還等に関すること。

一　五十万円未満の委員会に機関委任された国庫支出金の交付及び返還等に関すること。

一　特に重要な許可、認可、免許、登録その他の行政処分に関すること。

一　重要な許可、認可、免許、登録その他の行政処分に関すること。

三　文書の受理に関すること。

一　特に重要な審査請求及び訴訟に関すること。

一　審査請求及び訴訟に関すること(特に重要なものを除く。)。

一　特に重要な事項に関する報告、答申、進達及び副申に関すること。

一　重要な事項に関する報告、答申、進達及び副申に関すること。

一　報告、答申、進達及び副申に関すること(特に重要又は重要な事項に関するものを除く。)。

一　特に重要な訓令、告示、公示、公表、通達、協議、諮問、申請、照会、同意、回答及び通知に関すること。

一　重要な訓令、告示、公示、公表、通達、協議、諮問、申請、照会、同意、回答及び通知に関すること。

一　告示、公示、公表、通達、協議、諮問、申請、照会、同意、回答及び通知に関すること(特に重要又は重要なものを除く。)。

一　特に重要な広報及び広聴に関すること。

一　重要な広報及び広聴に関すること。

一　広報及び広聴に関すること(特に重要又は重要なものを除く。)。

一　特に重要な公文書の開示等に関すること。

一　重要な公文書の開示等に関すること。

一　公文書の開示等に関すること(特に重要又は重要なものを除く。)。