○東京都教育委員会の窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱
平成6年9月30日
教育委員会公告
東京都教育委員会の窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱を次のとおり公告する。
東京都教育委員会の窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱
東京都教育委員会の許認可等窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱(平成3年3月30日付公告)の全部を次のように改正する。
(目的)
第1条 この要綱は、窓口事務に係る標準処理期間を定め、事務処理の迅速かつ適正な執行を確保することによって、行政運営における公正の確保及び透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が都民にとって明らかであることをいう。)の向上を図り、都民の利便性の向上に資することを目的とする。
(1) 許認可等窓口事務 申請(法令及び条例等に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。)に基づいて処理する窓口事務をいう。
(2) 標準処理期間 窓口事務の処理に通常要する期間をいう。
(3) 処理機関 窓口事務を処理する教育庁、教育事務所、教育庁出張所、事業所及び都立学校をいう。
(4) 経由機関 法令及び条例等により申請の提出先が処理機関と異なる機関に定められている場合の当該機関をいう。
(5) 経由日数 申請が経由機関の事務所に到達してから処理機関の事務所に到達するまでに通常要する日数をいう。
(6) 受付機関 許認可等窓口事務以外の窓口事務に係る書類等の提出先が処理機関と異なる機関に定められている場合の当該機関をいう。
(平7、3、30・一部改正)
(標準処理期間)
第3条 標準処理期間は、別表に定めるとおりとする。
(平11、3、31・一部改正)
(標準処理期間の算定)
第4条 標準処理期間は、申請その他の窓口事務に係る書類等を提出する行為(以下「申請等」という。)が処理機関(経由機関又は受付機関がある場合は、当該機関)の事務所に到達した日(期間を定めて申請等を受け付ける場合は、当該申請等の期間の締切日)から起算して当該処理機関が申請等をした者に対して通知等を行う日までの日数とする。
2 標準処理期間は、法令、条例等により定められている国、他の地方公共団体等関係機関への協議及び照会並びに審議会、審査会等における審議、審査等に要する日数を含むものとする。
3 次に掲げる期間は、標準処理期間に算入しないものとする。
(1) 東京都の休日に関する条例(平成元年東京都条例第10号)第1条に定める休日の日数
(2) 申請等の形式上の要件に係る不備等の理由による補正に必要な書類等の追加に要する日数
(3) 経由機関又は受付機関が大島出張所、三宅出張所、八丈出張所である場合の処理機関への申請等に係る書類等の運搬に要する日数
(処理機関の責務)
第5条 処理機関は、その窓口事務について、別表に定められた標準処理期間内に処理するよう努めるものとする。
2 処理機関は、窓口事務の処理に際し、申請者の求めがあったときは、必要な情報を提供するよう努めるものとする。
(平11、3、31・一部改正)
附則
この要綱は、平成6年10月1日から施行する。
改正文(平成7年3月30日)抄
平成7年4月1日から施行する。
別表
(平30、10、31・全改)
項番 | 事務名 | 根拠法令等 | 処理機関 | 標準処理期間 (日) | 経由機関又は受付機関 | 経由日数 (標準処理期間内の日数) | 区分 | 備考 |
1 | 教育委員会会議傍聴受付 | 総務部教育政策課 | 1 |
|
| 3 |
| |
2 | 公文書開示請求 | 総務部総務課 | 14 |
|
| 2 | 条例第12条で処理期間を規定(翌日から起算し土日を含む。) | |
3 | 保有個人情報開示請求 | 東京都個人情報の保護に関する条例第12条第1項 | 総務部総務課 | 14 |
|
| 2 | 条例第14条で処理期間を規定(翌日から起算し土日を含む。) |
4 | 保有個人情報訂正請求 | 東京都個人情報の保護に関する条例第18条第1項 | 総務部総務課 | 30 |
|
| 2 | 条例第20条で処理期間を規定(翌日から起算し土日を含む。) |
5 | 保有個人情報利用停止請求 | 東京都個人情報の保護に関する条例第21条の3第1項 | 総務部総務課 | 30 |
|
| 2 | 条例第21条の6で処理期間を規定(翌日から起算し土日を含む。) |
6 | 保有特定個人情報開示請求 | 東京都特定個人情報の保護に関する条例第26条第1項 | 総務部総務課 | 14 |
|
| 2 | 条例第28条で処理期間を規定(翌日から起算し土日を含む。) |
7 | 保有特定個人情報訂正請求 | 東京都特定個人情報の保護に関する条例第35条第1項 | 総務部総務課 | 30 |
|
| 2 | 条例第38条で処理期間を規定(翌日から起算し土日を含む。) |
8 | 保有特定個人情報利用停止請求 | 東京都特定個人情報の保護に関する条例第41条第1項 | 総務部総務課 | 30 |
|
| 2 | 条例第44条で処理期間を規定(翌日から起算し土日を含む。) |
9 | 行政財産の使用許可 | 地方自治法第238条の4第7項 | 総務部契約管財課 | 60 |
|
| 1 | 付議機関における調査・審議に日数を要する。 |
10 | 都立高校入試相談受付 |
| 都立学校教育部高等学校教育課 | 1 |
|
| 3 | 都立高校入試相談コーナー |
11 | 区域外就学の承諾(特別支援学校) | 学校教育法施行令第17条 | 都立学校教育部特別支援教育課 | 10 |
|
| 1 |
|
12 | 障害のある幼児及び児童・生徒の就学相談受付 | 学校教育法施行令第18条の2、東京都就学相談員の設置に関する規則第2条 | 指導部特別支援教育指導課 | 1 |
|
| 3 |
|
13 | 普通免許状の授与 | 教育職員免許法第5条第1項 | 人事部選考課 | 28 |
|
| 1 |
|
14 | 特別免許状の授与 | 教育職員免許法第5条第3項 | 人事部選考課 | 28 |
|
| 1 |
|
15 | 臨時免許状の授与 | 教育職員免許法第5条第6項 | 人事部選考課 | 28 |
|
| 1 |
|
16 | 免許状の書換え又は再交付 | 教育職員免許法第15条 | 人事部選考課 | 28 |
|
| 1 |
|
17 | 教員資格認定試験合格者に対する普通免許状の授与 | 教育職員免許法第16条の2第1項 | 人事部選考課 | 28 |
|
| 1 |
|
18 | 免許外教科担任の許可 | 教育職員免許法附則第2項 | 人事部選考課 | 7 |
|
| 1 |
|
19 | 教育職員免許状授与証明 | 人事部選考課 | 1 |
|
| 3 |
| |
20 | 教育職員免許状の有効期間の更新 | 教育職員免許法第9条の2第1項 | 人事部選考課 | 28 |
|
| 1 |
|
21 | 教育職員免許状の有効期間の延長 | 教育職員免許法第9条の2第5項 | 人事部選考課 | 28 |
|
| 1 |
|
22 | 教育職員免許状の更新講習修了確認 | 教育職員免許法附則第2条第2項 | 人事部選考課 | 28 |
|
| 1 |
|
23 | 教育職員免許状の修了確認期限の延期 | 教育職員免許法附則第2条第4項 | 人事部選考課 | 28 |
|
| 1 |
|
24 | 教育職員免許状の更新講習受講免除 | 教育職員免許法附則第2条第5項括弧書 | 人事部選考課 | 28 |
|
| 1 |
|
25 | 給付を受ける権利の裁定 | 恩給法第12条 | 福利厚生部給付貸付課 | 20 |
|
| 1 | ただし、次の場合は80日 ・本人に対する恩給 ・重度障害者に対する扶助料 |
26 | 給付を受ける権利の裁定 | 福利厚生部給付貸付課 | 20 |
|
| 2 | ただし、次の場合は80日 ・本人に対する恩給 ・重度障害者に対する扶助料 | |
27 | 博物館の登録 | 博物館法第10条 | 地域教育支援部管理課 | 30 |
|
| 1 |
|
28 | 博物館相当施設の指定 | 博物館法第29条 | 地域教育支援部管理課 | 30 |
|
| 1 |
|
29 | 重要文化財の現状変更等の許可 | 文化財保護法第43条第1項、第184条第1項第2号、文化財保護法施行令第5条第3項第1号 | 地域教育支援部管理課 | 50 | 区市町村 | 区市町村の定める経由日数 | 1 |
|
30 | 所有者等以外による重要文化財の公開の許可 | 文化財保護法第53条第1項、第184条第1項第4号、文化財保護法施行令第5条第3項第2号 | 地域教育支援部管理課 | 20 | 区市町村 | 区市町村の定める経由日数 | 1 |
|
31 | 史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可 | 文化財保護法第125条第1項、第184条第1項第2号、文化財保護法施行令第5条第4項第1号 | 地域教育支援部管理課 | 50 | 町村 | 町村の定める経由日数 | 1 |
|
32 | 古式銃砲及び刀剣類の登録 | 銃砲刀剣類所持等取締法第14条第1項 | 地域教育支援部管理課 | 1 |
|
| 1 |
|
33 | 美術刀剣類の製作の承認 | 銃砲刀剣類所持等取締法第18条の2第1項 | 地域教育支援部管理課 | 2 |
|
| 1 |
|
34 | 現状変更等の許可 | 地域教育支援部管理課 | 50 |
|
| 2 |
| |
35 | 古式銃砲及び刀剣類登録証の再交付 | 銃砲刀剣類所持等取締法第15条第2項 | 地域教育支援部管理課 | 1 |
|
| 3 |
|
36 | 指定書の再交付 | 地域教育支援部管理課 | 20 |
|
| 3 |
| |
37 | 指定書の書換え | 地域教育支援部管理課 | 20 |
|
| 3 |
| |
38 | 視覚障害者サービス室の利用 | 東京都立中央図書館 | 1 |
|
| 2 |
| |
39 | 利用者の行う図書館資料の複製許可 | 東京都立中央図書館 | 2 |
|
| 2 |
| |
40 | 利用者の行う図書館資料の複製許可 | 東京都立多摩図書館 | 2 |
|
| 2 |
| |
41 | 視聴覚資料の利用 | 東京都立多摩図書館 | 1 |
|
| 2 |
| |
42 | 視覚障害者の音訳室利用 | 東京都立多摩図書館 | 1 |
|
| 2 |
| |
43 | 多摩図書館セミナールームの使用承認 | 東京都立多摩図書館 | 1 |
|
| 2 |
| |
44 | 多摩図書館セミナールームの使用料の減免 | 東京都立多摩図書館 | 1 |
|
| 2 |
| |
45 | 都立学校公開講座受講受付 | 社会教育法第44条及び48条、学校教育法第137条 | 都立学校 | 3 |
|
| 3 |
|
46 | 都立学校体育施設開放事業団体登録 | 社会教育法第44条及び48条、学校教育法第137条 | 都立学校 | 3 |
|
| 3 |
|
47 | 都立高等学校等授業料の分納又は減免 | 都立学校 | 10 |
|
| 2 |
| |
48 | 卒業証明書交付 | 都立学校 | 1 |
|
| 3 |
| |
49 | 修了証明書、成績証明書、単位修得証明書及び調査書交付 | 都立学校 | 7 |
|
| 3 | 在学中の者に対する交付を除く。 | |
50 | 都立高等学校及び都立中等教育学校入学料の減額又は免除 | 都立高等学校、都立中等教育学校 | 10 |
|
| 2 |
| |
51 | 都立高等学校寄宿舎使用料の分納又は減免 | 都立大島海洋国際高等学校、都立小笠原高等学校 | 10 |
|
| 2 |
|