2　この条例において、「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常時勤務の者及び地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

2　前項に規定する者のうち、東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て東京都教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)で定める者には、同項の規定にかかわらず、その者の給料月額の百分の十に相当する額の範囲内において人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額の教職調整額を支給する。

3　前二項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

4　義務教育諸学校等の教育職員(管理職手当を受ける者及び指導改善研修被認定者を除く。第五条において同じ。)については、給与条例第十七条及び第十八条の規定は、適用しない。

2　義務教育諸学校等の教育職員に対し超過勤務及び休日勤務をさせる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で、臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、第三条第一項、第四条及び第五条の規定は、昭和四十七年一月一日から適用する。

2　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号)附則第十一条の規定による給料を支給される職員の教職調整額の計算の基礎となる給料月額は、給料月額と学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号)附則第十一条の規定による給料の額との合計額とする。

3　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年東京都条例第百六十号。以下この項において「新条例」という。)の施行の日以後の前項の規定における学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号。以下この項において「旧条例」という。)附則第十一条の規定の適用については、新条例附則第二条の規定により読み替えられた旧条例附則第十一条の規定を適用する。

4　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十年東京都条例第百四十号)附則第七条又は第八条の規定による給料を支給される職員の教職調整額の計算の基礎となる給料月額は、給料月額と学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十年東京都条例第百四十号)附則第七条又は第八条の規定による給料の額との合計額とする。

5　給与条例付則第九項の適用を受ける職員の教職調整額の計算の基礎となる給料月額は、同項の規定により算出された額とする。

6　給与条例付則第十二項、第十四項又は第十五項の規定による給料を支給される職員の教職調整額の計算の基礎となる給料月額は、前項の規定による給料月額とこれらの規定による給料の額との合計額とする。

7　次の表の上欄に掲げる期間における第三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「百分の十」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中第一条に係る規定及び第二条中前文に係る規定については、昭和五十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の学校職員の給与に関する条例第二条、第十五条の三及び第十五条の四並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第二条中教頭に係る規定については、昭和四十九年九月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員については、昭和四十九年四月一日(昭和四十九年四月一日以前に採用され施行日まで引き続き在職する職員以外の職員については、施行日に引き続く在職期間に係る採用の日)から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項及び第十五条の二の改正規定、第十五条の四を第十五条の五とし、第十五条の三を第十五条の四とし、第十五条の二の次に一条を加える改正規定、付則第七項を削る改正規定並びに附則第八項の規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十七条に一項を加える改正規定、第十八条第一項及び第二十条の改正規定、別表第一から別表第三までの改正規定中別表第一の備考及び別表第二の備考に係る部分、別表第四の改正規定並びに附則第九項の規定は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な事項は、東京都人事委員会の承認を得て東京都教育委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条の改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項(これらの規定を同法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この条例による改正後の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第二条第二項に規定する短時間勤務の職を占める者とみなす。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和八年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十五条第一項の規定による認定を受けた者であって施行日の前日までに同条第四項の認定を受けていないものが当該認定を受けるまでの間における当該者に対する義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の規定による教職調整額並びに学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)第十七条の規定による超過勤務手当及び同条例第十八条の規定による休日給の支給については、この条例による改正後の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第三条第一項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。