2　手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、事務手続上これにより難い場合は、当該支給日以外の日に支給することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(小笠原業務手当に関する規定の失効する日)

2　条例附則第三項に規定する日は、令和七年三月三十一日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(夜間定時制教育勤務手当に関する規定の職員及び額)

2　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十年東京都条例第二十九号。以下「改正条例」という。)附則第四項に規定する職員は、東京都立新宿山吹高等学校若しくは東京都立代々木高等学校又は東京都立上野高等学校の通信制課程に勤務する職員とし、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成十三年三月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる職務の級(施行日の前日における職務の級(新規採用者にあっては、採用の日における職務の級)をいう。)の職にある者に対応する同表の下欄に定める額又は条例第五条により算定される額と条例第九条により算定される額との合計額のいずれか多いものを支給する。

(盲学校、ろう学校及び養護学校勤務手当に関する規定の額)

3　改正条例附則第五項に規定する額は、八十円とする。

(学校警備特殊業務手当に関する規定の額)

4　この規則による改正前の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表8の項に規定する職員が、平成十一年三月三十一日までの間に同項に規定する業務に従事したときは、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務に適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(盲学校、ろう学校及び養護学校勤務手当に関する措置)

4　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十三年東京都条例第三十七号。以下「改正条例」という。)附則第四項の教育委員会規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正前の規則別表6の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては、従事した日一日につき九十円とする。

(小笠原業務手当に関する措置)

5　改正条例附則第五項の教育委員会規則で定める額は、改正後の規則別表11の部の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る改正条例第十三条第一項の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(支給方法に関する措置)

6　改正条例附則第六項に規定する人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものは、改正条例附則第四項の規定により支給する手当とする。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、別表2の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(交替制勤務者等業務手当に関する措置)

4　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年東京都条例第百六号。以下「改正条例」という。)附則第四項の東京都教育委員会規則で定める額は、改正後の規則別表9の部(4)の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(小笠原業務手当に関する措置)

5　改正条例附則第五項の教育委員会規則で定める額は、改正後の規則別表11の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員が同項に規定する業務に従事したときは、平成十七年三月三十一日までの間、それぞれ当該各号に定める額とする。

(支給方法に関する措置)

6　改正条例附則第六項に規定する人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものは、改正後の規則第三条第一項の手当並びに附則第四項及び第五項の規定により支給する手当とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(夜間定時制教育勤務手当に関する措置)

3　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十六年東京都条例第百三十六号。以下「改正条例」という。)附則第三項の東京都教育委員会規則で定める額は、この規則による改正後の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表3の項の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間、同項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては、従事した日一日につき九百八十円とする。

(支給方法に関する措置)

4　改正条例附則第四項に規定する人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものは、改正後の規則第三条第一項の手当とする。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務に適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(船員勤務手当に関する措置)

4　改正後の規則別表2の項の規定にかかわらず、改正前の規則別表2の部に規定する職員が同部に規定する業務に従事したときのうち、同部(2)の項に規定する場合は、従事した日一日につき、平成十九年三月三十一日までの間にあっては二百五十円を、同年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間にあっては九十円を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(夜間定時制教育勤務手当に関する措置)

3　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年東京都条例第百六十三号。以下「改正条例」という。)附則第三項の東京都教育委員会規則で定める額は、この規則による改正後の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表3の項の規定にかかわらず、従事した日一日につき、平成十九年三月三十一日までの間にあっては七百三十円、同年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間にあっては六百三十円とする。

(支給方法に関する措置)

4　改正条例附則第四項に規定する人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものは、改正後の規則第三条第一項の手当とする。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にこの規則による改正前の東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。