東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

○東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

平成一四年一二月二五日

条例第一六一号

東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を公布する。

(趣旨)

第一条　この条例は、東京都の一般職の職員について、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号。以下「法」という。)第三条第一項及び第二項、第四条、第六条第二項並びに第七条第一項及び第二項並びに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第五項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(平一七条例一一・平二六条例一三三・平二七条例一三一・一部改正)

(任期を定めた採用)

第二条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

一　当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

二　当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

三　当該専門的な知識経験を有する職員を一定期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

四　当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(平二六条例一三三・一部改正)

第二条の二　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

一　一定の期間内に終了することが見込まれる業務

二　一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(平二六条例一三三・追加)

(任期の特例)

第二条の三　法第六条第二項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　前条第一項第一号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合であって、同条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないとき。

二　あらかじめ三年を超える任期を定めて従事させる必要がある業務に従事させる場合

(平二六条例一三三・追加)

(任期の更新)

第三条　任命権者は、第二条各項又は第二条の二各項の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(平二六条例一三三・一部改正)

(給与に関する特例)

第四条　第二条第一項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。


号給	給料月額
一	三九七、七〇〇円
二	四四八、二〇〇円
三	五〇一、六〇〇円
四	五七一、九〇〇円
五	六四九、三〇〇円
六	七三八、八〇〇円
七	八一一、〇〇〇円

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて次の号給別基準職務表に従い、前項の給料表に掲げる号給のいずれかに格付けし、同表により給料を支給しなければならない。


号給	基準となる職務
一	特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する職務
二	特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する困難な職務
三	著しく高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する困難な職務
四	著しく高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する特に困難な職務
五	極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して従事する極めて困難な職務
六	極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して従事する極めて困難で重要な職務
七	極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して従事する極めて困難で特に重要な職務

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第一項の給料表に掲げる号給により難いときは、前二項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる七号給の給料月額にその額と同表に掲げる六号給の給料月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号。以下「給与条例」という。)第五条第一項第六号に規定する指定職給料表に掲げる七号給の額未満の額に限る。)又は同号に規定する指定職給料表に掲げる七号給の額に相当する額とすることができる。

4　第二条の二各項の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額は、給与条例第五条第一項第一号イに規定する行政職給料表(一)に掲げる一級二十九号給の額とする。

5　第二項の規定による号給の格付け及び第三項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項の規定は、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号)の適用を受ける職員には適用しない。

(平一五条例一四九・平一七条例一三一・平一八条例一五〇・平一九条例一二五・平二〇条例一三三・平二一条例八六・平二二条例九二・平二三条例七八・平二四条例一二三・平二五条例一二二・平二六条例一三三・平二七条例一三一・令五条例九〇・令六条例一六六・令七条例六・令七条例一三〇・一部改正)

(特定任期付職員に対する給与条例等の規定の適用)

第五条　特定任期付職員に対する給与条例第三条、第六条の二、第十八条の三第一項から第三項まで、第十九条の二第三項、第二十条、第二十一条第二項、第二十一条の二第二項及び第二十一条の三第二項の規定の適用については、第三条中「この条例」とあるのは「この条例及び東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成十四年東京都条例第百六十一号。以下「任期付職員採用条例」という。)第四条の規定」と、第六条の二中「第五条第一項及び第三項、第五条の二並びに前条第一項及び第四項の規定にかかわらず、これらの」とあるのは「任期付職員採用条例第四条の規定にかかわらず、同条の」と、第十八条の三第一項及び第二項中「指定する職員又は指定職給料表の適用を受ける職員」とあるのは「指定する職員、指定職給料表の適用を受ける職員又は特定任期付職員」と、同条第三項中「指定する職員」とあるのは「指定する職員又は特定任期付職員」と、第十九条の二第三項及び第二十条中「この条例に定める」とあるのは「この条例及び任期付職員採用条例第四条に規定する」と、第二十一条第二項中「百分の百二十六・二五」とあるのは「百分の八十一・二五」と、第二十一条の二第二項中「百分の百十八・七五」とあるのは「百分の百十三・七五」と、第二十一条の三第二項中「職員」とあるのは「職員及び特定任期付職員」とする。

2　特定任期付職員に対する学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号。以下「学校職員給与条例」という。)第五条、第八条の二、第十五条の五第二項、第二十一条の二第一項及び第二項、第二十二条第三項、第二十三条、第二十四条第二項、第二十四条の二第二項並びに第二十四条の四第一項の規定の適用については、第五条中「この条例」とあるのは「この条例及び東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成十四年東京都条例第百六十一号。以下「任期付職員採用条例」という。)第四条の規定」と、第八条の二中「第七条並びに前条第一項及び第三項の規定にかかわらず、これらの」とあるのは「任期付職員採用条例第四条の規定にかかわらず、同条の」と、第十五条の五第二項中「支給を受ける者」とあるのは「支給を受ける者及び特定任期付職員」と、第二十一条の二第一項及び第二項中「支給を受ける職員」とあるのは「支給を受ける職員及び特定任期付職員」と、第二十二条第三項及び第二十三条中「この条例に定める」とあるのは「この条例及び任期付職員採用条例第四条に規定する」と、第二十四条第二項中「百分の百二十六・二五」とあるのは「百分の八十一・二五」と、第二十四条の二第二項中「百分の百十八・七五」とあるのは「百分の百十三・七五」と、第二十四条の四第一項中「職員」とあるのは「職員及び特定任期付職員」とする。

(平一七条例一一・平二〇条例一三三・平二二条例九二・平二五条例一二二・平二六条例一三三・平二七条例一三一・平二八条例一〇五・平二九条例九九・平三〇条例一〇五・令元条例六三・令二条例一〇一・令三条例一〇二・令四条例六九・令四条例一三四・令五条例九〇・令六条例一六六・令七条例六・令七条例一三〇・一部改正)

(給与条例等の適用除外)

第六条　給与条例第五条、第六条、第九条から第十条まで及び第十一条の三の規定並びに学校職員給与条例第六条から第八条まで、第十一条から第十二条まで、第十三条の三及び第二十四条の三の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2　給与条例第六条第二項から第八項まで及び学校職員給与条例第八条第二項から第七項までの規定は、第二条の二各項の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

(平二六条例一三三・令七条例六・一部改正)

(人事委員会規則への委任)

第七条　第二条各項及び第二条の二各項の規定により任期を定めて職員を採用する場合における公正の確保の基準及び採用の手続並びに任期の更新及び退職に関する手続並びに第二条第二項の規定により採用された職員に対する職務の級、給料月額及び昇給の特例に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平一七条例一三一・平二六条例一三三・平二七条例一三一・令七条例六・一部改正)

附則

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

2　職員の給与の特例に関する条例(平成十四年東京都条例第百八号)及び学校職員の給与の特例に関する条例(平成十四年東京都条例第百九号)の規定は、第二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

附則(平成一五年条例第一四九号)