2　この条例において「教育職員」とは、職員のうちから実習助手、寄宿舎指導員、事務職員、技術職員及び学校栄養職員を除いた者をいう。

2　公務について生じた実費の弁償は、給与に含まない。

2　前項に規定する現物の支給範囲、種類、数量及び支給方法については、東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て教育委員会規則で定める。

3　前二項により支給されたものは、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

2　前項の職務の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第一に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

2　教育委員会は、全ての職員の職を前条第二項に規定する等級別基準職務表及び人事委員会の定める基準に従い前項の給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、同項の給料表により給料を支給しなければならない。

2　職員の昇給は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める日に、同日前で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　四月一日に五十五歳(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号給」とあるのは、「零」とする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　職員を降給させる場合におけるその者の号給は、職員の分限に関する条例(昭和二十六年東京都条例第八十五号)第七条の規定に基づき、当該職員が降給した日の前日に受けていた号給より三号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位三号給以内の号給である場合にあつては、当該最低の号給)とする。

8　第二項から第五項まで及び前項の規定の実施について必要な基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

9　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第三条第三項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、給与期間のうち教育委員会の定める日とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。ただし、まだその月の給料が支給されていない場合において、その者の在職期間中の行為が、地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分又は同法第二十八条第四項の規定による失職に相当し、その月まで給料を支給することが、公務に対する都民の信頼を確保し、給料に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずることが明らかであると認めるときは、教育委員会規則で定めるところにより、前項の規定を準用することができる。

4　前三項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務時間条例第五条及び第六条第一項に規定する週休日並びに同条第二項及び第三項の規定により週休日となつた日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の百分の二十五の範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。この場合において、調整額の支給を受ける者の範囲も、また同様とする。

2　前項の管理職手当の額は、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えない額の範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。この場合において、管理職手当の支給を受ける者の範囲も、また同様とする。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

4　扶養親族たる子で満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものがいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、四千円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十の範囲内の額とする。

3　地域手当の支給額、支給方法その他地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第一号に掲げる職員のうち第二号に掲げる職員でもあるものについては、第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　通勤手当は、月の初日からその月以後の月の末日までの一箇月を単位として人事委員会が定める期間(以下「支給対象期間」という。)につき、教育委員会が定める日に支給する。

3　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　学校(都立学校並びに区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校及び共同調理場をいう。以下この条及び次条において同じ。)を異にする異動又は在勤する学校の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事委員会が定めるもののうち、当該異動又は学校の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関等(次項及び第六項において「新幹線鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じて得た額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、支給対象期間につき、人事委員会が定めるところにより算出したその者の通勤に要する特別料金等の額に相当する額(以下「特別料金等相当額」という。)及び同項の規定による額の合計額とする。

5　前項の規定は、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事委員会が定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会が定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

6　運賃等相当額(交通機関等が二以上ある場合においては、その合計額)、第三項第二号に定める額及び特別料金等相当額(新幹線鉄道等が二以上ある場合においては、その合計額)をそれぞれ支給月数で除して得た額の合計額が十五万円を超える職員の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、十五万円に支給月数を乗じて得た額とする。

7　前各項の規定に基づき通勤手当を支給される職員につき、支給対象期間中に所在地を異にする学校への異動その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間、通勤の実情の変更等を考慮して人事委員会の定めるところにより算出した額を支給し、又は返納させるものとする。この場合において、当該職員の当該支給対象期間の通勤手当の額は、従前の手当額にこの項の規定により支給した額を加え、返納させた額を減じた額とする。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給、返納等に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　単身赴任手当の月額は、三万円(教育委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の住居との間の交通距離等(以下単に「交通距離等」という。)が教育委員会規則で定める基準以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離等の区分に応じて教育委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　第一項のほか、同項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして教育委員会規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。

3　前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項の特殊勤務手当の支給額は、当該職員の給料の百分の二十五を超えない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

3　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額については、別に条例で定める。

2　へき地学校等に勤務する職員に支給するへき地手当の月額は、当該職員の給料の月額と扶養手当の月額との合計額の百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3　前二項に規定するもののほか、へき地学校等の級別及びへき地手当と地域手当との調整その他へき地手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　へき地手当に準ずる手当は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるところにより、前項に定める異動又は採用に伴つて住居を移転した日から、当該異動又は採用の日から起算して三年に達する日までの期間(当該異動又は採用の日から三年を経過する際教育委員会が特に必要と認める職員にあつては、同日から起算して八年以内の期間)、当該職員の給料の月額と扶養手当の月額との合計額の百分の四を超えない範囲内で支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員でへき地学校等に勤務する者のうち、地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用される前から引き続きへき地学校等に勤務するものにあつては、当該採用前における勤務と定年前再任用短時間勤務職員としての勤務とが引き続くものとみなして、前二項の規定を適用する。

4　前三項に規定するもののほか、へき地手当に準ずる手当の支給額その他へき地手当に準ずる手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項に規定する高等学校の実習助手であつて教育委員会規則で定めるものが、当該高等学校の農業、水産又は工業に関する課程において、実習を伴う農業、水産又は工業に関する科目について教諭の職務を助ける場合には、その者に対し、同項の規定の例により、産業教育手当を支給する。

3　前二項に規定する産業教育手当の支給額、支給方法その他支給について必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、第十一条の二の規定に基づき管理職手当の支給を受ける者の定時制通信教育手当の額は、その者の給料月額の百分の三に相当する額を超えない範囲内の額とする。

3　前二項に規定する定時制通信教育手当の支給額、支給方法その他支給について必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項の承認の基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項の勤務の区分及び割合は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する第一項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内の割合」とあるのは、「百分の百」とする。

4　第一項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第三条の規定によりあらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第五条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第六条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める時間を除く。)について、一時間につき、第二十条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

5　次の各号に規定する時間の合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第二十条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第十一条の四第一項に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間一時間につき、第二十条に規定する勤務一時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

7　第三項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第二項に規定する教育委員会規則で定める割合」とあるのは「百分の百」とする。

2　前項の宿日直勤務は、第十七条から第十九条まで及び次条の手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

3　宿日直手当の支給額は、前二項に規定する勤務一回につき六千百円を超えない範囲内において定める。

4　宿日直手当の支給対象となる勤務の種類、支給額その他宿日直手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、第十一条の二の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後十時から翌日の午前五時までの間(週休日又は休日に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前二項に規定する勤務に従事する時間を考慮して人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める勤務をした職員にあつてはその額に百分の百五十を乗じて得た額)とする。

4　前三項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　地方公務員法第五十五条の二第五項の規定により休職となつた職員又は教育公務員特例法第二十六条第一項の規定による大学院修学休業中の職員には、その休職又は大学院修学休業の期間中、いかなる給与も支給しない。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項の規定による育児休業中の職員には、その育児休業の期間中、第二十四条及び第二十四条の二の給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

2　期末手当の額は、職員の給与月額に、次の表の上欄に掲げる職員の区分に応じて、同表の下欄に定める割合を乗じて得た額に、教育委員会が人事委員会の承認を得て定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項の表一の項中「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」と、同表二の項中「百分の百五」とあるのは「百分の六十」とする。

4　次に掲げる職員に支給する期末手当に対する第二項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で教育委員会が人事委員会の承認を得て定める割合を乗じて得た額(教育委員会が人事委員会の承認を得て定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料の月額に百分の二十を超えない範囲内で教育委員会が人事委員会の承認を得て定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

5　前各項に規定するものを除くほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、職員の給与月額に、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める基準に従つて教育委員会が定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、教育委員会が支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員について、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　次に掲げる職員に支給する勤勉手当に対する前項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で教育委員会が人事委員会の承認を得て定める割合を乗じて得た額(教育委員会が人事委員会の承認を得て定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料の月額に百分の十五を超えない範囲内で教育委員会が人事委員会の承認を得て定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

4　前三項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行う場合は、当該処分を受けるべき者に対し、当該処分の際、当該処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

3　前二項に規定するもののほか、第一項の規定による処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　退職手当管理機関は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき、又は第五号に該当する場合において、これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、退職手当管理機関が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　退職手当管理機関は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　退職手当管理機関は、第二十四条の二の二の二第一項の規定による処分(以下この条において「支給制限処分」という。)を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

3　人事委員会は、第二十四条の二の二の二第一項第二号の規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　人事委員会は、必要があると認める場合には、支給制限処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　人事委員会は、必要があると認める場合には、支給制限処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前各項に規定するもののほか、支給制限処分についての調査審議に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、八千五百七十円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、職務の級)の別に応じて、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3　高等学校等(高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部若しくは幼稚部をいう。)に勤務する教育職員等については、第一項に規定する教育職員等との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会の承認を得て教育委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第一項及び前項において「教育職員等」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭その他の職員で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものをいう。

5　前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　第八条第二項から第八項まで、第十一条の三、第十二条及び第十三条の三の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第十三条の三の規定は、教育職給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が五級以上である職員、事務職員給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が四級である職員及び技術職員給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が四級である職員には適用しない。

1　この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

2　この条例の施行により、教育委員会規則で定めることとされている事項で、この条例施行の際存する従前の教育委員会の給与に関する訓令及び教育委員会によつてなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例にていしよくするものを除くほか、教育委員会規則によつて別段の定がなされるまでの間、この条例の相当規定に基いてなされたものとみなす。

3　この条例中、第十七条、第十八条及び第十九条の適用については、当分の間、なお、従前の例による。

4　この条例施行の際、結核性疾患で休職中の事務職員及びこの条例施行後、結核性疾患で休職する事務職員の給与については、別に条例で定められるまでの間、なお、従前の例による。

5　職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号)の一部を次のように改正する。

6　この条例中第二十四条から第二十四条の二の五までの規定は、地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員には適用しない。

7　昭和五十四年四月一日以後において、第十一条の三第一項第三号又は第四号に掲げる職に新たに採用される職員には、当分の間、同項の規定は適用しない。

8　平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める場合における第十二条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、同条第三項及び第四項中「額とする」とあるのは「額の範囲において人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額とする」とする。

9　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(付則第十二項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第七条第二項に規定する当該職員の属する職務の級並びに第八条第一項、第三項及び第四項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この条例その他の条例の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

10　前項の規定により職員を降給させる場合における第八条第七項の規定の適用については、同項中「とする。」とあるのは、「とする。ただし、付則第九項の規定により職員を降給させる場合は、同条の規定にかかわらず、同項の規定により降給させるものとする。」とする。

11　付則第九項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

12　地方公務員法第二十八条の二第一項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び付則第十四項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第九項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第九項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第七条第二項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第七条第二項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

14　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第九項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第十二項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、付則第十二項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　付則第十二項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第九項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　付則第十二項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する第十一条第二項、第十五条の四第一項並びに第十五条の五第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と付則第十二項、第十四項又は第十五項の規定による給料の額との合計額」とする。

17　付則第九項から前項までに定めるもののほか、付則第九項の規定による給料月額、付則第十二項の規定による給料その他付則第九項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第二十二条の改正規定は、昭和三十二年五月二十日から、その他の規定は昭和三十二年四月一日からそれぞれ適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年九月東京都条例第六十八号。以下「改正前の条例」という。)の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(改正前の条例第十一条の規定により給料の調整額を受けていた職員については調整額を除いた額。以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第一から付則別表第三までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の第七条第一項に規定する給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、付則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(付則第五項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第八条第二項及び第四項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間が、その給料月額について改正前の条例第八条第三項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事委員会と協議して教育委員会の定めるものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として付則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第八条第二項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和二十六年四月一日から切替日の前日までの間において改正前の条例第八条第五項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会と協議して教育委員会が定めるところにより、その者の切替日(付則第四項の規定の適用される職員については切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第八条第二項または第四項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年十一月二十九日までにおいて新たに職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十日までに決定することができる。この場合において職員の職務の等級が決定されるまでの間、職員の給料月額及び暫定手当の月額は、なお、従前の例によることとし、これをそれぞれ給料月額及び暫定手当とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

10　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会と協議して教育委員会が定める。

11　この条例施行の日の前日における職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十二年七月東京都条例第三十七号。以下「一部改正条例」という。)及び同条例において改正された学校職員の給与に関する条例の規定による職員の給料及び暫定手当の月額の合計額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会と協議して教育委員会の定める事由に該当する場合にあつては、人事委員会と協議して教育委員会の定める額。以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料及び暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまでその差額を手当としてその者に支給する。

(給与の内払)

12　この条例の施行前に一部改正条例及び同条例により改正された学校職員の給与に関する条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

1　この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、付則第八項の規定は、昭和三十四年十月一日から適用する。

(昭和三十四年九月三十日までの間の給料月額)

2　学校職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第一及び別表第二に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の付則別表第一及び付則別表第二に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　条例第七条第一項第三号及び第四号に規定する給料表の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十四年十月東京都条例第六十七号)付則第二項の規定を準用する。

(給料表の改正に伴う措置)

4　昭和三十四年三月三十一日または同年九月三十日において条例第八条第四項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日または同年十月一日における給料月額は、人事委員会と協議して教育委員会の定めるところによる。

5　前項の規定により給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第八条第四項ただし書の規定による昇給については、その者の昭和三十四年三月三十一日または同年九月三十日における給料月額を受けていた期間を同年四月一日または同年十月一日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

6　この条例(付則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第七条第一項及び別表の改正規定並びに付則第二項から付則第五項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和三十五年三月三十一日において学校職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第八条第四項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日における給料月額は、人事委員会と協議して教育委員会の定めるところによる。

3　前項の規定により昭和三十五年四月一日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第八条第四項ただし書の規定による昇給については、その者の昭和三十五年三月三十一日における給料月額を受けていた期間を同年四月一日以降における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の第十五条第一項第三号の規定に基いて支給されたへき地手当は、改正後の第十五条の二の規定に基いて支給されたものとみなす。

3　この条例第十五条の三第一項ただし書及び第十五条の四の規定にかかわらず、この条例施行の日までに改正前の第十五条の二の規定に基いて産業教育手当の支給を受けた者で、この条例により定時制通信教育手当の支給を受けることとなる者の、この条例施行の日の属する月分までの、定時制通信教育手当の額については、その者の給料月額の百分の三とし、産業教育手当の額については、その者の給料月額の百分の七とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第二十二条の二の改正規定は昭和三十五年四月一日から、その他の改正規定は昭和三十五年十月一日からそれぞれ適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、人事委員会と協議して教育委員会が定めるところによる。

4　切替日の前日において、改正前の条例に規定する高等学校等教育職員給料表の二等級の教育職員で二十一号給から三十二号給までの号給を受けるものに対する付則第二項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。

5　改正後の条例第八条第二項及び第四項の規定の適用については、付則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、付則第三項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、人事委員会と協議して教育委員会が定めるところにより算出した月数を、それぞれ付則第二項または付則第三項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

6　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級または号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、人事委員会と協議して教育委員会が定めるところによる。

7　昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及び付則第五項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会と協議して教育委員会が定めるところにより必要な調整を行うことができる。

8　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会と協議して教育委員会が定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十五年十二月東京都条例第百十三号)の一部を次のように改正する。

3　職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第三条第一項及び第十一条の三の改正規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年九月東京都条例第六十八号。以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、人事委員会と協議して教育委員会の定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員の切替日以降における最初の条例第八条第四項の規定の適用については、人事委員会と協議して教育委員会が定める期間を前項の規定により決定される切替日における給料月額を受ける期間に通算する。

4　高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員で、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十五年十二月東京都条例第百十三号)付則第四項の規定の適用を受けたものに対するこの条例(付則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第八条第二項の規定の適用については、同条同項中「十二月」とあるのは「十五月」とする。

5　切替日以後この条例の施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における等級または号給若しくは給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、人事委員会と協議して教育委員会の定めるところによる。

6　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会と協議して教育委員会が定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

3　職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において東京都教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第十一条の三の改正規定は昭和三十七年四月一日から、第二十二条の改正規定及び付則第十七項の規定による学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十八号。以下付則第十一項、付則第十二項及び付則第十三項において「昭和三十二年改正条例」という。)の改正部分のうち同条例付則第二十二項の改正に係る部分は同年十二月一日から、第十五条の改正規定は昭和三十八年四月一日から、その他の改正規定は昭和三十七年十月一日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年九月東京都条例第六十八号。以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(付則第六項に規定する職員を除く。以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第一から付則別表第四までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあつては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日または同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　付則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第八条第二項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員及び高等専門学校の教育職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

6　切替日において高等専門学校教育職員給料表の適用を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、当該職員が切替日において職員の給与に関する条例第五条第一項第三号に規定する教育職員給料表または高等学校等教育職員給料表の準用を受けるものとした場合との権衡を考慮して、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

7　前項の場合において、付則第三項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなつた日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

8　付則別表第五に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第三項及び付則第四項の規定の適用については、その受ける旧号給が高等学校等教育職員給料表の二等級の二十二号給から三十五号給までの号給である職員(以下この項において「特定教育職員」という。)以外の職員にあつては、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とし、特定教育職員にあつては、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に六月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

9　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち付則第三項に規定する給料月額または付則第六項の教育委員会が人事委員会と協議して定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

10　昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が付則第三項に規定する給料月額または付則第六項の教育委員会が人事委員会と協議して定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昇給期間の特例)

11　旧号給が高等学校等教育職員給料表の二等級の二十二号給から三十五号給までの号給である職員のうち、付則第四項の規定により切替日における号給を受ける期間に通算される期間が改正後の条例第八条第二項に規定する期間を三月以上こえ、切替日において改正後の条例の規定により昇給することとなる職員に対する施行日以降における最初の条例第八条第二項または第四項ただし書の規定の適用については、同条第二項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第四項ただし書中「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(委任)

12　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(給与の内払)

13　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

14　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十八号)の一部を次のように改正する。