2　各月の初日に次条各号に掲げるいずれかの校務を分掌する職員の義務教育等教員特別手当の月額は、前項各号に掲げる額を別表第二に掲げる額にそれぞれ加えた額とする。ただし、分掌する校務が次条各号のうち二以上に該当するときの職員の義務教育等教員特別手当の月額は、当該職員が該当する別表第二の校務の種類の欄に掲げる区分に応じて、同表の金額の欄に定める額のうち最も高い額を加えた額とする。

2　校長は、前項の届出に係る事項に変更があつたときは、速やかにその旨を東京都教育委員会に届け出なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十一年東京都条例第九号)附則第三項の教育委員会規則で定める日までの間、前項の規定中「昭和五十年四月一日」を「昭和五十一年二月一日」と読み替えて適用する。

3　条例付則第九項の規定の適用を受ける職員に対する第四条第一項の規定の適用については、当分の間、同条各号中「別表第一に掲げる額」とあるのは、「別表第一に掲げる額に百分の七十を乗じて得た額とし、その額に十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

3　昭和五十五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の義務教育等教員特別手当に関する規則の規定により既に支給された手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年七月一日から適用する。

3　昭和五十八年七月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の義務教育等教員特別手当に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた義務教育等教員特別手当は、改正後の規則の規定による義務教育等教員特別手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

3　昭和六十年七月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の義務教育等教員特別手当に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた義務教育等教員特別手当は、改正後の規則の規定による義務教育等教員特別手当の内払とみなす。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

3　平成四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の義務教育等教員特別手当に関する規則の規定に基づいて職員に支払われた義務教育等教員特別手当は、改正後の規則の規定による義務教育等教員特別手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成八年東京都条例第百三十号。以下「改正条例」という。)附則別表第一又は別表第二の表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の規則第四条の規定の平成八年四月一日から同年十二月三十一日までの間における適用については、同条第一号中「号給(職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあつては、その者の属する職務の級の最高の号給。以下同じ。)」とあるのは「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成八年東京都条例第百三十号。以下「改正条例」という。)附則別表第一の表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給(第二号及び第七号において「旧号給」という。)」と、「別表第一」とあるのは「義務教育等教員特別手当に関する規則の一部を改正する規則による改正前の義務教育等教員特別手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第一」と、同条第二号中「号給」とあるのは「旧号給」と、「別表第一」とあるのは「改正前の規則別表第一」と、同条第三号中「号給」とあるのは「改正条例附則別表第二の表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給(次号から第六号までにおいて「旧号給」という。)」と、「別表第二」とあるのは「改正前の規則別表第二」と、同条第四号から第六号までの規定中「号給」とあるのは「旧号給」と、「別表第二」とあるのは「改正前の規則別表第二」と、同条第七号中「号給」とあるのは「旧号給」と、「別表第一」とあるのは「改正前の規則別表第一」とする。

4　平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、当該適用又は異動の日における改正後の条例の規定によるその者の属する職務の級及びその者の受ける号給を基礎とした改正後の規則第四条の規定による義務教育等教員特別手当の月額(以下「改正後の手当額」という。)が同日において改正前の条例及び改正前の規則の規定により受けていた義務教育等教員特別手当の月額(以下「改正前の手当額」という。)に達しない職員の義務教育等教員特別手当の月額は、改正後の規則第四条の規定にかかわらず、改正後の手当額が同日における改正前の手当額に達するまでの間、同日における改正前の手当額とする。

5　平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の規則の規定に基づいて職員に支払われた義務教育等教員特別手当は、改正後の規則の規定による義務教育等教員特別手当の内払とみなす。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　平成十四年三月三十一日までの間、学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)第二十四条の三第一項に規定する職員のうち小学校・中学校教育職員給料表の適用を受ける職員で、学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十三年東京都条例第三十六号)附則第四項の規定により支給する手当(以下「附則の手当」という。)を支給されるものの義務教育等教員特別手当の月額は、この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則第四条第一号の規定にかかわらず、その者の属する職務の級及びその者の受ける号給(職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては、その者の属する職務の級の最高の号給)に対応する別表第一に掲げる額に四分の三を乗じて得た額(附則の手当の支給を受けない期間にあっては、別表第一に掲げる額)とする。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第四条の改正規定は、同年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項又は第二項(これらの規定を改正法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員に対するこの規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条の規定の適用については、別表定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる額を同条各号の別表に掲げる額として算出する。

3　改正法附則第六条第一項又は第二項(これらの規定を改正法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、改正後の規則第四条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

この規則は、令和八年一月一日から施行する。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。