2　この条例において「私立学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校のうち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園であつて、学校法人が都の区域内に設置するものをいう。

3　この条例において「所轄庁」とは、私立学校法第四条に規定する所轄庁をいう。

4　この条例において「助成」とは、学校法人に対し補助金を支出し、又は通常の条件よりも有利な条件で貸付金をし、その他財産を譲渡し、若しくは貸し付けることをいう。

2　前項の規定により補助することができる経常的経費の範囲は、東京都規則(以下「規則」という。)で定める。

3　前項に定めるもののほか、第一項に規定する補助に関し、補助の算定方法その他必要な事項は、東京都私立学校助成審議会に諮つて知事が定める。

2　知事は、学校法人又は学校法人の設置する私立学校が前項の各号の一に該当する場合において、その状況が著しく、補助金交付の目的を有効に達成することができないと認めるときは、第三条第一項の規定による補助金を交付しないことができる。

2　知事は、前項の助成の決定をする場合において、その目的を達成するため、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

2　知事は、前項の規定により助成の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成がされているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

2　第三条から前条までの規定は、私立学校法第六十四条第四項に規定する法人に準用する。この場合において、第三条から第六条まで及び前条の規定中「私立学校」とあるのは「私立専修学校又は私立各種学校」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の東京都私立学校教育助成条例に基づき行つた助成に関しては、なお従前の例による。

(学校法人以外の私立の学校の設置者に対する措置)

3　第三条から第七条まで及び第九条の規定中学校法人には、当分の間、学校教育法附則第六条の規定により私立の幼稚園を設置する者、幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号)附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者(学校法人及び社会福祉法人を除く。)及び同法附則第四条第一項の規定により幼保連携型認定こども園を設置する者を含むものとする。

(東京都私立学校助成審議会条例の一部改正)

4　東京都私立学校助成審議会条例(昭和三十三年東京都条例第十号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十六号)の施行の日から施行する。ただし、第十条第一項の改正規定(「第九条」を「前条」に改める部分に限る。)及び同条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。