2　総務部長は、前項の規定により印章の引継ぎを受けたときは、特に保存する必要があるものを除き、裁断又は焼却の方法によりこれを廃棄しなければならない。

2　公印取扱主任は、公印管理者の命を受けて公印に関する事務に従事し、公印の適正な使用を図らなければならない。

3　公印管理者又は公印取扱主任(以下「公印管理者等」という。)に事故がある場合は、公印管理者があらかじめ指定した職員がその事務を代行する。

2　前項の規定により照合した結果、公印の押印を適当と認めたときは、当該文書に明瞭かつ正確に押印しなければならない。この場合において、東京消防庁文書管理規程(平成11年12月東京消防庁訓令第58号)別記様式第8号による起案用紙を用いないで決定を経た起案文書(電子決定方式により決定を経た場合を除く。)については、当該決定済みの起案文書の欄外余白に公印管理印(別図)を押印して処理するものとする。

3　特定の職について事務取扱又は代理の発令がなされた場合における当該職に係る文書に押印する公印は、当該事務取扱又は代理される職に係る公印とする。

4　勤務時間外にあつては、公印の使用を禁止する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

5　前項ただし書の規定により公印を使用する場合において、その公印を宿直員又は日直員が保管するときは、第1項及び第2項の例により宿直員又は日直員が自ら照合して押印し、事後、公印押印請求者の氏名及び文書の件名その他必要事項を公印管理者に報告しなければならない。

2　東京消防庁契印は、決定済みの起案文書中、処理文の初葉の欄外と発送文書の初葉中央の欄外とに行い、発送文書に東京消防庁契印の下部3分の2がかかるように押印するものとする。

3　契約書その他で特にとじ替えを禁ずる文書には、当該文書のとじ目に当該文書に用いた公印で押印をするものとする。

2　前項の規定により事前押印を求めようとするときは、証票等の保管責任者(当該証票等に係る主務課長とする。以下同じ。)は、あらかじめ公印事前押印・印影刷り込み申請書(別記様式第5号)を当該公印の公印管理者に提出しなければならない。

3　事前押印した証票等の保管責任者は、公印事前押印・印影刷り込み証票等処理簿(別記様式第6号)により、常にその使用状況を明らかにし、公印管理者から調査の申入れがあつたときは、それに応じなければならない。

4　事前押印した証票等の保管責任者は、当該証票等が、書き損じ、汚損、様式の変更、その他の理由で不用となり、又は使用できなくなつたときは、当該証票等を速やかに当該公印の管理者に引き渡さなければならない。

5　公印管理者は、前項の規定により引渡しを受けたときは、当該証票等を破棄し、又は印影を抹消しなければならない。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項から第4項までの規定中「事前押印」とあるのは、「刷り込み」と読み替えるものとする。

2　部長等及び署長は、前項の規定により申出があつたときは、必要な処置を講じ、かつ、公印事故届(別記様式第7号)を総務部長に届け出なければならない。

この告示施行の際、現に使用している公印は、改刻するまで、なお使用するものとする。

この告示は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この告示は、昭和50年8月1日から適用する。

2　この告示施行の際、現に作成されている公印台帳は、公印を新調、改刻又は廃止するまで、なお使用することができる。

この告示は、昭和54年4月1日から施行する。

この告示は、昭和55年10月15日から施行する。

この告示の施行の際、現に作成されている公印台帳及び公印印影簿は、公印を改刻し、又は廃止するまで、なお使用することができる。

この告示は、平成3年4月1日から施行する。

この告示は、平成5年4月1日から適用する。

1　この告示は、平成6年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、現に作成されている公印台帳及び公印印影簿は、公印を改刻し、又は廃止するまで、なお使用することができる。

この告示は、平成6年9月12日から施行する。

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

この告示は、平成10年7月1日から施行する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年1月1日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成14年10月25日から施行する。

この告示は、平成15年1月10日から施行する。

この告示は、平成17年11月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成29年8月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和元年7月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の東京消防庁公印規程の様式(この告示により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。