2　前項の規定にかかわらず、主務課長等が次のいずれかに該当すると認めるときは、第24条第2項の書面起案方式による起案文書に当該事案の決定権者が署名し、又は押印する方式(以下「書面決定方式」という。)により事案の決定を行うことができる。

3　前2項の規定にかかわらず，緊急の取扱いを要する事案又は極めて軽易な事案については，起案文書によらないで事案の決定をすることができる。ただし，緊急の取扱いを要する事案の決定については，当該決定後にこの規程に規定する決定の手続を行わなければならない。

2　文書主任は，本庁にあっては方面本部及び庶務主管課の庶務をつかさどる係の係長の職にある者，署にあっては管理係長の職にある者を充てる。ただし，総務部総務課にあっては文書係長を充てる。

3　文書取扱主任は，課等の庶務をつかさどる係長又はこれに準ずる職にある者を充てる。ただし，出張所にあっては出張所の消防司令補の階級にある者のうちから，出張所長が指定する者を充てる。

2　課等の長は，必要があると認めるときは，ファイル責任者の補助者を置くことができる。

2　前項各号に掲げる帳票の使用の方式は，次の各号に定めるとおりとする。

2　前項の特例管理帳票のうち，各課等が共通に使用することが適当と認められるものにあっては，総務部長は，これを各課等に統一的に使用させることができる。

2　前項の規定にかかわらず，特例管理帳票については，前項に規定する文書記号に総務部長が定める文字を加えた記号をもって，当該特例管理帳票の文書記号とする。

3　主務課長等は，第13条の3第1項、第17条第3項の表(1)の項から(5)の項まで、第28条第1項又は第37条第1項の規定により文書管理台帳に登録する公文書については，毎年4月1日以降第1号から一連番号による文書の番号(以下「文書番号」という。)を付し始め，翌年3月31日に止めるものとする。

4　前項の規定は，特例管理帳票について準用する。

5　前2項の規定にかかわらず，訴訟，工事，契約等に係る公文書でこれらの事案の発端となった公文書と1件態として管理する必要があるものを作成し，又は取得した場合において，特に枝番号を付することにより管理する必要があるときの当該公文書については，その事案の発端となった公文書の文書番号の枝番号を用いることができるものとする。

2　告示，訓令及び内規の番号は，毎年1月1日以降第1号から一連番号により付し始め，12月31日に止める。

2　前項の規定にかかわらず、主務課長等は、特別の事情があると認めるときは、光ディスク等の媒体により電磁的記録を受領することができる。

2　主務課長等は、前項の規定により主務課等に到達した電磁的記録が他の課等の所掌に係るものであるときは、速やかに送受信装置又は端末装置(以下「送受信装置等」という。)により当該電磁的記録を所掌する課等へ転送するものとする。

3　第1項の場合において、主務課等に到達し、又は電磁的記録媒体により受領した電磁的記録のうち、総合文書管理システムから施行されたもの又は主務課長等が簡易な取扱いができると認めるものにあっては、同項の規定による処理を省略することができる。

4　第1項の場合において、主務課等に到達した電磁的記録が一定の様式の画面から入力する方法により到達したものであるときは、複数の記録をまとめて1件として総合文書管理システムに記録することができる。

5　主務課長等は、必要に応じ、総合文書管理システムを利用して主務課等に到達した電子文書及び第1項の規定により総合文書管理システムに記録した電子文書(以下この項及び次項においてこれらを「到達した電子文書」という。)を当該到達した電子文書の事務担当者に配布するものとする。

6　到達した電子文書の事務担当者は、保存期間が1年以上の電子文書については、総合文書管理システムに当該電子文書の管理上必要な事項を記録し、保存するものとする。

2　総務課長は，受領した文書のうち庁又は消防総監若しくは次長宛ての文書(開封を不適当と認める文書を除く。)を開封するものとする。

3　総務課長は，受領した文書のうち，前項の規定により開封した文書は，主務課長等に配布するものとする。ただし，庁又は消防総監若しくは次長宛ての開封した文書のうち重要又は異例なもので緊急の取扱いを要すると認めるものは，配布前に，庁又は消防総監宛ての文書にあっては消防総監の，次長宛ての文書にあっては次長の閲覧を受けるものとする。

4　総務課長は，法令等に基づく申請，届出書類等で別に受付処理の定めのある場合を除き，受領した文書を次の表に定めるところにより処理するものとする。

5　2以上の課に関連する文書は，総務課長が正本を最も関係の深い主務課長等に配布し，その写しをその他の主務課長等に配布するとともに，それぞれの文書の余白及び文書受付簿に，その旨を記載するものとする。

2　庶務主管課長は，受領した文書のうち部又は部長(消防学校長を含む。以下同じ。)宛ての文書(開封を不適当と認める文書を除く。)を開封するものとする。

3　庶務主管課における文書の処理方法については，前2項に定めるほか，前条第4項及び第5項の規定を準用する。この場合において，同条中「消防総監又は次長」及び「消防総監若しくは次長」とあるのは「部長」と，「総務課長」とあるのは「庶務主管課長」と，同条第4項の表(7)の項中「庁」とあるのは「部」と読み替えるものとする。

2　署の総務課長は，受領した文書のうち署又は署長宛ての文書(開封を不適当と認める文書を除く。)を開封するものとする。

3　署における文書の処理方法については，前2項に定めるほか，第14条第4項及び第5項の規定を準用する。この場合において，同条中「消防総監又は次長」及び「消防総監若しくは次長」とあるのは「署長」と，「総務課長」とあるのは「署の総務課長」と，同条第4項の表(7)の項中「庁」とあるのは「署」と読み替えるものとする。

2　主務課長等は，受領した文書(開封を不適当と認める文書を除く。)を開封するものとする。

3　主務課長等は，受領した文書を次の表に定めるところにより処理するものとする。

4　事務担当者は，前項の表(2)の項から(5)の項までの規定により，文書の引渡しを受けたときは，当該文書の余白に第44条第3項の規定により定めた分類記号及び第54条第1項の規定により定めた保存期間を記載するものとする。

2　前項の規定により収受の処理を行うことが困難な特別の事情があるときは、当該電磁的記録の内容を速やかに出力し、紙に記録するものとする。この場合において、記録がなされた紙は、到達した文書とみなし、第14条から第17条までの規定により、収受の処理を行うものとする。

2　前項により文書を引き継いだ総務部総務課の指定当番員は，次の各号に定めるところにより処理するものとする。

3　本部庁舎以外の庁舎において勤務時間外に到達した文書は，前2項に準じて処理するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、主務課長等が第3条第2項各号のいずれかに該当すると認めるときは、起案者が事案の内容その他所要事項を記載した別記様式第8号による起案用紙の起案者欄に署名し、若しくは記名し、又は押印すること(以下「書面起案方式」という。)により起案を行うことができる。

3　前2項の起案は，東京消防庁公文規程(昭和49年10月東京消防庁訓令甲第50号)に従い平易かつ明確に記録するものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず，事案の内容が軽易で協議の必要がないときは，別に定めるところにより当該文書の上部余白に別図第3に定める決定欄印を押印して処理することができる。

5　起案文書には，必要に応じて，起案の理由，事案の経過等を明らかにする資料(以下この条において「経過資料」という。)を添付するものとする。

6　前項の規定にかかわらず，重要な事案については，その経過資料を作成しなければならない。

7　前2項の規定により経過資料を作成する場合において，会議の議事要旨及び説明を行った際の議事要旨の作成は，別記様式第8号の2に定める会議等議事要旨記録票によるものとする。

2　前項各号の発信者名は、原則として単名を用いる。ただし、公文書の性質又は内容により、特に必要がある場合は、連名を用いることができる。この場合において、発信者名は当該事案を主として担当する者を最初に表記し、以後は建制順とし、第12条に規定する文書記号及び文書番号の表示についてもこれに準ずる。

2　対内文書には，前項に掲げる事項のほか、分類記号を記載するものとする。

2　第13条の3の規定により処理した電磁的記録及び第14条から第17条までの規定により処理した文書(以下これらを「収受文書」という。)に基づいて起案をする場合は，新規に起案文書の文書記号及び文書番号を文書管理台帳へ登録するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、特例管理帳票に所要事項を記録した収受文書に基づいて起案をする場合には，当該収受文書の文書記号及び文書番号を起案文書に付する文書記号及び文書番号として用いることができる。

2　起案文書の回付に当たっては，審議は協議に先立って行うものとする。ただし，消防総監が決定する事案における次長の審議、消防学校長が決定する事案における副校長の審議及び署長が決定する事案における副署長の審議は、決定の直前に行うものとする。

3　起案文書の回付に当たっては、審査は決定(上司が審議を行う場合は、審議)の直前に行うものとする。

4　起案文書は，決定関与(第32条の規定による決定関与の補助を含む。)の機会が失われないよう，必要な時間的余裕をもって回付するものとする。

2　前項に定める場合において，総務部総務課長の審査に係る事案については，あらかじめ文書係長に審査を行わせなければならない。

3　事案の決定権者又は第1項の規定により審議を行う者は，次の表の左欄に掲げるものについては，必要に応じて同表右欄に掲げる者に対し協議するものとする。

4　総務部総務課長は，第1項の規定により自己の審査の対象とされた事案のうち次に掲げる事案について，文書係長に当該事案の決定に対する審査を行わせることができる。

5　部長等又は課長等(出張所長を除く。)は，第3項の規定により自己の協議の対象とされた事案のうち反復継続が予想される事案については，当該事案に最も関係を有する直近下位の職位の者に当該事案の決定に対する協議を行わせることができる。

6　事案の決定権者は，第3項の規定にかかわらず、訓令その他の事務執行に関する規程等(以下この項において「事務執行規程等」という。)により協議その他の決定に対する関与が必要とされる事案については，事務執行規程等により決定に対する関与を行うべき者に協議その他の当該事案の決定に対する関与を行わせなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、電子回付方式による協議については、協議を行う者に一斉に回付する方式で行うことができる。ただし、東京消防庁本庁処務規程(昭和46年4月東京消防庁訓令甲第19号)第14条に規定する調整事案に係る協議は、協議の最終とする。

3　書面起案方式による起案文書の回付は，持ち回り方式によるものとする。

4　前項の規定にかかわらず，直接の説明を必要としないものは手渡し方式とすることができる。

5　前2項の規定にかかわらず，直接の説明を必要とせず，かつ，次の各号に掲げる全ての要件に該当する事案の回付については，流れ方式とすることができる。

6　第1項の規定にかかわらず、起案者は、電子回付方式により起案文書の回付を行っている場合において、主務課長等が電子決定方式による決定又は電子関与方式による決定関与を書面決定方式による決定又は書面関与方式による決定関与に変更することが必要であると認めるときは、当該時点以降の起案文書について電子起案方式によるものから書面起案方式によるものに変更することができる。この場合において、電子起案方式による起案文書に係る事案の内容を総合文書管理システムを利用して紙に記録した文書は、当該事案に係る書面起案方式による起案文書とみなす。

7　起案者及び決定関与者は，自席を離れる場合，自らの手元にある回付中の起案文書を他人の目に触れさせない配慮をするものとする。この場合において，退庁に際しては，起案文書(電子文書を除く。)を第46条第3項で定められた事務室内の用具に収納するものとする。

2　起案者は，回付中の起案文書を廃したときは，その旨を文書管理台帳又は特例管理帳票に記録しておくものとする。

2　起案文書であって事案の決定後に周知を図る必要があるものについては，総合文書管理システムを利用し、又は起案用紙の決定後供覧欄を用いて回付することができる。

3　第29条第4項及び第33条第3項から第7項までの規定は，前2項の場合について準用する。

2　主務課長等は，資料文書，供覧文書，図画，写真及びフィルム(第13条の3、第17条第3項の表(2)の項から(5)の項まで又は前項の規定により文書管理台帳又は特例管理帳票に登録をしたものを除く。)について，必要に応じてその余白等に第44条第1項の規定により定めた分類記号，作成し，又は取得した年月日及び第54条第1項の規定により定めた保存期間を記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、施行文書が次のいずれかに該当する場合(法令等の定めにより公印の押印を要する場合を除く。)は、公印の押印を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、施行文書のうち総務部長が別に定めるものの発送については、送受信装置等による送信の方法により行ってはならない。

3　逓送又は使送により施行文書を発送する場合は，本庁にあっては総務課文書集配室，署にあっては署総務課に設けられた文書交換箱を通じて宛先に送付するものとする。ただし，使送にあっては，直接宛先に送付することができる。

4　第63条第1項による秘密の取扱いを必要とするものを発送する場合には，封筒に入れて密封し，発送するものとする。ただし，その形状等により封筒に入れ難いものにあっては，適宜包装すること。この場合，封筒又は包装には，赤色で「親展」と表示すること。

5　対外文書は，郵送等により発送することができる。

6　主務課長等は、特別の事情があると認めるときは、光ディスク等の媒体により電磁的記録を発送することができる。

7　第1項の規定により施行文書を発送した者は，電子決定方式によるものにあってはその旨を総合文書管理システム等に記録し、書面決定方式によるものにあっては当該施行文書に係る起案文書の発送欄に署名し、又は押印するものとする。

2　前項の分類の基準は，原則として，大項目，小項目及び細項目から成る階層構造によるものとする。

3　分類記号は，前項の小項目ごとに定めるものとする。

4　総務部長は，各課等における事務処理上の同一事案(以下「共通事案」という。)に係る第1項に定める分類の基準及び分類記号を第53条第3項に定める共通事案の文書保存期間表において定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，相互に極めて密接な関係がある2以上の公文書は，一群の公文書として整理することができる。この場合において，分類記号を異にするものについては，主たる公文書の分類記号により整理するものとする。

3　ファイル責任者は，前項の規定により公文書を整理するときは，主たる公文書の分類記号により整理した旨を文書管理台帳又は特例管理帳票に記録するものとする。

4　第2項の規定により公文書を整理する場合で，文書主任又は文書取扱主任が特に必要があると認めるときは，一群の公文書として編集，製本等をして保存することができる。

2　公文書の保存には，キャビネット，ファイリング用具，書類庫，書棚等適切な用具を使用するものとする。

3　主務課長等は，前項の規定により保存するときは，あらかじめ，その用具の置き場所を定めておくものとする。

2　ファイル責任者は、前項の規定による指定があった公文書(以下「常用文書」という。)が電子文書である場合は、総合文書管理システムに当該常用文書に係る所要事項を記録するものとする。

3　ファイル責任者は、常用文書が電子文書以外のものである場合は、その公文書が常用文書である旨の表示をするとともに、文書管理台帳又は特例管理帳票に当該常用文書に係る所要事項を記録するものとする。

4　第1項の規定により常用文書として指定された公文書で，本庁の主務課長等が発生させ，発送するものにあっては，その決定前に総務部総務課長に回付して常用文書としての登録を受けるものとする。

2　事務担当者は，使用を終了した公文書(電子文書を除く。以下この条から第50条までにおいて同じ。)を直ちに整理し，ファイル責任者に引き継ぐものとする。

3　事務担当者は，前項の規定により整理すべき公文書(第54条第1項の規定により定めた保存期間が1年未満であるものを除く。)に係る所要事項を，文書管理台帳又は特例管理帳票に記録し，第46条第2項に規定する適切な用具に収納して保存するものとする。

4　前項の規定による保存は、公文書を職務上作成し、又は取得した会計年度別に区分して行うものとする。

2　常用文書(電子文書を除く。以下この項において同じ。)については，当該文書が常用文書である期間が終了するまで，保存している時点の会計年度の公文書と併せて保存するものとする。

3　会計年度の末に作成した起案文書(電子文書を除く。)で翌会計年度の会計事務に係るものは、当該起案文書を作成した翌会計年度に限り、第1項に規定する措置を行わないものとする。

2　前項の場合において，第45条第4項の規定により編集，製本等をして保存している一群の公文書の中に分類記号又は第54条第1項の保存期間が異なる公文書があるときは，当該一群の公文書の中で最も長期にわたって保存する公文書の分類記号及び第54条第1項の保存期間により保存するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，法令等に保存期間の定めのある公文書については法令等に定める期間により，時効が完成する間証拠として保存する必要がある公文書については当該時効の期間を考慮して，その保存期間の種別を定めるものとする。

2　公文書の保存期間の基準は，前条第1項の保存期間の種別ごとに，別表のとおりとする。

3　総務部長は，前項の基準に基づき共通事案の文書保存期間表を定めるものとする。

4　主務課長等は，第2項に定める保存期間の基準に基づき，共通事案以外の事案に係る文書保存期間表を作成し，前項による共通事案の文書保存期間表と合わせ，課等文書保存期間表として定めるものとする。

5　主務課長等は，第3項の規定により定められた共通事案の文書保存期間表によりがたいと認めたときは，行政運営上の必要性を考慮して保存期間の種別を設定することができる。

2　主務課長等は，その所管する課等の公文書を，前項の規定により定めた保存期間が満了する日までの間，適切に保存しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず，主務課長等は，保存期間を超えて保存する必要があると認める公文書については，本庁にあっては総務部総務課長，署にあっては署の総務課長の承認を得て，その必要な期間当該公文書を保存することができる。

4　第2項の保存期間が満了する日は，次の各号に掲げる公文書について，それぞれ当該各号に掲げる日とする。

5　前項の規定にかかわらず，会計年度の末に作成した起案文書で翌会計年度の会計事務に係るものの第2項の保存期間が満了する日は，前項第2号に定める当該保存期間が表示する期間の終了する日から起算して1年を経過した日とする。

6　前2項の規定にかかわらず，常用文書の保存期間が満了する日は，その常時利用する必要がある期間が終了する日の属する会計年度の翌会計年度の初めから起算して当該保存期間が表示する期間の終了する日とする。

2　前項の規定にかかわらず，30年保存文書のうち常用文書については，その常時利用する必要がある期間が終了する日の属する会計年度の翌々会計年度の初めに移管するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず，30年保存文書のうち第63条第1項に定める秘密文書及び署の主務課長等が管理する30年保存文書については，移管しないことができる。

4　主務課長等は，第1項の規定により公文書を移管したときは，その旨を文書管理台帳又は特例管理帳票に記録しておくものとする。

2　主務課等の職員は，自席を離れる場合，自らの手元にある前項の規定により持ち出した公文書を他人の目に触れさせない配慮をするものとする。この場合において，退庁に際しては，ファイル責任者の指定する場所に返却するものとする。

2　前項の規定による申出があったときは，ファイル責任者は，主務課長等の承認を得て，当該公文書を利用させるものとする。

3　ファイル責任者は，前項の規定により公文書を利用させるときは，貸出記録簿に所要事項を記載して，当該公文書の所在を明らかにしておくものとする。

4　職員が，第55条の規定により総務部総務課長が移管を受けた公文書を利用しようとするときは，総務課図書資料室の職員に申し出るものとする。この場合，当該総務課図書資料室の職員は，その旨を貸出記録簿に記載の上，総務部総務課長の承認を得て，当該公文書を利用させるものとする。

2　主務課長等は，保存期間が満了する日の前に公文書(保存期間が1年未満のものを除く。以下この条において同じ。)を廃棄しなければならない特別の必要が生じた場合において，本庁にあっては総務部総務課長，署にあっては署の総務課長の承認を得なければ，当該公文書を廃棄してはならない。この場合において，当該廃棄に係る決定において，その特別の必要を明らかにするものとする。

3　主務課長等は，前2項の規定により公文書を廃棄しようとするときは，当該公文書の件名，廃棄する日，廃棄の方法等を記載した起案文書によって当該廃棄を決定するものとする。この場合において，第1項ただし書及び前項に規定する廃棄の際の承認を得るときは，別記様式第9号による廃棄文書点検票を作成し，起案文書に当該廃棄文書点検票を添付して協議するものとする。

4　前項に規定する場合において，主務課長等は，文書管理台帳に廃棄する旨を記録し，廃棄する公文書の一覧を作成し，同項の起案文書に当該一覧を添付するものとする。ただし，保存期間が1年の公文書を廃棄しようとするときには，廃棄する公文書の一覧の作成を，省略することができる。

5　第1項又は第2項の規定により公文書を廃棄した場合における当該公文書に係る文書管理台帳又は特例管理帳票に記載した事項は，第3項の起案文書を廃棄する際に，当該文書管理台帳又は特例管理帳票から削除するものとする。

2　総務課長は、その保存し、又は移管を受けた公文書以外の公文書について、条例第11条第1項の規定により公文書館への移管に応じるものとされる場合は、主務課長等にその移管を求めることができる。

3　主務課長等は，前2項の規定により総務課長から移管を求められたときは，その公文書が法令により廃棄しなければならないものとされている場合等特別の理由がある場合を除き，その求めに応じなければならない。

2　総務課長は、30年保存文書等のうち、前項の規定に該当しない公文書については、特段の事情のない限り第58条各項の規定に準じて廃棄しなければならない。

2　総務部長は，前項の点検の結果に基づき，適切な公文書の管理を実現するために，公文書の管理に関する調査，指導その他の必要な措置をとらなければならない。

2　主務課等の職員は，その所属する課等の公文書の秘密の取扱いの要否に疑義があるときは，直ちに当該要否について主務課長等の指示を受けるものとする。

2　秘密文書(電子文書を除く。以下この項において同じ。)で，秘密の取扱いを必要とする時期を限らないもの及び時限秘の秘密文書にあっては，当該秘密文書の右上部余白(各種帳票で表示する位置が定められているものについては当該位置)に，別図第5に示す表示をするものとし、総合文書管理システム又は特例管理帳票に当該秘密文書の指定等に係る事項を記録するものとする。ただし，秘密文書の形態等により、当該秘密文書への表示が困難なものについては、適宜の方法により表示することができる。

3　前2項の場合において，時限秘の秘密文書には，秘密の取扱いを必要とする期限を総合文書管理システム又は特例管理帳票に記録し、及び当該秘密文書(電子文書を除く。)に明記するものとする。

4　訓令等に基づく各種様式で，秘密文書に指定すべきことが明らかなものにあっては，あらかじめ第2項に規定する表示を刷り込むことができる。

2　前項の規定にかかわらず，時限秘の秘密文書にあっては，当該秘密文書に係る秘密の取扱いを必要とする期限の到来をもって，第63条第1項の指定が解除されたものとみなす。

2　前条第1項の規定により指定を解除した公文書(同条第2項の規定により指定が解除されたものとみなされる公文書を含む。)のうち、電子文書については第65条第1項に規定する総合文書管理システムの記録を削除するものとし、電子文書以外のものについては第65条第2項に規定する表示を抹消するものとする。

2　秘密文書の全部又は一部を複写する場合は，主務課長等の許可を得るものとする。

3　前項の規定により主務課長等の許可を受けて秘密文書を複写した場合は，当該複写したものを当該秘密文書と同一の秘密文書とみなす。

2　主務課長等は，秘密文書(電子文書を除く。以下この条において同じ。)を第4項に定めるところにより保管し，その秘密の保持に努めるものとする。

3　前条の規定により配布され，又は複写された公文書については，当該公文書を保管する課等の長が保管し，その秘密の保持に努めるものとする。

4　秘密文書は，他の公文書と区別し，施錠のできる金庫，ロッカー等に厳重に保管するものとする。ただし，秘密文書の形状，利用の態様等から金庫，ロッカー等に保管しておくことが適当でないものにあっては，他の方法により保管することができる。

(施行期日)

1　この訓令は，平成12年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(東京消防庁秘密文書管理規程の廃止)

2　東京消防庁秘密文書管理規程(昭和60年8月東京消防庁訓令第41号)は，廃止する。

(経過措置)

3　施行日前に職務上作成し，又は収受し改正前の東京消防庁文書管理規程(以下「旧規程」という。)により第8条第2項第1号の文書登録簿又は第8条第3項の特例帳票に所要事項を記載した文書の管理については，この規程の規定にかかわらず，なお旧規程の定める方法による。

4　前項の規定により管理される文書のうち，平成11年に文書登録簿又は特例帳票に所要事項を記載した文書の保存期間は，旧規程に基づく保存年限の終了年の翌年3月末までとする。

5　施行日前に文書登録簿による文書管理をしていない文書等で，主務課長等が施行日以後も保存する必要があると認めるものについては，施行日に作成し，又は取得したものとみなす。

6　第12条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず，施行日以後，平成11年度内の文書等の文書番号は，平成11年末における文書登録簿又は特例帳票の最後の文書番号の次の番号から，一連番号により付し始めるものとする。

7　この規程の施行の際，旧規程別記様式第8号甲による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，この規程別記様式第8号甲による用紙に代えて，なお使用することができる。

この訓令は，平成12年8月1日から施行する。

この訓令は，平成12年12月1日から施行する。

この訓令は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成14年8月1日から施行する。

(東京消防庁電子メールの利用に係る文書処理の特例に関する規程の廃止)

2　東京消防庁電子メールシステムの利用に係る文書処理の特例に関する規程(平成10年3月東京消防庁訓令第25号)を廃止する。

この規程は，平成15年4月1日から施行する。

この訓令は，平成16年4月1日から施行する。

この訓令は，平成18年4月1日から施行する。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

この訓令は，平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令中第1条から第4条まで，第14条から第16条まで，及び第59条の規定は平成21年3月23日から，その他の規定は平成21年4月1日から施行する。

この訓令は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成23年3月16日から施行する。

この訓令は，平成25年11月1日から施行する。

この訓令は，平成26年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成27年2月23日から施行する。

2　この訓令の施行の際，この訓令による改正前の東京消防庁文書管理規程別記様式第4号，別記様式第6号，別記様式第8号甲(表)及び別記様式第9号による用紙で，現に存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この訓令は，平成28年3月29日から施行する。ただし，別表の改正規定(「，異議の申立て」を削る部分に限る。)は，平成28年4月1日から施行する。

この訓令は，平成28年10月1日から施行する。

この訓令は，平成29年7月1日から施行する。

1　この訓令は，平成31年1月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際，この訓令による改正前の関係規程等に規定されている様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は，平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

1　この訓令は，令和元年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際，この訓令により改正される様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定については、令和2年3月26日から施行する。

2　施行日において30年保存文書となる長期保存文書で、施行日前に保存期間を満了することとなるものについては、施行日前においても必要に応じて保存期間の延長その他の措置を決定することができる。

3　施行日において現に総務部総務課長に引継ぎされている公文書は、施行日において総務部総務課に移管されたものとみなす。

この訓令は、令和3年2月22日(総合情報処理システムの更新に伴う新システムへの切替えの日)から施行する。ただし、第41条の改正規定は、令和3年1月27日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。