(この規程の目的)

第1条　この規程は，東京消防庁消防職員(以下職員という。)の懲戒の取扱に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(所属長)

第2条　この規程において所属長とは，東京消防庁の本庁等の呼称に関する規程(昭和46年4月東京消防庁訓令甲第18号)第3号に定める者のほか，課長，室長，装備工場長及び航空隊長にあつては当該部長又は消防学校長をいい，消防方面本部長及び消防署長にあつては総務部長をいう。

(所属長の責務)

第3条　所属長は，所属職員に地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項各号の一に該当する行為(以下非違という。)があると認めたとき，又は所属職員の非違につき投書その他による申告があつた場合は，直ちに事実を調査し，懲戒を必要とするときは，別記第1号様式により次の証拠を添えて消防総監に上申しなければならない。但し，消防署長が行う上申は，所轄消防方面本部長を経由するものとする。

(消防方面本部長の責務)

第4条　消防方面本部長(但し，消防方面本部長にあつては，消防方面本部内の消防署の職員に限る。)は，職員に非違があると認めるとき，又は非違について投書その他の申告があつたときは，直ちにその事実を調査し，自ら懲戒の上申をするか，若しくはその職員の所属長に調査をせしめて上申させなければならない。

(委員会の附議)

第5条　消防総監は，職員の懲戒を行うに当り必要と認めるときは，懲戒事案を別に定める職員審査委員会の審査に附するものとする。

(発令)

第6条　職員の懲戒処分の発令は，別に定める様式による書面をもつて通知する。

(説明書の作成)

第7条　懲戒処分説明書は，処分の決定に基き，別記第2号様式により作成する。

(交付)

第8条　前二条による辞令書及び処分説明書は，所属長がその職員に交付するものとする。但し，消防署の職員に関するものは，所轄消防方面本部長を経由しなければならない。

(離職の禁止)

第9条　懲戒の上申をされた職員は，消防総監の許可を受けないで職をはなれてはならない。

(人事記録の保存)

第10条　人事部長は，懲戒処分が決定された場合は，処分説明書の写を人事記録として保存しなければならない。

(人事委員会への提示)

第11条　人事部長は，職員の懲戒処分が決定されたときは，処分説明書の写1通を東京都人事委員会に提示しなければならない。但し，減給及び戒告については，月報によるものとする。

(関係書類の整理)

第12条　所属長は，所属職員が懲戒処分を受けた場合は，その年月日，事案の概要，懲戒の種別及び程度を身分明細表，考課表及び功過簿に記載しなければならない。

(審査請求)

第13条　懲戒処分を受けた職員は，当該処分について不服があるときは，法第49条の2の規定及び不利益処分についての審査請求に関する規則(平成8年東京都人事委員会規則第6号)の定めるところにより，東京都人事委員会に対して審査請求をすることができる。