2　組合費は、組合員たる資格を取得した日から徴収する。

2　特殊の理由または臨時の事故により一時給料に異動を生ずることがあつても組合費の額は、改定しない。

2　未払込の組合費があるときは、本人から徴収し、給付金があるときは、その額から控除することができる。

2　前項の給付の内容は、組合長が定める。

2　前項の場合において、父母については、養父母を先に、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先に、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先に、父母の実父母を後にする。

2　前項の事業の施行に関して必要な事項は、組合長が定める。

2　組合費の徴収財産の管理、その他会計事務及び予算に関する事項は、組合長が評議員会の議決を経て定める。

2　理事の定数は八人とし、次の者をもつて充てる。

3　監事の定数は二人とし、次の者をもつて充てる。

2　理事及び監事に欠員を生じたときは、遅滞なく所定の方法に従つて補充の手続をしなければならない。

2　組合長に事故があるときまたは組合長が欠けたときは、組合長があらかじめ指定する理事がその職務を代理する。

2　前項の規定による処置については、組合長は、次の評議員会において報告しなければならない。

2　監事は、毎事業年度少なくとも一回以上期日を定めて前項の規定による監査をしなければならない。

3　監事は、監査の結果を消防総監、組合長及び評議員会に報告しなければならない。

2　評議員会は、評議員をもつて構成する。

2　評議員に欠員を生じたときは、所定の方法に従つて補充の手続をしなければならない。

3　補欠評議員の任期は、前任期間とする。

2　評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の場合において、表決をする評議員は、委任を受けたことを証する書面を議長に提出しなければならない。

2　前項の規定により参与する者は、評議員の質問に応答するほか、表決に加わることはできない。

2　書記は、組合所属の職員の中から組合長が指名する。

3　書記は、上司の命を受け評議員会の庶務に従事する。

2　会議録には、議長及び評議員会において定めた二人以上の評議員が署名しなければならない。

2　前項の旅費の支給方法は、組合長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

(組合費の額の特例)

2　平成十五年一月一日から平成十六年三月三十一日までの間において、第十条中「給料」とあるのは「給料(職員の給与の特例に関する条例(平成十四年東京都条例第百八号)第一条の規定の適用を受ける組合員にあつては、同条の規定により減額された給料の月額及び職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)第九条の給料の調整額の合算額)」とする。

3　平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間における第十条の規定の適用については、同条中「千分の四・八」とあるのは、平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間においては「千分の三・七」と、同年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間においては「千分の四・二」とする。

この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日以後組合員である者に係る給付について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京消防庁職員互助組合規則第二十八条及び第三十二条の規定は、昭和四十七年四月一日以後に給付理由が発生した普通弔慰金及び退職せん別金から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京消防庁職員互助組合規則第三十二条の三の規定は、昭和四十八年四月一日以後に給付理由が発生した公務傷病見舞金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京消防庁職員互助組合規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京消防庁職員互助組合規則(以下「改正後の規則」という。)第三十条、第三十一条及び第三十二条の五の規定はこの規則の施行の日以後に、改正後の規則第三十二条の規定はこの規則の施行の日の翌日以後に給付事由が生じたものから適用し、同日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京消防庁職員互助組合規則(以下「改正後の規則」という。)第三十一条、第三十二条の三及び第三十二条の五の規定はこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給付事由が生じた就学祝金、公務傷病見舞金及び義務教育終了祝金(以下「就学祝金等」という。)から適用し、施行日前に給付事由が生じた就学祝金等については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第三十二条の規定は、施行日の翌日以後に給付事由が生じた退職せん別金から適用し、同日前に給付事由が生じた退職せん別金については、なお従前の例による。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、付則の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京消防庁職員互助組合規則第十六条第一項に規定する給付で当該給付に係る請求があったものについては、この規則による改正後の東京消防庁職員互助組合規則第十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京消防庁職員互助組合規則の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第五条及び第二十三条の改正規定、第二十六条の改正規定(同条第一項中「行なう」を「行う」に改める部分に限る。)並びに第四十六条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京消防庁職員互助組合規則の規定は、令和四年十一月一日から適用する。

3　令和五年三月三十一日までに給付事由が生じたこの規則による改正前の東京消防庁職員互助組合規則(以下「改正前の規則」という。)第十六条第一項各号に掲げる給付であって、改正前の規則第十八条に規定する遺族が給付を受けるものについては、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。