(趣旨)

第一条　特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例(昭和三十九年七月東京都条例第百六十四号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(退職報償金支給事務の処理)

第二条　消防総監は、退職報償金に関する次に掲げる事務を処理する。

(退職報償金の支給の申請)

第三条　退職報償金の支給を受けようとする退職消防団員(死亡による退職の場合は、その者の遺族)は、退職報償金支給申請書(別記様式第一号)を速やかに消防総監に提出しなければならない。

(退職報償金支給申請書に添付する書類)

第四条　前条の退職報償金支給申請書には、次に定める書類を添付しなければならない。

(退職報償金の支給金額の決定)

第五条　消防総監は、退職報償金支給申請書を受理したときは、これを審査し、支給金額を決定し、退職報償金支給通知書(別記様式第三号)を速やかに申請者に送付するものとする。

(退職報償金の支払)

第六条　消防総監は、退職報償金の支給通知後、速やかに支給を受けるべき者に支払の手続を行わなければならない。

(退職報償金の支払方法)

第七条　退職報償金は原則として口座振替払の方法により支払うものとし、その手続きについては、東京都会計事務規則(昭和三十九年東京都規則第八十八号)の定めるところによる。

(退職報償金の額の算定の基礎となる階級)

第八条　条例第四条ただし書の東京都規則で定める階級は、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級のうち、最も上位の階級から順次その在職期間を合算し、その在職期間の合計が初めて一年以上となる場合の最後に合算した期間に係る階級とする。

(退職消防団員の勤務年数の算定)

第九条　退職消防団員の勤務年数を算定する場合には、他市町村の消防団員として勤務していた期間並びに旧法令に基づく消防組員及び警防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、退職後再び消防組員、警防団員又は消防団員となりその勤務していた期間が一年に満たない場合における当該一年に満たない期間については、これを合算しないものとする。

(書類の経由)

第十条　第三条から第五条に定める申請書、通知書等の提出又は送付については、所轄消防署長を経由して行うものとする。

(実施の細目)

第十一条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、消防総監が定める。