○東京都職員の人事考課に関する規程
平成一四年三月二七日
訓令第一号
庁中一般
支庁
事業所
収用委員会事務局
労働委員会事務局
東京都職員の人事考課に関する規程を次のように定める。
東京都職員の人事考課に関する規程
(目的)
第一条 この規程は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十三条の二第二項の規定に基づき必要な事項を定めるとともに、同条第一項及び同法第二十三条の三の規定に基づき、職員の業績、意欲、適性等について、客観的かつ継続的に把握し、これを職員の能力開発、任用・給与制度、配置管理等へ反映させることにより、職員一人一人の資質の向上と組織全体の生産性の向上を図ることを目的とする。
(平二八訓令六〇・一部改正)
一 人事考課 業績評価、自己申告及び人材情報をいう。
二 業績評価 職員が割り当てられた職務を遂行した業績及び職務遂行過程(以下「プロセス」という。)を、この規程に定めるところにより評定し、記録することをいう。
三 自己申告 職員が組織方針を踏まえて自らの職務上の目標を設定し、その達成状況及びプロセスについて自ら評価するとともに、人事異動等に関する意向及び意見を表明し、記録することをいう。
四 人材情報 職員の職務適性、人事異動、昇任等に関する情報をいう。
五 局長 東京都組織規程(昭和二十七年東京都規則第百六十四号。以下「組織規程」という。)第九条第一項に規定する局長、同条第三項に規定する室長並びに都民安全総合対策本部長、スポーツ推進本部長、住宅政策本部長、中央卸売市場長、スタートアップ戦略推進本部長、収用委員会事務局長及び労働委員会事務局長をいう。
六 部長 組織規程第十条第一項に規定する部長、同条第二項に規定する担当部長、同条第三項に規定する主席監察員及び各処務規程等に規定するこれらに相当する職にある者をいう。
七 課長 組織規程第十一条第一項に規定する課長、同条第二項に規定する担当課長、同条第三項に規定する副監察員及び各処務規程等に規定するこれらに相当する職にある者をいう。
(平一六訓令六九・平一六訓令一〇一・平一六訓令一三二・平一七訓令六九・平一八訓令五一・平一九訓令六四・平二〇訓令五九・平二二訓令一六・平二二訓令四九・平三一訓令三・令三訓令二八・令四訓令四一・令七訓令四七・一部改正)
(対象となる職員の範囲)
第三条 人事考課は、一般職に属する職員について実施する。ただし、知事が認める職員にあっては、この限りではない。
(平二八訓令六〇・一部改正)
(業績評価の種類)
第四条 評定の種類は、定期評定及び特別評定とする。
(定期評定)
第五条 定期評定は、次に掲げる職員を除く職員について、毎年度一回、十二月三十一日を基準日(以下「評定基準日」という。)として実施する。
一 条件付採用期間中の職員
二 休職、長期の出張又は研修その他の理由により、知事が公正な評定を実施することが困難であると認める職員
三 会計年度任用職員の任用等に関する規則(平成二十七年東京都規則第七号)第一条に規定する会計年度任用職員及び地方公務員法第二十二条の三第一項、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第六条第一項第二号又は職員の配偶者同行休業に関する条例(平成二十六年東京都条例第百四十八号)第九条の規定により臨時的に任用される職員
(平二〇訓令七七・平二八訓令六〇・平三一訓令三・令四訓令四一・一部改正)
(特別評定)
第六条 特別評定は、次に掲げる職員について、知事が別に定める日を基準日として実施する。
二 前条第一号に掲げる職員のうち条件付採用期間が延長された職員で、知事が必要があると認めるもの
三 前条第二号に掲げる職員で、知事が定期評定を実施することが困難であると認めた理由が消滅し、評定を実施する必要があると認めるもの
四 前三号に掲げる職員のほか、知事が必要があると認める職員
2 局長は、前項の規定による特別評定の実施について、知事に報告するものとする。
(平一九訓令六四・一部改正)
(業績評価の対象期間)
第七条 定期評定の対象となる期間(以下「対象期間」という。)は、前回の評定基準日の翌日から当該定期評定の基準日までとする。ただし、当該定期評定の基準日前一年以内に採用された職員についての対象期間は、その採用の日から、当該定期評定の基準日までとする。
(平二〇訓令七七・一部改正)
(定期評定の評定者等)
第八条 定期評定を実施する者は、第一次評定者及び最終評定者ごとに、被評定者の上司のうち、次の表に定める者(以下「評定者」という。)とする。
第一次評定者 | 最終評定者 |
課長 | 局長 |
2 被評定者の上司である部長を調整者とし、第一次評定に関与するものとする。
3 局長は、被評定者の上司である第一次評定者又は調整者に事故等があり、定期評定の実施又は関与ができない場合においては、別の者を第一次評定者又は調整者とすることができる。
4 局長は、この規程中その職務とされているものについて、当該局長が所属する局等の人事を主管する部長に行わせることができる。
(平一八訓令四二・平一九訓令六四・一部改正)
(評定者及び調整者の責務)
第九条 評定者は、職員の職務を遂行した業績及びプロセス(以下これらを「業績」という。)について公正に評定し、別に定める業績評価シートに記録するものとする。
2 第一次評定者は、評定後直ちに業績評価シートを調整者に提出するものとする。この場合において、第一次評定者は、調整者に評定結果について説明するとともに、調整者と意見を交換するものとする。
3 調整者は、第一次評定者の評定結果について、第一次評定者に対し必要な指導及び助言を行った後、直ちに業績評価シートを最終評定者に提出するものとする。この場合において、調整者は、最終評定者に第一次評定結果について説明するとともに、最終評定者と意見を交換するものとする。
4 最終評定者は、第一次評定の内容について確認し、適当でないと認めたときは、第一次評定者に再評定させるものとする。
5 最終評定者は、第一次評定者の評定結果、調整者の説明等を参考に評定し、評定後直ちに業績評価シートを知事に提出するものとする。
(平一六訓令一三二・平一八訓令四二・一部改正)
(定期評定の開示)
第十条 局長は、知事が人事管理上支障がないと認めた場合において、別に定めるところにより、評定結果を本人に対して開示するものとする。
2 局長は、開示された評定結果に関する被評定者からの苦情について適切な措置を講ずるものとする。
(平一六訓令一三二・全改、平一九訓令六四・一部改正)
(昇任選考別評定)
第十一条 局長は、知事が昇任選考の対象者について、当該昇任選考のための業績評価の提示を求めた場合においては、直近に実施した評定の当該対象者の業績評価シート等に基づき、昇任選考別評定を実施し、その評定結果を別に定める日までに、知事に報告しなければならない。
2 知事は、前項の昇任選考別評定結果について、直近に実施した評定の結果との均衡上必要があると認めるときは、これを調整することができる。
(平一九訓令六四・一部改正)
(評定記録の効力)
第十二条 業績評価シートその他の評定の記録(以下「評定記録」という。)は、当該評定記録に係る被評定者に対し新たに評定が実施されるまでの間の当該被評定者の業績を示したものとみなす。
(評定記録の確認等)
第十三条 知事は、評定記録の内容について確認し、適当でないと認めたときは、評定者に再評定させるものとする。
(自己申告)
第十四条 自己申告は、毎年度、四月一日、十二月一日及び三月三十一日を基準日として、別に定める目標・成果シート、自己採点シート及び異動申告シートに基づき、これを実施する。
(平一八訓令四二・一部改正)
(人材情報)
第十五条 人材情報は、毎年度一回、十二月三十一日を基準日として、別に定める人材情報シートに基づき、これを実施する。
(平二〇訓令七七・一部改正)
(書類の保管)
第十六条 人事考課に関する書類は、別に定めるところにより保管することとする。
(委任)
第十七条 この規程に定めるもののほか、人事考課の実施について必要な事項は、総務局長が定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。
(東京都職務業績評価規程の廃止)
2 東京都職務業績評価規程(昭和六十一年東京都訓令第六十号)は、廃止する。
(平成十四年度の定期評定の対象期間)
3 第七条の規定にかかわらず、平成十四年度において実施する定期評定の対象期間は、平成十四年一月一日から同年十二月三十一日までとする。
附則(平成一六年訓令第一〇一号)
この訓令は、平成十六年八月一日から施行する。
附則(平成一六年訓令第一三二号)
この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。
附則(平成一七年訓令第六九号)
この訓令は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第二条第五号の改正規定中「並びに」の下に「青少年・治安対策本部長、」を加える部分は、同年八月一日から施行する。
附則(平成一八年訓令第四二号)
この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成一八年訓令第五一号)
この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年訓令第七七号)
この訓令による改正後の東京都職員の人事考課に関する規程第七条第一項本文の規定にかかわらず、平成二十年度において実施する定期評定の対象となる期間は、平成二十年一月一日から同年十二月三十一日までとする。
附則(平成二二年訓令第一六号)
この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則(平成二二年訓令第四九号)
この訓令は、平成二十二年七月十六日から施行する。
附則(平成二八年訓令第六〇号)
この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(平成三一年訓令第三号)
この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第五条第三号の改正規定は、平成三十二年四月一日から施行する。
附則(令和三年訓令第二八号)
この訓令は、令和三年四月一日から施行する。
附則(令和四年訓令第四一号)
この訓令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条第五号の改正規定(「、病院経営本部長」を削る部分に限る。)は、同年七月一日から施行する。
附則(令和七年訓令第四七号)
この訓令は、令和七年四月一日から施行する。