2　職員が、都の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対して旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(前項の規定に該当する場合に限る。)し、又は取り消す必要があると認める場合、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更し、又は取り消すことができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するときは、別に定める出張命令簿(出張命令簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、内国旅行(宿泊を要しない場合に限る。)のうち近接地内に出張を命じるとき又は出張命令簿に当該旅行に関する事項の記載若しくは記録をし、これを提示するいとまがないときは、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに出張命令簿に、当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　出張命令簿が電磁的記録による場合は、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって交通局長が定めるものをいう。以下同じ。)により提示することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更を申請するいとまのない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更を申請しなければならない。

3　旅行者は、前二項の規定による旅行命令の変更を申請せず、又は申請したがその変更を認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後速やかに、当該旅行について所定の精算書(当該精算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に必要な書類を添えて、これを支出担当者に提出し、精算しなければならない。

3　前二項に定める場合において、旅行者は、必要な書類の一部又は全部を提出しなかった場合は、そのために旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

4　請求書、精算書又は必要な書類が電磁的記録による場合は、電磁的方法により提出することができる。

2　旅行命令権者は、旅行者が真にやむを得ないと認められる特別の事情により、この規程の規定による旅費により旅行することが困難である場合には、当該旅行をすることができるに足る旅費を増額して支給することができる。

この規程は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日以降に出発する旅行から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都交通局企業職員の旅費に関する規程第十一条第二項の規定は、平成二十二年四月一日以後に出発する旅行から適用する。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都交通局企業職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、令和六年二月一日から施行する。