2　知事において必要があると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、宿泊税の徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者に指定し、当該宿泊税を徴収させることができる。

2　宿泊税の特別徴収義務者が、申告納入すべき宿泊税額が規則で定める金額以下であることその他の規則で定める要件に該当するものとして規則で定めるところにより知事が指定した者である場合には、前項の規定によって次の表の上欄に掲げる月に提出すべき納入申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月に提出すべき納入申告書の提出期限と同一の期限とする。

3　知事は、前項の規定による指定をした特別徴収義務者について同項に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すことができる。

2　前項の規定による登録の申請をする場合において提出すべき申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　宿泊税の特別徴収義務者としての登録を受けた者は、その登録事項に変更を生じた場合においては、遅滞なく、登録事項の変更を申請しなければならない。

4　第一項の特別徴収義務者は、当該ホテル等の経営を一月以上休止しようとするときは、遅滞なく、その旨を知事に申告しなければならない。期間を定めずに経営を休止した場合において、当該ホテル等の経営を再開しようとするときも、同様とする。

5　第一項の特別徴収義務者は、当該ホテル等の経営を廃止したときは、廃止の日から十日以内に、その旨を知事に申告しなければならない。

6　知事は、第一項の登録の申請を受理した場合には、当該申請をした特別徴収義務者に対し、宿泊税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付する。

7　前項の証票の交付を受けた者は、これを当該ホテル等の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

8　第六項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

9　第六項の証票の交付を受けた者は、当該ホテル等に係る宿泊税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から十日以内にその証票を知事に返さなければならない。

2　知事は、前項の規定により宿泊税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

3　知事は、第一項の規定による申請を受理した場合においては、同項又は前項に規定する措置を採るかどうかについて、その申請を受理した日から六十日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　宿泊税の特別徴収義務者は、次に掲げる書類を作成し、かつ、当該書類を当該宿泊が行われた日の属する月の末日の翌日から三月を経過した日から二年間保存しなければならない。

3　第十二条の規定により読み替えて適用される東京都都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号。以下「都税条例」という。)第二百十二条に規定するもののほか、宿泊税の特別徴収義務者は、前項に規定する書類(規則で定めるものを除く。)の全部又は一部について、当該書類に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録(地方税法第七百四十八条第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)に記録する場合には、規則で定めるところにより、当該書類に係る電磁的記録の保存をもって当該書類の保存に代えることができる。この場合において、当該書類に係る電磁的記録の保存が当該規則で定めるところに従って行われていないとき(当該書類の保存が行われている場合を除く。)は、当該特別徴収義務者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の規則で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。

4　前項前段に規定する規則で定めるところに従って保存が行われている書類に係る電磁的記録又は同項後段の規定により保存が行われている当該電磁的記録に記録された事項に関し地方税法第七百三十三条の十九第三項第一号に規定する納入申告書の提出期限後のその提出又は更正若しくは決定があった場合において、同条第一項又は第二項の規定に該当するときは、同条第一項又は第二項の重加算金額の計算については、同法第七百五十六条第五項の規定を準用する。この場合において、同項中「第百四十四条の四十八第一項」とあるのは「第七百三十三条の十九第一項」と、「第百四十四条の四十八第二項」とあるのは「第七百三十三条の十九第二項」と読み替えるものとする。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における宿泊に対して課すべき宿泊税について適用する。

3　施行日において現にホテル等を経営している者については、施行日にホテル等の経営を開始するものとみなして、第八条第一項の規定を適用する。

4　第六条第一項の規定により特別徴収義務者となる者に係る特別徴収義務者としての登録の申請及び証票の交付は、施行日前においても、第八条第一項(前項の規定が適用される場合を含む。)及び第六項の規定の例により行うことができる。

(検討)

5　知事は、この条例の施行後五年ごとに、条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、この条例について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催等に伴う課税免除)

6　ホテル等における宿泊が、令和二年七月一日から令和三年九月三十日までの間に行われたときに限り、第二条の規定にかかわらず、宿泊税を課さない。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(東京都宿泊税条例の一部改正に伴う経過措置)

7　附則第一項第一号に定める日前にこの条例による改正前の東京都宿泊税条例第十条の規定により記載された、又は記載されるべきであった帳簿及び作成された、又は作成されるべきであった書類に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

この条例は、平成三十年六月十五日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の次に一条を加える改正規定は、平成三十年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都宿泊税条例第十一条の二の規定は、前項ただし書に規定する日以後にした行為に係る宿泊税に関する犯則事件の処分について適用し、同日前にした行為に係る宿泊税に関する犯則事件の処分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都宿泊税条例(以下「新条例」という。)第十条第三項の規定は、施行日以後に保存が行われる書類について適用する。

3　新条例第十条第四項の規定は、施行日以後に新条例第七条の納入申告書の提出期限が到来する宿泊税について適用する。

4　新条例第十二条の規定は、施行日以後に備付けを開始する帳簿等(書類を含む。以下同じ。)及び保存が行われる帳簿等に係る電磁的記録(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百四十八条第一項に規定する電磁的記録をいう。)について適用する。

この条例は、令和六年一月一日から施行する。