2　住基ネットシステム総括責任者は、総務局長をもって充てる。

3　住基ネットシステム総括責任者は、次に掲げる事項を取り扱う。

2　住基ネットシステム責任者は、総務局行政部長をもって充てる。

3　住基ネットシステム責任者は、住基ネットシステム総括責任者の所掌に係る事項のうち、住基ネットシステム総括責任者があらかじめ指定する事項について分任する。

2　住基ネットシステム管理者は、総務局行政部において住基ネットに係る事務を主管する課長をもって充てる。

3　住基ネットシステム管理者は、次に掲げる事項を取り扱う。

2　住基ネットセキュリティ責任者は、住基ネットを利用する課の課長をもって充てる。

3　住基ネットセキュリティ責任者は、課の住基ネットの利用に係る次に掲げる事項を取り扱う。

2　前項の規定により部等に住基ネットセキュリティ統括責任者を置く場合には、前条の規定にかかわらず、当該部等の課に住基ネットセキュリティ責任者を置かないものとする。

3　住基ネットセキュリティ統括責任者は、当該部等の部長等をもって充てる。

4　住基ネットセキュリティ統括責任者は、部等の住基ネットの利用に係る前条第三項各号に掲げる事項を取り扱う。この場合において、同項第一号及び第四号中「課」とあるのは、「部等」と読み替えるものとする。

2　総務局長が別に定める課における住基ネットセキュリティ責任者等(住基ネットセキュリティ責任者及び住基ネットセキュリティ統括責任者をいう。以下同じ。)は、当該課において、住基ネット操作者に指定しない者の中から拠点管理者を指定する。

3　第一項の規定にかかわらず、庶務担当課が住基ネットを利用する場合その他の第一項の規定によりがたい場合には、所における住基ネットセキュリティ統括責任者又は住基ネットセキュリティ統括責任者を置かない所の長は、住基ネットシステム管理者と協議の上、拠点管理者を指定する。

4　次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者は、拠点管理者が行う住基ネット操作者の照合情報の登録に係るセキュリティ対策を実施する。

2　住基ネットセキュリティ会議は、住基ネットシステム総括責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

3　住基ネットセキュリティ会議は、次に掲げる事項を審議する。

4　議長は、前項各号に規定する事項のうち特に重要と認められる事項については、知事に対し、東京都情報公開条例(平成十一年東京都条例第五号)第三十九条第一項に規定する東京都情報公開・個人情報保護審議会への諮問を求めることができる。

5　議長は、必要と認めるときは、関係職員に対し、住基ネットセキュリティ会議への出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

6　住基ネットセキュリティ会議の庶務は、総務局行政部振興企画課において処理する。

2　前項の計画には、緊急時の連絡体制及び対応手順を明示しなければならない。

3　第一項の計画は必要に応じて見直しを行う。

2　前項の申請を行う場合は、利用しようとする業務の内容及び範囲並びに利用の根拠となる法令及び条例を明示しなければならない。

3　住基ネットシステム総括責任者は、第一項の申請があった場合には、その内容を審査し、利用が適当と認められる場合は、利用の範囲を定めて許可するものとする。

2　前項の報告について、住基ネットシステム責任者は住基ネットシステム管理者に対し、住基ネットシステム管理者は住基ネットセキュリティ責任者等に対し、それぞれ説明を聴取し、調査を行い、又は必要な指示を行うことができる。

3　第一項の報告を受けた住基ネットシステム管理者は、住基ネットシステム責任者に対し、速やかにその内容(前項の聴取等を行った場合は、その内容を含む。次項において同じ。)を報告しなければならない。

4　第一項及び前項の報告を受けた住基ネットシステム責任者は、住基ネットシステム総括責任者に対し、速やかにその内容を報告しなければならない。

2　住基ネットシステム総括責任者は、その指定した者に監査を行わせることができる。

2　局長は、委託をしようとする者における情報の保護に関する体制について調査するものとする。

2　住基ネットシステム総括責任者は、前条第二項の規定による調査の結果を検討し、情報の保護に関する体制が適当と認められない場合には、前項の承認をしてはならない。

この訓令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百三十三号)の施行の日から施行する。

この訓令は、平成十六年八月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第二条第六号の改正規定中「並びに」の下に「青少年・治安対策本部、」を加える部分は、同年八月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十六年一月一日から施行する。

(準備行為)

2　第二条第二号の二の代表端末の設置、第六条第三項第三号の二の規定による照合情報の登録、第七条の三の規定による拠点管理者の指定又は第十七条の拠点管理者の管理方法並びに照合情報及び照合暗証番号の登録及び管理方法の制定並びにこれらに関し必要な手続は、この訓令の施行前においても、この訓令による改正後の東京都住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程(以下「新訓令」という。)の例によりすることができる。

(経過措置)

3　この訓令の施行の際、現に存するこの訓令による改正前の東京都住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程(以下「旧訓令」という。)第二条第三号のリーダライタ、同条第四号の操作者識別カード、旧訓令第十六条のパスワード及び旧訓令第十七条の管理方法は、新訓令の規定にかかわらず、新訓令第二条第四号に規定する照合情報認証又は新訓令第十六条に規定する照合暗証番号を利用することができることとなるまでの間、なお従前の例による。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、「、病院経営本部」を削る部分は、同年七月一日から施行する。

この訓令は、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例(令和六年東京都条例第十二号)の施行の日から施行する。ただし、第八条第二項第四号の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。