2　条例第十条第二項の規定による警告は、警告書(別記第三号様式)により行うものとする。

2　知事は、所有者等(代理人を含む。以下この条において同じ。)に対し、意見陳述の機会を与えるときは、意見書の提出期限までに相当な期間をおいて、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

3　前項の通知を受けた所有者等は、やむを得ない事情のある場合には、知事に対し、意見書の提出期限の延長を申し出ることができる。

4　知事は、前項の規定による申出又は職権により、意見書の提出期限を延長することができる。

5　代理人は、その代理権を証する書面を、意見書の提出のときまでに、知事に提出しなければならない。

6　知事は、所有者等が正当な理由なく意見書の提出期限内に意見書を提出しなかったとき、又は意見に正当な理由がないと認めるときは、条例第十一条第一項の規定による船舶の移動をするものとする。

2　知事は、前条による通知を行った後においても、なお引取りを行わない所有者等に対しては、催告書(別記第七号様式)により催告を行うものとする。

2　条例第十二条第五項の意見を述べる機会(以下この条において「意見陳述の機会」という。)におけるその方法は、知事が口頭ですることを認めた場合を除き、意見書を提出して行うものとする。

3　知事は、所有者等(代理人を含む。以下この項、次項、第六項及び第八項において同じ。)に対し、意見陳述の機会を与えるときは、意見書の提出期限(口頭による意見陳述の機会を付与する場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

4　前項の通知を受けた所有者等は、やむを得ない事情のある場合には、知事に対し、意見書の提出期限の延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を申し出ることができる。

5　知事は、前項の規定による申出又は職権により、意見書の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時若しくは場所を変更することができる。

6　知事は、所有者等に口頭による意見陳述の機会を付与したときは、所有者等の陳述の要旨を記載した書面を作成するものとする。

7　代理人は、その代理権を証する書面を、意見書の提出のとき、又は出頭すべき日時までに知事に提出しなければならない。

8　知事は、所有者等が正当な理由なく意見書の提出期限内に意見書を提出せず、若しくは口頭による意見陳述をしなかったとき、又は意見に理由がないと認めるときは、条例第十二条第三項の規定による売却の決定を行うため、同条第四項に規定する保管船舶処理委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴くものとする。

9　条例第十二条第四項の規定による委員会の意見聴取後、船舶の処理について決定したときは、その旨を保管船舶の処理に係る通知書(別記第九号様式(甲))により所有者等に通知する。

10　条例第十二条第三項の規定により船舶を売却し、その代金を保管した場合は、船舶の売却代金保管に係る通知書(別記第十号様式)により所有者等へ通知するものとする。

2　条例第十二条第七項において準用する同条第五項の意見を述べる機会については、第九条第二項から第八項までの規定を準用する。この場合において、第九条第二項中「条例第十二条第五項」とあるのは「条例第十二条第七項において準用する同条第五項」と、同条第三項第一号から第三号までの規定中「売却」とあるのは「廃棄」と、同条第八項中「条例第十二条第三項の規定による売却」とあるのは「条例第十二条第六項の規定による廃棄」と読み替えるものとする。

3　条例第十二条第七項において準用する同条第四項の規定による委員会の意見聴取後、船舶の処理について決定したときは、その旨を保管船舶の処理に係る通知書(別記第九号様式(乙))により所有者等に通知する。

4　条例第十二条第六項の規定により船舶を廃棄した場合は、船舶の廃棄に係る通知書(別記第十三号様式)により所有者等へ通知するものとする。

2　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

4　委員会は、知事が招集する。

5　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

6　委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

7　委員会の庶務は、建設局及び港湾局において処理する。

8　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

2　条例第十七条第一項の規定により公表する事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第十七条第二項の意見を述べる機会については、第九条第二項から第八項までの規定を準用する。この場合において、第九条第二項中「条例第十二条第五項」とあるのは「条例第十七条第二項」と、同条第三項第一号から第三号までの規定中「売却」とあるのは「公表」と、同条第八項中「条例第十二条第三項の規定による売却の決定を行うため、同条第四項に規定する保管船舶処理委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴くものとする」とあるのは「条例第十七条第一項の規定による公表をすることができる」と読み替えるものとする。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例施行規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に現存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。