一　小規模再開発型(細分化された敷地の統合又は狭あいな道路の付替え等を行うものをいう。)

二　低未利用地活用型(街区に存する未利用地又は低利用地とその周辺との一体的な開発を行うものをいう。)

三　駅周辺機能更新型(主要な駅周辺の業務・商業地等において、老朽建築物の建替え又は敷地の統合等により機能更新を図るものをいう。)

一　保全又は活用すべき街並みや既存建築物に関する基本的事項

二　土地の区画形質の変更に関する基本的事項

三　緑化に関する基本的事項

一　当該案の申出に係る地区整備計画を定める区域を明らかにした図面

二　当該案の申出に係る地区整備計画の案の内容となるべき事項を記載した書類

三　当該案の申出に係る理由書

四　当該案の申出に係る地区整備計画の案の対象となる土地の区域内の土地所有者等の一覧表及び当該案の申出に係る地区整備計画の案の内容となるべき事項に同意した土地所有者等の同意の意思を示す書類

五　当該案の申出の対象となる土地の公図の写し及び登記事項証明書並びに借地権を有する者が当該借地権の目的である土地の上に有する建物の登記事項証明書(借地権の登記がない場合に限る。)

六　案の申出に係る土地所有者等に対する説明状況報告書(別記第一号様式)

一　法人にあっては、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為

二　法人でない団体にあっては、前号に掲げる書類に準ずるもの

一　都市計画法施行規則(昭和四十四年建設省令第四十九号)第十三条の三第一号イに規定する開発行為を行うに当たり当該法人等が交付を受けた許可証の写し

二　都市計画法施行規則第十三条の三第一号ロに規定する開発行為について当該法人等が施行者であることを証する書類

一　当該廃止の申出に係る地区整備計画の区域を明らかにした図面

二　当該廃止の申出に係る理由書

三　当該廃止の申出に係る地区整備計画の区域内の土地所有者等の一覧表及び当該廃止の申出に同意した土地所有者等の同意の意思を示す書類

四　当該廃止の申出に係る地区整備計画の区域内の土地の公図の写し及び登記事項証明書並びに借地権を有する者が当該借地権の目的である土地の上に有する建物の登記事項証明書(借地権の登記がない場合に限る。)

五　廃止の申出に係る土地所有者等に対する説明状況報告書(別記第二号様式)

一　都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第三十六条第一項に規定する都市再生特別地区

二　建築基準法第五十九条の二第一項又は第八十六条第三項若しくは第四項の規定による特定行政庁の許可を受けた建築物の敷地

一　規約その他の当該準備協議会の組織、管理運営等に関する事項を記載した書類

二　構成員名簿

三　活動計画書その他の当該準備協議会の活動方針等に関する事項を記載した書類

四　代表者が当該重点地区内の土地所有者等であることを証する書類

一　申請者が個人の場合

二　申請者が法人の場合

一　申請者が個人の場合　次のいずれかに該当すること。

二　申請者が法人である場合　街並み景観ガイドラインの案の作成に携わる者が当該法人に二人以上在職し、かつ、それらの者が前号イからハまでのいずれかに該当すること。

一　広告物及び工作物(建築物を除く。)の設置の場所、形態、意匠等に関する基準

二　土地の区画形質の変更に関する基準

三　緑化の基準

四　屋外に設置する彫刻等に関する基準

一　街並み景観ガイドラインの案

二　次条第一項第一号に規定する重点地区内の土地所有者等の三分の二以上の同意の意思を示す書類(知事が別に定める場合を除く。)

一　当該街並み景観ガイドラインの対象となる重点地区内の土地所有者等の三分の二以上の同意(同意した者が所有する当該重点地区内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっている当該重点地区内の土地の地積との合計が、その地区内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。)を得ていること(知事が別に定める場合を除く。)。

二　当該街並み景観ガイドラインの内容が、当該重点地区を対象とする景観法(平成十六年法律第百十号)第八条第一項に基づき都が定める景観計画、東京都景観条例第十九条第一項に規定する大規模建築物等景観形成指針、区市町村が定める景観に関する計画等を踏まえて適切に定められていること。

一　準備協議会と共同して街並み景観ガイドラインを作成した街並みデザイナーの氏名又は名称

二　街並み景観ガイドラインの閲覧場所

一　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

二　独立行政法人都市再生機構

三　東京都住宅供給公社

四　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)第十条第一項に規定する土地開発公社

五　公益財団法人東京都道路整備保全公社

六　公益財団法人東京都都市づくり公社

一　条例第三章の規定による知事の支援を受けることができる街並み景観づくり活動

二　次に掲げる区域又は敷地において日常一般に開放されている空地又は建築物の内部空間(以下「公開空地等」という。)を活用することにより、当該公開空地等及びその周辺(以下「活動対象地域」という。)の特性をいかして魅力を高め、にぎわいの向上を図る活動

一　定款又は寄附行為

二　法人の登記事項証明書

三　次のイ又はロに掲げる当該団体が行う地域まちづくり活動の区分に応じ、イ又はロに定める書類

一　登録番号

二　団体の名称

三　法人の種類

四　団体が行う地域まちづくり活動の種類及び概要

五　代表者の氏名

六　役員の氏名

七　主たる事務所の所在地等

八　登録の有効期間

九　定款又は寄附行為に定める目的

十　重点地区又は活動対象地域

一　一般社団法人又は一般財団法人

二　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二の地縁による団体

三　私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条の学校法人

四　建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第四十七条の管理組合法人及び同法第六十六条の団地管理組合法人

五　商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)第二条の商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

六　独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項の独立行政法人

七　会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第一号の株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社

一　第二十三条第一号に規定する活動　団体の役員の過半数が重点地区内の土地所有者等及び知事が別に定める者であること。

二　第二十三条第二号に規定する活動であって、同号イからハまで及びホに規定する区域又は敷地におけるもの　次のいずれにも該当すること。ただし、条例第十一条に規定する街並み再生地区の全部又は一部の区域において、都市計画法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区を定める地区計画の区域については、ロ及びハの規定は、適用しない。

三　第二十三条第二号に規定する活動であって、同号ニに規定する区域におけるもの　前号イ及びニに該当すること。

一　団体の名称、代表者の氏名、役員の氏名又は主たる事務所の所在地　法人の登記事項証明書

二　第二十三条第一号に規定する活動を行う団体の役員　新たに役員となる者が重点地区内の土地又は建物を所有する場合には、当該土地又は建物の登記事項証明書

三　定款又は寄附行為に定める目的　定款又は寄附行為

四　活動対象地域　活動対象地域を明らかにした図面

一　登録団体が解散したこと。

二　登録団体が重点地区又は活動対象地域において地域まちづくり活動を行わなくなったこと。

一　登録の有効期間満了までに、登録の更新のための申請が行われないこと。

二　条例第四十二条第二項において準用する条例第四十条第一項の規定により、知事が登録の更新を拒否したこと。