(趣旨)

第一条　この規則は、東京都港湾管理条例(平成十六年東京都条例第九十三号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(使用許可等)

第三条　条例第六条の規定による使用の許可又は条例第十条の規定による占用の許可を受けようとする者は、別表第一及び別表第二に掲げる港湾施設については申請書(別記第一号様式から第十九号様式まで)を、条例第六条第二号に規定する船員及び港湾労働者用厚生施設については港湾施設使用許可申請書(別記第七号様式)を知事に提出しなければならない。

(港湾施設の使用を規制することができる船舶等)

第四条　条例第二十二条第一項第一号の規則で定めるものは、船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第十二条第三項(同法第二十九条の七において準用する場合を含む。)、船員法(昭和二十二年法律第百号)第百二十条の三第四項、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)第二十九条の三第四項、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第十九条の五十一その他の法令の規定に基づく処分、命令その他の措置(以下「処分等」という。)を受け、当該処分等に基づく改善措置を行っていない船舶とする。

(設備の設置等)

第五条　条例第七条第一項又は条例第十一条第一項に規定する設備の設置の許可を受けようとする者は、その目的及び工期を記載した書類、工事仕様書、図面その他必要な書類を添付した許可申請書を知事に提出しなければならない。

(定期使用に供する係留施設等)

第六条　条例第九条第二項に規定する規則で定める定期使用に供する係留施設等の種類は、上屋、野積場、貯木場、コンテナ搬送用台車置場、コンテナ置場、港湾施設用地、荷役連絡所、コンテナ用荷役機器整備点検施設、船客待合所、荷役機械器具置場、車両乗降用施設、自動車はかり、木材用荷役施設、水産物用荷役施設、客船ターミナル施設、橋りょう附帯施設並びに船員及び港湾労働者用厚生施設とする。

(一般使用に供する係留施設等)

第七条　条例第九条第二項に規定する規則で定める一般使用に供する係留施設等の種類は、岸壁、桟橋、物揚場、係船浮標、係船くい、小型油槽船係留施設、泊地ていけい場、船舶給水施設、荷役機械、電気施設、貯木場、港湾施設用地、冷蔵コンテナ用荷役施設、船客待合所、荷役機械器具置場、散水施設、客船ターミナル施設、橋りょう附帯施設、船揚場、輸送管施設及び清掃施設とする。

(使用の期間)

第八条　条例第九条第二項に規定する規則で定める使用期間は、次の各号に掲げる係留施設等について、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。

(使用料等)

第九条　条例第十八条に規定する使用料等の額は、別表第一及び別表第二のとおりとする。

(使用料の日割り)

第十条　条例第十九条第四項の規則で定めるときは、次に掲げる場合で、知事が特に必要と認めたときとする。

(利用料金の承認申請)

第十条の二　指定管理者は、条例第二十一条の二第二項の規定により利用料金の額の承認を受けようとするときは、利用料金承認申請書(別記第二十号の二様式)を知事に提出しなければならない。

(使用制限)

第十一条　次に掲げる貨物の所有者又は占有者は、当該貨物のために港湾施設の使用許可を受けようとするときは、これらの貨物を所有し、又は占有していることをあらかじめ知事に申し出なければならない。

(秩序の保持等)

第十二条　使用者は、港湾施設の使用に当たり、貨物その他の物を散乱し、又は放置し、若しくはみだりに滞留させてはならない。

(港湾施設のき損)

第十三条　港湾を利用する者が港湾施設をき損(汚損及び物件の海没を含む。)したときは、直ちにその状況を詳細に届け出て、知事の指示に従わなければならない。

(制限区域の指定)

第十三条の二　知事は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成十六年法律第三十一号)第二条第二項に規定する国際港湾施設で東京都の管理に係るものについて、同法第二十九条第一項及び第三十七条並びに国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則(平成十六年国土交通省令第五十九号)第五十四条第二項及び第六十五条第二項の規定により、当該施設の保安の確保のため、立入りを制限する区域(以下「制限区域」という。)を指定する。

(指定管理者の申請)

第十四条　条例第二十八条第一項の規定による申請は、指定管理者指定申請書(別記第二十一号様式)に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(指定管理者の指定の基準)

第十四条の二　条例第二十八条第二項第五号の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(定義)

第十五条　「係留施設」とは、岸壁、桟橋、物揚場、係船浮標、係船くい、小型油槽船係留施設、泊地ていけい場及び船揚場をいう。

(係離作業)

第十六条　係留施設の係離作業は、知事又は指定管理者(条例第二十七条第一項第一号に規定する施設につき、同条第三項第一号に規定する使用の許可を行う場合に限る。)の指示するところに従って行うものとする。

(使用時間)

第十七条　係留施設の使用時間は、船舶を係留した時刻から、当該施設を離れた時刻までとする。

(使用許可の失効)

第十八条　使用許可を受けて係留施設を使用している船舶が当該係留施設を離れたときは、当該使用許可の期間内であっても、当該使用許可は将来に向かってその効力を失う。ただし、次条第二号に規定する場合において、避難したときは、この限りでない。

(係留中に守るべき事項)

第十九条　係留中の船舶は、次の事項を守らなければならない。

(離岸又は転係の命令)

第二十条　知事は、次に掲げる船舶に対して、離岸又は転係を命ずることができる。

(禁止事項)

第二十一条　係船浮標係留中の船舶は、主機関の運転等により係船浮標の安全に影響を与えてはならない。

(火気制限)

第二十二条　小型油槽船係留施設及びその周辺で、喫煙し、その他火気を取り扱う行為をしてはならない。ただし、工事その他のやむを得ない事由により、あらかじめ知事が認めた場合は、この限りでない。

(最大荷重)

第二十三条　係留施設の最大荷重は、知事が定め、その旨を告示する。

(火気制限)

第二十四条　上屋、野積場、冷蔵コンテナ用荷役施設及びその周辺で、喫煙し、その他火気を取り扱う行為をしてはならない。ただし、工事その他のやむを得ない事由により、あらかじめ知事が認めた場合は、この限りでない。

(最大荷重)

第二十五条　上屋(ばら物上屋を除く。)の一平方メートルに対する最大荷重は、三トンまでとする。ただし、自動車上屋の一平方メートルに対する最大荷重は、一階部については〇・五五トンまで、屋上部については〇・三トンまでとする。

(区画使用)

第二十六条　上屋、野積場及び貯木場については、知事が定める区画を単位として使用するものとする。

(使用者の選定)

第二十七条　知事は、上屋及び野積場の使用について、同一の区画に複数の使用許可申請があった等の場合には、上屋及び野積場の効率的な使用の促進等に寄与すると認められる者を使用者として選定するものとする。

(終了届)

第二十八条　次に掲げる者は、使用終了後、速やかに港湾施設使用終了届(別記第三十号様式)を知事に提出しなければならない。ただし、第二号及び第三号に掲げる者が提出すべき終了届については、知事が指定する電子情報処理組織を利用して、同様式に記載すべき事項を知事に送信することによって、その提出に代えることができる。

(給水量の算定)

第二十九条　給水の量は、あらかじめ知事が指定する量水器により計量するものとする。ただし、これにより難いときは、知事が個別に認定するものとする。

(事故の防止)

第三十条　使用者は、給水に際しては、本船水槽内の水量を調査し、作業中は給水状況を監視して、溢いつ水等による事故を防止しなければならない。

(給水作業を自ら行う場合)

第三十一条　岸壁給水を受ける場合において、あらかじめ知事が認めた者については、給水作業を自ら行うことができる。

(事故の防止)

第三十二条　使用者は、作業の安全を確保し、事故を防止するため万全の措置をとらなければならない。

(使用実績届)

第三十三条　使用許可を受けて荷役機械を使用する者は、使用終了後、速やかに荷役機械使用実績届(別記第三十一号様式)を知事に提出しなければならない。ただし、知事が指定する電子情報処理組織を利用して、同様式に記載すべき事項を知事に送信する場合は、この限りでない。

(定義)

第三十四条　電気施設(以下この章において「施設」という。)とは、低圧動力設備及び照明設備をいう。

(機械器具等の使用)

第三十五条　施設に接続して使用する電気機械器具等(以下「使用機械等」という。)は、絶縁抵抗等について完全なもので、施設の容量に適合したものでなければならない。

(事故の防止)

第三十六条　施設の使用者は、施設の使用に当たっては、使用機械等を良好な状態に管理するとともに、事故の防止に万全の措置をとらなければならない。

(使用実績届)

第三十七条　使用許可を受けて施設を使用する者は、使用終了後、速やかに電気施設使用実績届(別記第三十二号様式)を知事に提出しなければならない。ただし、知事が指定する電子情報処理組織を利用して、同様式に記載すべき事項を知事に送信する場合は、この限りでない。

(使用許可)

第三十八条　知事は、特に必要と認めた場合に限り、港湾施設用地の使用を許可するものとする。

(終了届)

第三十九条　一般使用の許可を受けて港湾施設用地を使用する者は、当該使用の終了後、速やかに港湾施設用地使用終了届(別記第三十三号様式)を知事に提出しなければならない。

(使用許可)

第四十条　知事は、港湾関係業者又はこれと密接な関係にある者が使用する場合に限り、荷役連絡所及び荷役機械器具置場(以下この章において「施設」という。)の使用を許可するものとする。

(使用の手続)

第四十一条　施設を使用しようとする者は、第三条の申請書を提出する際に前条に規定する者であることを証明する書類を添付しなければならない。

(経費の負担)

第四十二条　施設の使用に伴う光熱水費及び日常的な維持修繕費は、使用者の負担とする。

(居住の禁止)

第四十三条　何人も、施設内に居住してはならない。

(使用許可)

第四十四条　知事は、港湾関係業者又はこれと密接な関係にある者が使用する場合に限り、コンテナ用荷役機器整備点検施設の使用を許可するものとする。

(事故の防止)

第四十五条　コンテナ用荷役機器整備点検施設及び車両乗降用施設(以下この章において「施設」という。)の使用者は、施設を良好な状態に管理するとともに、使用に当たっては、施設の点検を行うよう努め、作業の安全と事故の防止とに万全の措置をとらなければならない。

(使用状況等の報告)

第四十六条　施設の使用者は、その使用について、使用状況その他知事が指定する事項を常に明確にしておき、知事の指示に従い知事に報告しなければならない。

(立入検査等)

第四十七条　施設の使用者は、知事が必要に応じて行う施設の使用状況及び維持保全状況についての検査を受け、その使用及び維持保全について知事の指示があったときは、これに従わなければならない。

(準用)

第四十八条　第四十二条の規定は、施設の使用に伴う光熱水費及び日常的な維持修繕費の負担について準用する。

(区分)

第四十九条　船員及び港湾労働者用厚生施設(以下「厚生施設」という。)を次のように区分する。

(使用許可)

第五十条　知事は、条例第十九条第五項第二号の知事の指定を受けて福利厚生事業を営む者が使用する場合に限り、厚生施設の使用を許可するものとする。

(指定基準)

第五十一条　条例第十九条第五項第二号の知事の指定は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

(報告事項)

第五十二条　厚生施設の使用許可を受けた者は、施設の利用、収支の内容その他知事が指定する事項について、知事の指示に従い知事に報告しなければならない。

(施設の経営)

第五十三条　厚生施設の使用許可を受けた者は、当該施設の経営について知事の指示があったときは、これに従わなければならない。

(準用)

第五十四条　第四十二条の規定は、厚生施設の使用に伴う光熱水費及び日常的な維持修繕費の負担について準用する。

(事故の防止)

第五十五条　散水施設及び清掃施設(以下この章において「施設」という。)の使用者は、その使用に当たっては、施設を良好な状態で使用するために始業時の点検を行うよう努め、事故の防止に万全の措置をとらなければならない。

(準用)

第五十六条　第四十二条の規定は、施設の使用に伴う光熱水費、燃料費及び日常的な維持修繕費の負担について準用する。

(使用許可)

第五十七条　知事は、港湾関係業者又はこれと密接な関係にある者が使用する場合に限り、自動車はかりの使用を許可するものとする。

(事故の防止)

第五十八条　自動車はかりの使用者は、その使用に当たっては、当該自動車はかりを良好な状態に管理するとともに、事故の防止に万全の措置をとらなければならない。

(輸送量の算定)

第五十九条　油の輸送量については、知事が個別に認定するものとする。

(事故の防止)

第六十条　使用者は、油輸送の作業に当たっては、海面の汚濁を防止する措置を講ずるとともに、輸送の安全について万全の措置をとらなければならない。

(許可基準)

第六十一条　知事が木材用荷役施設(以下この章において「施設」という。)の使用を許可する場合の許可の基準は、次のとおりとする。

(木材以外の貨物を取り扱う場合)

第六十二条　施設を使用する場合において、あらかじめ知事が認めた者については、当該施設において、木材以外の貨物を取り扱うことができる。

(準用)

第六十三条　第四十二条、第四十六条及び第四十七条の規定は、施設の使用について準用する。

(準用)

第六十四条　前章の規定は、水産物用荷役施設について準用する。この場合において、第六十一条中「木材用荷役施設」とあるのは「水産物用荷役施設」と、同条第一号中「木材卸売業者その他の木材関連業者」とあるのは「冷蔵倉庫業者その他の水産物関連業者」と、同条第三号及び第六十二条中「木材」とあるのは「水産物」と、それぞれ読み替えるものとする。

(使用許可)

第六十五条　知事又は指定管理者は、客船ターミナル施設及び船客待合所(以下この章において「施設」という。)のうち知事が別に定める部分については、港湾関係業者又はこれと密接な関係にある者その他港湾の振興に寄与する事業を行う者が使用する場合に限り、その使用を許可するものとする。

(経費の負担)

第六十六条　定期使用の許可を受けた者が使用する施設に係る費用のうち、光熱水費及び日常的な維持修繕費は、当該使用許可を受けた者の負担とする。

(居住の禁止)

第六十七条　何人も、施設内に居住してはならない。

(ホールの使用申請)

第六十八条　客船ターミナルのホール(以下この章において「ホール」という。)の使用の申請は、利用日の属する月の六月前の月の初日からすることができる。

(ホールの使用の単位)

第六十九条　ホールの使用の単位は、知事が特に必要と認める場合を除き、条例別表第一　一の部(一)の款客船ターミナル施設の項に規定する午前、午後、夜間又は全日とする。

(ホールの使用を許可しない場合)

第七十条　次の各号のいずれかに該当するときは、知事又は指定管理者は、ホールの使用を許可しないことができる。

(ホールの使用料の納付)

第七十一条　ホールの使用料は、使用許可を受けたときに使用者がこれを納付しなければならない。ただし、あらかじめ知事が認めた場合は、別に指定する日までに納付することができる。

(駐車場の使用許可)

第七十二条　知事又は指定管理者は、次の各号に掲げる使用の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる者が使用する場合に限り、客船ターミナルの駐車場(以下この章において「駐車場」という。)の使用を許可するものとする。

(駐車場の使用料の徴収)

第七十三条　駐車場の一般使用に係る使用料は、使用者が自動車を入庫させる際に徴収する。ただし、機械精算式駐車場においては、使用者が自動車を出庫させる際に徴収する。

(危険物積載車両の通行禁止)

第七十四条　条例第十五条第二項の規則で定める危険物積載車両は、中央防波堤内側埋立地、中央防波堤外側埋立地又は新海面処分場埋立地内に存する施設の建設又は運営のために使用する危険物を運搬する車両であって、当該危険物の表示、当該危険物を積載する車両の種類並びに積載数量及び積載方法に関して別表第三に定める基準を満たしたものとする。

(第十三条及び第二章から前章までの規定の適用除外)

第七十五条　都が設置する港湾施設のうち、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第五十五条第四項又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第二項第一号の規定により当該港湾施設を構成する行政財産を貸し付けるものについては、第十三条及び第二章から前章までの規定は、適用しない。