一　一学級の子どもの数は、三十五人以下とする。

二　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある子どもで編制するものとする。

一　満一歳未満の子どもおおむね三人につき一人以上

二　満一歳以上満三歳未満の子どもおおむね六人につき一人以上

三　満三歳以上満四歳未満の子どもおおむね十五人につき一人以上

四　満四歳以上の子どもおおむね二十五人につき一人以上

一　耐火建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。)又は準耐火建築物(同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。)(保育室等を三階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物)であること。

二　保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる設備を一以上設けていること。

三　前号に掲げる設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けられていること。

四　保育機能施設の調理室(次の要件のいずれかに該当するものを除く。以下この号において同じ。)以外の部分と保育機能施設の調理室の部分とを建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備で区画していること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーを設けていること。

五　保育機能施設の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げていること。

六　保育室等その他子どもが出入りし、又は通行する場所に、子どもの転落事故を防止する設備を設けていること。

七　非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備を設けていること。

八　保育機能施設のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理を施していること。

一　乳児室又はほふく室の面積　満二歳未満の子ども一人につき三・三平方メートル以上であること。ただし、年度の途中に定員を超えて入所させる場合の面積は、満二歳未満の子どもについて、当該年度内に限り、一人当たり二・五平方メートル以上とすることができる。

二　保育室又は遊戯室の面積　満二歳以上の子ども一人につき一・九八平方メートル以上であること。

三　屋外遊戯場の面積　満二歳以上の子ども一人につき三・三平方メートル以上であること。

一　子どもに対し食事を提供する責任を有する当該認定こども園の管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務を受託する者との契約内容が確保されていること。

二　当該認定こども園又は他の施設、保健所、特別区若しくは市町村等の栄養士から、献立等について、栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等の栄養士による必要な配慮が行われること。

三　調理業務を受託する者については、当該認定こども園における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。

四　調理業務を受託する者については、子どもの年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の確保等子どもの食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。

五　認定こども園は、食を通じた子どもの健全育成を図る観点から、子どもの発育及び発達の過程に応じて、食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

一　保育従事職員は、自らその向上に努めること。

二　認定こども園の長は、教育及び保育の質の確保及び向上を図るため、日々の指導計画の作成、教材準備、研修等に必要な時間を確保できるよう、午睡の時間、職員の勤務体制、職員の配置等、様々な工夫を行うこと。

三　認定こども園においては、教育及び保育並びに子育て支援事業等多様な業務に資するよう、認定こども園の長も含めた職員に対する当該認定こども園の内外での適切な研修計画を作成し、研修を実施すること。

四　幼稚園の教員免許状を有する者と登録を受けた者との相互理解を図ること。

五　認定こども園の長は、認定こども園を一つの園として多様な機能を一体的に発揮させる能力並びに地域の人材及び資源を活用していく調整能力を向上させること。