2　条例第十一条第三項ただし書及び第二十一条第一項第二号ただし書に規定する規則で定めるものは、別表に掲げる障害状態(口数追加した加入者が口数追加前に既に有していた障害又は口数追加前の原因により生じた障害によるものに限る。)にある口数追加した加入者が、既に障害を有していた身体の同一部位に新たな障害が加重して生じた結果、重度障害となったものをいう。

2　知事は、前項の規定により加入の申込みがあった場合において、条例第五条第三項の規定により加入を承認したときは加入等承認通知書(別記第四号様式)及び東京都心身障害者扶養共済制度加入証書(別記第五号様式)を、加入を承認しないときは加入等不承認通知書(別記第六号様式)を加入の申込者に交付するものとする。この場合において、都制度に加入する日は、加入の承認をした日とする。

3　条例第八条第一項の規定による口数追加の申込みは、加入等申込書(別記第一号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、第一項の規定による加入の申込みと同時に口数追加をしようとする場合又は条例第七条第二項の適用を受けて口数追加をしようとする場合にあっては、次に掲げる書類の添付は、これを要しないものとする。

4　知事は、前項の規定により口数追加の申込みがあった場合において、条例第八条第三項の規定により口数追加を承認したときは加入等承認通知書(別記第四号様式)及び東京都心身障害者扶養共済制度口数追加証書(別記第七号様式)を、口数追加を承認しないときは加入等不承認通知書(別記第六号様式)を口数追加の申込者に交付するものとする。この場合において、口数追加する日は、口数追加の承認をした日とする。

5　前条の規定の適用を受けようとする者は、二月二十日(同日が日曜日等に当たる場合にあっては、同日の直前の日曜日等以外の日)までに、同条の申込みを行わなければならない。

2　前項の規定の適用に当たっては、第四条及び前条第五項の規定を準用する。この場合において、第四条中「条例第五条第一項の規定による加入の申込み又は条例第八条第一項の規定による口数追加の申込み」とあるのは「第六条第三項の規定による加入者変更の申請」と、「当該申込みの申込時」とあるのは「当該申請の申請時」と、「当該申込みの承認時」とあるのは「当該申請の承認時」と、前条第五項中「前条」とあるのは「第六条第二項において準用する第四条」と、「同条の申込み」とあるのは「第六条第三項の申請」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　加入者の変更(以下「加入者変更」という。)をしようとする新保護者は、加入者変更申請書(別記第八号様式)に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。

4　知事は、加入者変更について、特に必要があり、かつ、前項の申請をした新保護者が条例第四条第一項各号に掲げる要件に該当する者と認めるときは、当該新保護者を保険契約の対象とすることについて、機構の承諾を得なければならない。

5　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第三項の申請について、加入者変更の承認をしなければならない。

6　知事は、第三項の申請があった場合において、前項の規定により加入者変更を承認したときは加入者変更承認通知書(別記第九号様式)及び東京都心身障害者扶養共済制度加入証書(別記第五号様式。旧加入者が口数追加していた場合にあっては、東京都心身障害者扶養共済制度加入証書(別記第五号様式)及び東京都心身障害者扶養共済制度口数追加証書(別記第七号様式))を、加入者変更を承認しないときは加入者変更不承認通知書(別記第十号様式)を当該申請をした新保護者に交付するものとする。この場合において、加入者変更する日は、加入者変更の承認をした日とする。

7　第五項の規定により加入者変更の承認をしたときは、同項の規定により加入者変更の承認を受けた新保護者(以下「新加入者」という。)は、当該承認をした日の属する月から旧加入者の加入者としての地位を引き継ぐものとし、旧加入者は加入者としての地位を失うものとする。この場合において、旧加入者の加入期間又は口数追加期間(旧加入者が条例第四条第二項の規定の適用を受けて加入者となった者であった場合は、他の制度に加入又は口数追加した期間は、それぞれ加入期間又は口数追加期間とみなす。)は、それぞれ新加入者の加入期間又は口数追加期間とみなす。

8　前項の場合における条例第九条第一項及び別表の規定の適用については、同項中「加入者となったとき」とあるのは「加入したとき」と、「加入者となった者については」とあるのは「加入した場合にあっては」と、同表中「加入者となった」とあるのは「加入した」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　条例第四条第二項の規定の適用を受けて加入者となった者の条例第九条の規定の適用については、同条第一項ただし書中「都制度の」とあるのは「他の制度の」と、同条第二項ただし書中「口数追加の」とあるのは「他の制度の口数追加の」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　知事は、加入者が条例第九条第一項ただし書及び同条第二項ただし書の規定により掛金の納付を要しなくなったときは、掛金払込期間満了通知書(別記第十一号様式)を当該加入者に交付するものとする。

2　条例第十条の規定により掛金の減額を受けようとする者は、掛金減額申請書(別記第十二号様式)に前項各号のいずれかに該当することを証明する書類を添えて、知事に申請しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請があった場合において、条例第十条の規定により掛金の減額を承認したときは掛金減額承認通知書(別記第十三号様式)を、減額を承認しないときは掛金減額不承認通知書(別記第十四号様式)を申請者に交付するものとする。

4　条例第十条の規定により掛金の減額の承認を受けた者は、第一項各号のいずれかに該当しなくなったときは、速やかに掛金減額事由消滅届書(別記第十五号様式)を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による申請があった場合において、条例第十一条第一項の規定により年金を支給することを決定したときは年金支給決定通知書(別記第二十号様式)及び加入等申込書(別記第一号様式)に記載されている心身障害者を年金受給権者とした東京都心身障害者扶養共済制度年金証書(別記第二十一号様式)を、年金を支給しないことを決定したときは年金不支給決定通知書(別記第二十二号様式)を当該申請をした心身障害者又は年金管理者に交付するものとする。

3　知事は、条例第十一条第四項の規定により同条第二項及び第三項に規定する年金の額から条例第九条第一項及び第二項の規定により納付すべき掛金の額を差し引くことを決定したときは、年金支給額・掛金未納額差引通知書(別記第二十三号様式)を年金受給権者又は年金管理者に交付するものとする。

4　心身障害者が死亡した場合において、その者に支給すべき年金で未支給のもの(以下「未支給金」という。)があるときは、その者の相続人に対し、未支給金を支給する。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、他の相続人全員の委任を受けた一人に対し、支給するものとする。

5　未支給金の支給を受けようとする前項の相続人は、第一項の規定による申請が行われずに心身障害者が死亡した場合(当該申請を行い、条例第十一条第一項の決定を受けずに心身障害者が死亡した場合(以下「支給決定前に死亡した場合」という。)を含む。)にあっては年金支給請求書(別記第十六号様式)に次に掲げる書類(支給決定前に死亡した場合にあっては、第三号及び第四号に掲げる書類)を添えて知事に申請をしなければならず、年金受給権者が死亡した場合にあっては未支給金受給者届書(別記第二十四号様式)に第三号及び第四号に掲げる書類を添えて知事に届け出なければならない。

6　前項の規定による申請があった場合は、第二項及び第三項の規定を準用する。この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第四項」と、「心身障害者又は年金管理者」とあるのは「第四項の相続人」と、第三項中「年金受給権者又は年金管理者」とあるのは「第四項の相続人」とそれぞれ読み替えるものとする。

7　条例第四条第二項の規定の適用を受けて加入者となった者の第一項第一号イ及び第五項第一号イの規定の適用に当たっては、他の制度に加入又は口数追加した期間は、それぞれ加入期間又は口数追加期間とみなす。

8　知事は、第五項の届出があった場合において、未支給金を支給することを決定したときは、未支給金支給決定通知書(別記第二十五号様式)を同項の届出をした者に交付するものとする。

9　年金の支給は、知事に届け出た指定の口座に振り込むことにより行うものとする。

2　知事は、条例第十二条第七項の規定により年金管理者を指定したときは、年金管理者指定通知書(別記第二十七号様式)を加入者、年金管理者及び年金受給権者に交付するものとする。

2　知事は、前項の規定による申請があった場合において、条例第十七条第一項の規定により弔慰金を支給することを決定したときは弔慰金支給決定通知書(別記第三十三号様式)を、弔慰金を支給しないことを決定したときは弔慰金不支給決定通知書(別記第三十四号様式)を当該申請をした加入者又はその遺族に交付するものとする。

3　加入者とその扶養する心身障害者が同時に死亡した場合であって、弔慰金を受けるべき当該加入者の遺族が二人以上あるときは、その一人のした第一項の申請は、全員のためその全額につきしたものとみなし、条例第十七条第一項の規定によりその一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

4　弔慰金の支給は、知事に届け出た指定の口座に振り込むことにより行うものとする。

2　知事は、前項の申請があった場合において、条例第十八条第一項の規定により脱退一時金を支給することを決定したときは脱退一時金支給決定通知書(別記第三十六号様式)を、脱退一時金を支給しないことを決定したときは脱退一時金不支給決定通知書(別記第三十七号様式)を当該申請をした加入者に交付するものとする。

3　脱退一時金の支給は、知事に届け出た指定の口座に振り込むことにより行うものとする。

2　条例第十九条第二項の加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失とは、次の各号のいずれかに該当すると機構が認めるものをいう。

3　第一項第一号イ及び同項第三号の規定の適用に当たっては、第九条第七項の規定を準用する。この場合において、同項中「第一項第一号イ及び第五項第一号イ」とあるのは「第十六条第一項第一号イ及び同項第三号」と読み替えるものとする。

2　特別弔慰金の額は、東京都が保険契約に基づき機構に対して既に納付した前項の加入者に係る保険料の合計額に相当する額の範囲内の額で、機構から支給を受けた特別弔慰金給付金の額に相当する額とする。

3　年金管理者が指定されている場合においては、特別弔慰金の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。

4　知事は、特別弔慰金を支給することを決定したときは、特別弔慰金支給決定通知書(別記第三十八号様式)を心身障害者(前項の場合にあっては、年金管理者)に交付するものとする。

5　特別弔慰金の支給は、知事に届け出た指定の口座に振り込むことにより行うものとする。

2　条例第二十一条第一項第五号に規定する規則で定める期間は、二月間とする。ただし、知事が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

3　知事は、加入者が条例第二十一条第一項第五号の規定に該当し、かつ、同項第一号又は第二号の規定に該当しないと認められる相当の理由があると決定したときは、脱退・年金受給権消滅通知書(別記第三十一号様式)を加入者に交付するものとする。

4　知事は、条例第二十一条第三項の規定により加入者又は口数追加した一口についての加入者としての地位を失わせることを決定したときは、脱退・年金受給権消滅通知書(別記第三十一号様式)を加入者に交付するものとする。

2　前項第六号に規定する年金受給権者現況届書(別記第四十五号様式)は、毎年四月一日における現況を記載し、年金受給権者の住民票の写し(年金受給権者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、戸籍抄本)を添えて、その年の五月末日までに提出しなければならない。

3　年金受給権者又は年金受給権者に代わって現に年金を受領している年金管理者は、知事に届け出ている年金の支給を受ける指定の口座を変更するときは、口座振替依頼書(別記第十九号様式)により知事に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行前加入者に係る加入者変更における経過措置等)

2　第六条第七項の場合における条例附則第四項の規定の適用については、同項各号に掲げる区分に規定する年齢は、都制度への加入当初の加入者の年齢によるものとし、当該各号に規定する年齢は、新加入者の年齢によるものとする。

3　第六条第七項の場合における条例附則第五項の規定の適用については、同項に規定する年齢は、新加入者の年齢によるものとする。

4　条例附則第四項及び第五項に規定する掛金は、毎月末日までに当該月分を納付しなければならない。

5　知事は、加入者が条例附則第四項ただし書及び条例附則第五項ただし書の規定により掛金の納付を要しなくなったときは、掛金払込期間満了通知書(附則別記第一号様式)を当該加入者に交付するものとする。

6　知事は、条例附則第四項に規定する掛金の額を減額することができる。ただし、加入者が東京都の区域内に住所を有しなくなったときは、当該住所を有しなくなった日の属する月の翌月以降は、減額しない。

7　前項に規定する掛金の減額については、第八条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「条例第十条」とあるのは「附則第六項」と、「第九条第一項」とあるのは「附則第四項」と、同条第二項中「条例第十条」とあるのは「附則第六項」と、「別記第十二号様式」とあるのは「附則別記第二号様式」と、同条第三項中「別記第十三号様式」とあるのは「附則別記第三号様式」と、「別記第十四号様式」とあるのは「附則別記第四号様式」と、同条第四項中「別記第十五号様式」とあるのは「附則別記第五号様式」とそれぞれ読み替えるものとする。

8　条例第十一条第一項の規定に基づき年金を支給する場合で、加入者が条例附則第四項及び第五項の規定により納付すべき掛金を納付していなかったときは、知事は、条例第十一条第二項及び第三項に規定する年金の額から当該納付すべき額を差し引いた額を年金の額とすることができる。

9　知事は、前項の規定により条例第十一条第二項及び第三項に規定する年金の額から条例附則第四項及び第五項の規定により納付すべき掛金の額を差し引くことを決定したときは、年金支給額・掛金未納額差引通知書(附則別記第六号様式)を年金受給権者又は年金管理者に交付するものとする。

10　新加入者であって、旧加入者が施行前加入者であったものについては、条例第十七条第二項から第四項までの規定にかかわらず、条例附則別表第三に定めるところにより、弔慰金を支給するものとする。

11　新加入者であって、旧加入者が施行前加入者であったものについては、条例第十八条第二項及び第三項の規定にかかわらず、条例附則別表第四に定めるところにより、脱退一時金を支給するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都心身障害者扶養共済制度条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第五号様式による東京都心身障害者扶養共済制度加入証書及び別記第七号様式による東京都心身障害者扶養共済制度口数追加証書で、現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の東京都心身障害者扶養共済制度条例施行規則別記第五号様式による東京都心身障害者扶養共済制度加入証書及び別記第七号様式による東京都心身障害者扶養共済制度口数追加証書とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第三号様式による様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都心身障害者扶養共済制度条例施行規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。