(趣旨)

第一条　この規則は、東京都職員共済組合定款(昭和三十七年十二月一日公告。以下「定款」という。)第四十四条の二に定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定健康診査等実施計画)

第二条　特定健康診査及び特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第十九条の規定により東京都職員共済組合が定める特定健康診査等の実施に関する計画に基づき実施するものとする。

(特定健康診査の対象とする組合員等)

第三条　特定健康診査の対象とする者は、毎事業年度、当該年度の四月一日における組合員(定款第三十二条第二項から第五項まで、第九項、第十項及び第十二項に規定する組合員に限る。)及びその被扶養者(以下「組合員等」という。)であって、当該年度末現在において満四十歳以上の組合員等とする。ただし、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成十九年厚生労働省令第百五十七号。以下「省令」という。)第一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を除く。

(特定保健指導の対象とする組合員等)

第四条　特定保健指導の対象とする者は、前条に該当する組合員等のうち、省令第四条に規定する者とする。

(利用回数)

第五条　特定健康診査は、毎事業年度に一回利用できるものとする。

(利用方法等)

第六条　特定健康診査及び特定保健指導の利用方法及び実施場所については、理事長が別に定める。

(費用負担)

第七条　組合員等は、特定健康診査及び特定保健指導の利用に係る費用を負担しないものとする。

(委任)

第八条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。