(目的)

第一条　この規程は、東京都職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則(平成二十三年東京都規則第百十四号。以下「規則」という。)第六条の規定に基づき、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号。以下「法」という。)に基づく子ども手当(以下単に「子ども手当」という。)の認定及び支給に関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(認定及び支給に関する事務を行う者)

第二条　子ども手当の認定及び支給に関する事務は、職員の所属する組織の区分に応じ、職員の給与に関する条例施行規則取扱規程(昭和四十年東京都訓令甲第九十九号)第二条に規定する給与簿の作成等の事務を行う者が行う。

(認定請求書の処理及び受給者台帳の作成)

第三条　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成二十三年厚生労働省令第百二十号。以下「省令」という。)様式第二号による子ども手当認定請求書(以下この条において「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(額改定認定請求書等の処理等)

第四条　省令様式第四号による子ども手当額改定認定請求書(以下この条において「額改定認定請求書」という。)又は子ども手当額改定届(以下この条において「額改定届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(受給事由消滅届等の処理)

第五条　省令様式第八号による子ども手当受給事由消滅届の提出を受けた場合等において、子ども手当の支給事由が消滅したものと決定したときは、子ども手当支給事由消滅通知書(別記第五号様式)により通知する。

(未支払子ども手当請求書の処理)

第六条　省令様式第十号による未支払子ども手当請求書の提出を受けた場合において、未支払の子ども手当を支給するものと決定したとき又は請求を却下するものと決定したときは、未支払子ども手当支給決定(請求却下)通知書(別記第六号様式)により通知する。

(支払の一時差止めの通知)

第七条　法第十条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは、子ども手当支払差止通知書(別記第七号様式)により通知する。

(書類の保存期間)

第八条　省令及びこの規程に規定する書類は、次の表の上欄に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる期間保存するものとする。