2　前項(第一号、第二号、第六号及び第七号を除く。)の規定にかかわらず、視覚又は聴覚に障害のある入所者の数が入所定員の七割を超える養護老人ホーム(以下この項において「盲養護老人ホーム等」という。)に置くべき職員の配置の基準については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　前二項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均数を用いるものとする。ただし、養護老人ホームを新たに設置する場合又は休止後に再開する場合にあっては、推定数によるものとする。

4　施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該養護老人ホームの管理上支障がない場合に限り、他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

5　第一項第二号の規定にかかわらず、サテライト型養護老人ホーム(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この条において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が二十九人以下の養護老人ホームをいう。以下この条において同じ。)は、本体施設の医師により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の健康管理が適切に行われると認められる場合に限り、医師を置かないことができる。

6　第一項第三号ロ又は第二項第一号ロの主任生活相談員のうち、一人以上は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームであって、入所者の処遇に支障がない場合に限り、当該養護老人ホームにおいて他の職務に従事することができ、第一項第三号ロの主任生活相談員については、サテライト型養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、一以上とする。

7　指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームに置くべき生活相談員の員数については、第一項第三号イ又は第二項第一号イの規定にかかわらず、これらの規定により算出された数から、常勤換算方法で、一を減じた数とすることができる。

8　第一項第四号ロ又は第二項第二号ロの主任支援員は、常勤の者でなければならない。

9　第一項第五号又は第二項第三号の看護職員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、第一項第五号の看護職員については、サテライト型養護老人ホーム又は指定特定施設入居者生活介護(東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例第二百三十七条に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。)、指定地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは指定介護予防特定施設入居者生活介護(東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例第二百二十五条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)を行う養護老人ホームにあっては、常動換算方法で、一以上とする。

10　夜間及び深夜の時間帯を通じて、一以上の職員は、宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わなければならない。

11　第一項第三号、第六号及び第七号の規定にかかわらず、サテライト型養護老人ホームは、次の各号に掲げる本体施設の区分に応じ、当該各号に定める者により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われていると認められる場合に限り、生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員を置かないことができる。

2　主任生活相談員は、前項に規定する業務のほか、入所予定者の養護老人ホームへの入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等を行うものとする。

3　指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームであって、条例第四条第三号の規定に基づく生活相談員を置いていない場合にあっては、主任支援員が主任生活相談員が行うべき業務を行うものとする。

2　条例第十三条第二項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　前二項に規定するもののほか、養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

2　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。

2　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

2　前項第三号の委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

2　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和四十一年十月一日前から存する養護老人ホームについては、第五条第二項第一号ロ及び同条第三項第一号の規定は、当分の間適用しない。

3　平成十八年四月一日前から存する養護老人ホーム(同日において建築中であったものを含む。)における第五条第二項第一号ロの規定の適用については、同号ロ中「十・六五平方メートル」とあるのは、「収納設備等を除き、三・三平方メートル」と読み替えるものとする。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から令和六年三月三十一日までの間、この規則による改正後の東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条第一項第三号の規定にかかわらず、養護老人ホームは、支援員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

3　施行日から起算して六月を経過する日までの間、新規則第八条第一項第五号の規定の適用については、同号中「置く」とあるのは、「置くよう努める」とする。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。