(趣旨)

第一条　この条例は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第四十二条第一項第二号、第七十二条の二第一項各号並びに第七十四条第一項及び第二項の規定に基づき、東京都の区域(八王子市を除く区域をいう。)における指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定居宅サービスの事業の一般原則)

第三条　指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って指定居宅サービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第四条　指定居宅サービスに該当する訪問介護(以下「指定訪問介護」という。)の事業は、利用者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第五条　指定訪問介護の事業を行う者(以下「指定訪問介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問介護事業所」という。)ごとに訪問介護員等(指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。)を東京都規則(以下「規則」という。)で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第六条　指定訪問介護事業者は、各指定訪問介護事業所において指定訪問介護事業所を管理する者(以下この条及び第八条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(設備及び備品等)

第七条　指定訪問介護事業所は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第八条　管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第九条　指定訪問介護事業者は、各指定訪問介護事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第十条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の援助に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第十一条　指定訪問介護事業者は、利用者に対し、適切な指定訪問介護を提供することができるよう各指定訪問介護事業所において、訪問介護員等の勤務体制を定めなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第十一条の二　指定訪問介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第十二条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定訪問介護の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第十三条　指定訪問介護事業者は、正当な理由なく、指定訪問介護の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第十四条　指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら必要な指定訪問介護を提供することが困難であると認める場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第十五条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認しなければならない。

(要介護認定の申請に係る援助)

第十六条　指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請をしていないことにより要介護認定を受けていない利用申込者に対しては、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第十七条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、利用者に係るサービス担当者会議等を通じて、当該利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第十八条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めなければならない。

(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)

第十九条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際しては、利用申込者が介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。)第六十四条各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨の区市町村への届出等により、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスの提供として受けることが可能となる旨の説明、居宅介護支援事業者に関する情報の提供その他の法定代理受領サービスの提供のために必要な援助を行わなければならない。

(居宅サービス計画に沿ったサービスの提供)

第二十条　指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画(施行規則第六十四条第一号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問介護を提供しなければならない。

(居宅サービス計画等の変更の援助)

第二十一条　指定訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第二十二条　指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第二十三条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、当該指定訪問介護の提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、当該利用者に係る居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第二十四条　指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(保険給付の申請に必要となる証明書の交付)

第二十五条　指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、当該指定訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければならない。

(指定訪問介護の基本取扱方針)

第二十六条　指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定訪問介護の具体的取扱方針)

第二十七条　指定訪問介護の具体的な取扱いは、第四条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによらなければならない。

(訪問介護計画の作成)

第二十八条　サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的な指定訪問介護の内容等を記載した訪問介護計画(以下この条において「訪問介護計画」という。)を作成しなければならない。この場合において、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第二十九条　指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に、利用者が当該訪問介護員等の同居の家族である場合は、当該利用者に対する指定訪問介護の提供をさせてはならない。

(利用者に関する区市町村への通知)

第三十条　指定訪問介護事業者は、利用者が正当な理由なく、指定訪問介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められる場合又は偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、若しくは受けようとした場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第三十一条　訪問介護員等は、現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第三十二条　指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第三十三条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第三十四条　指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第三十五条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものでないようにしなければならない。

(不当な働きかけの禁止)

第三十五条の二　指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等基準第二条第一項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。第百六十四条第二項において同じ。)の介護支援専門員又は居宅要介護被保険者に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)

第三十六条　指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第三十七条　指定訪問介護事業者は、利用者及びその家族からの指定訪問介護に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第三十八条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の事業の運営に当たっては、区市町村が実施する社会福祉に関する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第三十九条　指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに区市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第三十九条の二　指定訪問介護事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第四十条　指定訪問介護事業者は、各指定訪問介護事業所において経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第四十一条　指定訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(共生型訪問介護の基準)

第四十一条の二　訪問介護に係る共生型居宅サービス(次条において「共生型訪問介護」という。)の事業を行う指定居宅介護事業者(東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成二十四年東京都条例第百五十五号。以下「指定障害福祉サービス等基準条例」という。)第五条に規定する指定居宅介護事業者をいう。)及び重度訪問介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下この条及び第百八十条の二において「障害者総合支援法」という。)第五条第三項に規定する重度訪問介護をいう。)に係る指定障害福祉サービス(障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。)の事業を行う者は、当該事業に関して規則で定める基準を満たさなければならない。

(準用)

第四十一条の三　第一節、第二節及び前節の規定は、共生型訪問介護の事業について準用する。

(従業者の配置の基準)

第四十二条　基準該当居宅サービスに該当する訪問介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当訪問介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当訪問介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「基準該当訪問介護事業所」という。)ごとに訪問介護員等(基準該当訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。以下この節において同じ。)を規則で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第四十三条　基準該当訪問介護事業者は、各基準該当訪問介護事業所において基準該当訪問介護事業所を管理する者(以下この条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(設備及び備品等)

第四十四条　基準該当訪問介護事業所は、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の制限)

第四十五条　基準該当訪問介護事業者は、訪問介護員等に、利用者が当該訪問介護員等の同居の家族である場合は、当該利用者に対する基準該当訪問介護の提供をさせてはならない。ただし、当該利用者に対する基準該当訪問介護が次のいずれにも該当する場合は、この限りでない。

(準用)

第四十六条　第一節及び第四節(第十条、第十九条、第二十四条第一項、第二十九条及び第三十七条第四項を除く。)の規定は、基準該当訪問介護の事業について準用する。この場合において、第二十三条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十四条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第二十五条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第四十七条　指定居宅サービスに該当する訪問入浴介護(以下「指定訪問入浴介護」という。)の事業は、利用者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことにより、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第四十八条　指定訪問入浴介護の事業を行う者(以下「指定訪問入浴介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問入浴介護事業所」という。)ごとに指定訪問入浴介護の提供に当たる次に掲げる従業者(以下この節から第四節までにおいて「訪問入浴介護従業者」という。)を規則で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第四十九条　指定訪問入浴介護事業者は、各指定訪問入浴介護事業所において指定訪問入浴介護事業所を管理する者(以下この条及び第五十一条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(設備及び備品等)

第五十条　指定訪問入浴介護事業所は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

(管理者の責務)

第五十一条　管理者は、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第五十二条　指定訪問入浴介護事業者は、各指定訪問入浴介護事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第五十二条の二　指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対し、適切な指定訪問入浴介護を提供することができるよう各指定訪問入浴介護事業所において、訪問入浴介護従業者の勤務体制を定めなければならない。

(利用料等の受領)

第五十三条　指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問入浴介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問入浴介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定訪問入浴介護の基本取扱方針)

第五十四条　指定訪問入浴介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、利用者の状態に応じて、適切に行われなければならない。

(指定訪問入浴介護の具体的取扱方針)

第五十五条　指定訪問入浴介護の具体的な取扱いは、第四十七条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによらなければならない。

(緊急時等の対応)

第五十六条　訪問入浴介護従業者は、現に指定訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定訪問入浴介護事業者が定めた協力医療機関(当該指定訪問入浴介護事業者との間で、利用者が医療を必要とした際の連携協力が合意されている医療機関をいう。)への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第五十七条　指定訪問入浴介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第五十八条　第十一条の二から第二十三条まで、第二十五条、第三十条、第三十二条から第三十五条まで及び第三十六条から第四十条までの規定は、指定訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第二項、第十二条第一項、第二十二条及び第三十二条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、同条第二項中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と読み替えるものとする。

(従業者の配置の基準)

第五十九条　基準該当居宅サービスに該当する訪問入浴介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当訪問入浴介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当訪問入浴介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「基準該当訪問入浴介護事業所」という。)ごとに基準該当訪問入浴介護の提供に当たる次に掲げる従業者(以下この節において「訪問入浴介護従業者」という。)を規則で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第六十条　基準該当訪問入浴介護事業者は、各基準該当訪問入浴介護事業所において基準該当訪問入浴介護事業所を管理する者(以下この条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(設備及び備品等)

第六十一条　基準該当訪問入浴介護事業所は、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第六十二条　第十一条の二から第十八条まで、第二十条から第二十三条まで、第二十五条、第三十条、第三十二条から第三十五条まで、第三十六条、第三十七条(第四項を除く。)、第三十八条から第四十条まで及び第四十七条並びに第四節(第五十三条第一項及び第五十八条を除く。)の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第二項、第十二条第一項及び第二十二条中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第二十三条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十五条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、第三十二条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、同条第二項中「設備及び備品等」とあるのは「基準該当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第五十三条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第六十三条　指定居宅サービスに該当する訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)の事業は、利用者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第六十四条　指定訪問看護の事業を行う者(以下「指定訪問看護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問看護事業所」という。)ごとに、次に掲げる指定訪問看護事業所の区分に応じ、当該各号に定める看護師その他の指定訪問看護の提供に当たる従業者(以下「看護師等」という。)を規則で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第六十五条　指定訪問看護事業者は、各指定訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護ステーションを管理する者(以下この条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(設備及び備品等)

第六十六条　指定訪問看護ステーションは、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、当該指定訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、専用の事務室に代えて、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りる。

(運営規程)

第六十七条　指定訪問看護事業者は、各指定訪問看護事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第六十八条　指定訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定訪問看護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら必要な指定訪問看護を提供することが困難であると認める場合は、主治の医師及び当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡を行い、他の指定訪問看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第六十九条　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めなければならない。

(利用料等の受領)

第七十条　指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問看護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問看護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定訪問看護の基本取扱方針)

第七十一条　指定訪問看護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定訪問看護の具体的取扱方針)

第七十二条　指定訪問看護の具体的な取扱いは、第六十三条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによらなければならない。

(主治の医師との関係)

第七十三条　指定訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理を行わなければならない。

(訪問看護計画及び訪問看護報告の作成)

第七十四条　看護師等(准看護師を除く。以下この条において同じ。)は、利用者の希望、主治の医師の指示及び当該利用者の心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的な指定訪問看護の内容等を記載した訪問看護計画(以下この条において「訪問看護計画」という。)を作成しなければならない。この場合において、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

(同居家族に対する訪問看護の禁止)

第七十五条　指定訪問看護事業者は、看護師等に、利用者が当該看護師等の同居の家族である場合は、当該利用者に対する指定訪問看護の提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第七十六条　看護師等は、現に指定訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第七十七条　指定訪問看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第七十八条　第十一条から第十三条まで、第十五条から第十七条まで、第十九条から第二十三条まで、第二十五条、第三十条、第三十二条から第三十五条まで、第三十六条から第四十条まで及び第五十一条の規定は、指定訪問看護の事業について準用する。この場合において、第十一条、第十一条の二第二項及び第十二条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と、第十七条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第二十二条、第三十二条第一項及び第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第七十九条　指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーション(以下「指定訪問リハビリテーション」という。)の事業は、利用者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第八十条　指定訪問リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定訪問リハビリテーション事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問リハビリテーション事業所」という。)ごとに、次に掲げる従業者を規則で定める基準により置かなければならない。

(設備及び備品等)

第八十一条　指定訪問リハビリテーション事業所は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院において、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(運営規程)

第八十二条　指定訪問リハビリテーション事業者は、各指定訪問リハビリテーション事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(利用料等の受領)

第八十三条　指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問リハビリテーションを提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問リハビリテーション事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針)

第八十四条　指定訪問リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、リハビリテーションの目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針)

第八十五条　指定訪問リハビリテーションの具体的な取扱いは、第七十九条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによらなければならない。

(訪問リハビリテーション計画の作成)

第八十六条　医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、指定訪問リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的な指定訪問リハビリテーションの内容等を記載した訪問リハビリテーション計画(以下この条において「訪問リハビリテーション計画」という。)を作成しなければならない。この場合において、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

(記録の整備)

第八十七条　指定訪問リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第八十八条　第十一条から第十七条まで、第十九条から第二十三条まで、第二十五条、第三十条、第三十二条から第三十四条まで、第三十六条から第四十条まで、第五十一条及び第六十九条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、第十一条、第十一条の二第二項及び第十二条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第十七条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第二十二条、第三十二条第一項及び第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第八十九条　指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導(以下「指定居宅療養管理指導」という。)の事業は、利用者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下この章において同じ。)又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、居宅を訪問して、心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第九十条　指定居宅療養管理指導の事業を行う者(以下「指定居宅療養管理指導事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定居宅療養管理指導事業所」という。)ごとに、次の各号に定める指定居宅療養管理指導事業所の区分に応じ、当該各号に定める従業者(以下この章において「居宅療養管理指導従業者」という。)を規則で定める基準により置かなければならない。

(設備及び備品等)

第九十一条　指定居宅療養管理指導事業所は、病院、診療所又は薬局であって、指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有するほか、指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(運営規程)

第九十二条　指定居宅療養管理指導事業者は、各指定居宅療養管理指導事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(利用料等の受領)

第九十三条　指定居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定居宅療養管理指導を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定居宅療養管理指導事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定居宅療養管理指導の基本取扱方針)

第九十四条　指定居宅療養管理指導は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、計画的に行われなければならない。

(指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針)

第九十五条　医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の具体的な取扱いは、第八十九条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによらなければならない。

(記録の整備)

第九十六条　指定居宅療養管理指導事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第九十七条　第十一条から第十七条まで、第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十五条、第三十条、第三十二条から第三十四条まで、第三十六条から第四十条まで、第五十一条及び第六十九条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、第十一条、第十一条の二第二項及び第十二条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と、第十七条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第二十二条中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第三十二条第一項及び第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第九十八条　指定居宅サービスに該当する通所介護(以下「指定通所介護」という。)の事業は、利用者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的な孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第九十九条　指定通所介護の事業を行う者(以下「指定通所介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定通所介護事業所」という。)ごとに次に掲げる従業者(以下この節から第四節までにおいて「通所介護従業者」という。)を規則で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第百条　指定通所介護事業者は、各指定通所介護事業所において指定通所介護事業所を管理する者(以下この条及び第百七条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(設備及び備品等)

第百一条　指定通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を設けるほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(運営規程)

第百二条　指定通所介護事業者は、各指定通所介護事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章(第五節を除く。)において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第百三条　指定通所介護事業者は、利用者に対し、適切な指定通所介護を提供することができるよう各指定通所介護事業所において、従業者の勤務体制を定めなければならない。

(利用料等の受領)

第百四条　指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定通所介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定通所介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定通所介護の基本取扱方針)

第百五条　指定通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定通所介護の具体的取扱方針)

第百六条　指定通所介護の具体的な取扱いは、第九十八条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによらなければならない。

(通所介護計画の作成)

第百七条　管理者は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的な指定通所介護の内容等を記載した通所介護計画(以下この条において「通所介護計画」という。)を作成しなければならない。この場合において、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

(定員の遵守)

第百八条　指定通所介護事業者は、利用定員を超えて指定通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第百九条　指定通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第百十条　指定通所介護事業者は、非常災害に関する具体的な計画を策定し、また、非常災害時の関係機関への通報及び連携の体制を整備し、定期的に、これらを従業者に周知するとともに、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(地域との連携等)

第百十条の二　指定通所介護事業者は、指定通所介護の事業の運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流を図らなければならない。

(事故発生時の対応)

第百十条の三　指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに区市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第百十一条　指定通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第百十二条　第十一条の二から第二十一条まで、第二十三条、第二十五条、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条、第三十七条、第三十九条の二、第四十条及び第五十一条の規定は、指定通所介護の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第二項、第十二条第一項、第三十一条及び第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは、「通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(共生型通所介護の基準)

第百十三条　通所介護に係る共生型居宅サービス(次条において「共生型通所介護」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(指定障害福祉サービス等基準条例第七十八条に規定する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準条例第百四十一条第一項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準条例第百五十一条に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、指定児童発達支援事業者(東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成二十四年東京都条例第百三十九号。以下この条において「指定通所支援基準条例」という。)第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。)を通わせる事業所において指定児童発達支援(指定通所支援基準条例第四条に規定する指定児童発達支援をいう。)を提供する事業者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準条例第七十一条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準条例第七十条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。)を提供する事業者を除く。)は、当該事業に関して規則で定める基準を満たさなければならない。

(準用)

第百十四条　第十一条の二から第二十一条まで、第二十三条、第二十五条、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条、第三十七条、第三十九条の二、第四十条、第五十一条、第九十八条、第百条及び第百一条第四項並びに前節(第百十二条を除く。)の規定は、共生型通所介護の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第二項中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提供に当たる従業者(以下「共生型通所介護従業者」という。)」と、第十二条第一項中「運営規程」とあるのは「運営規程(第百十四条において準用する第百二条に規定する運営規程をいう。第百十四条において準用する第三十三条第一項において同じ。)」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第三十一条及び第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第百一条第四項中「前項ただし書の場合(指定通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第百三条第三項及び第四項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第百六条中「第九十八条」とあるのは「第百十四条において準用する第九十八条」と、「前条」とあるのは「第百十四条において準用する前条」と、同条第一号中「次条第一項」とあるのは「第百十四条において準用する次条第一項」と、同条第二号及び第百七条第四項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第百十一条第二項第二号中「次条において準用する第二十三条第二項」とあるのは「第二十三条第二項」と、同項第四号中「次条において準用する第三十条」とあるのは「第三十条」と、同項第五号中「次条において準用する第三十七条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と読み替えるものとする。

第百十五条から第百三十条まで　削除

(従業者の配置の基準)

第百三十一条　基準該当居宅サービスに該当する通所介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当通所介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当通所介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「基準該当通所介護事業所」という。)ごとに次に掲げる従業者(以下この節において「通所介護従業者」という。)を規則で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第百三十二条　基準該当通所介護事業者は、各基準該当通所介護事業所において基準該当通所介護事業所を管理する者(以下この条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(設備及び備品等)

第百三十三条　基準該当通所介護事業所は、食事、機能訓練、静養、生活相談及び事務を行うための場所をそれぞれ確保するとともに、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに基準該当通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第百三十四条　第十一条の二から第十八条まで、第二十条、第二十一条、第二十三条、第二十五条、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条、第三十七条(第四項を除く。)、第三十九条の二、第四十条、第五十一条及び第九十八条並びに第四節(第百四条第一項及び第百十二条を除く。)の規定は、基準該当通所介護の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第二項及び第十二条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第二十三条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十五条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、第三十一条及び第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第百四条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第百三十五条　指定居宅サービスに該当する通所リハビリテーション(以下「指定通所リハビリテーション」という。)の事業は、利用者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百三十六条　指定通所リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定通所リハビリテーション事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定通所リハビリテーション事業所」という。)ごとに指定通所リハビリテーションの提供に当たる次に掲げる従業者(以下「通所リハビリテーション従業者」という。)を規則で定める基準により置かなければならない。

(設備)

第百三十七条　指定通所リハビリテーション事業所は、当該指定通所リハビリテーションを行う専用の部屋等を規則で定める基準により設けるほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所リハビリテーションを行うために必要な専用の器械及び器具を備えなければならない。

(管理者等の責務)

第百三十八条　指定通所リハビリテーション事業所を管理する者(次項において「管理者」という。)は、医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる。

(運営規程)

第百三十九条　指定通所リハビリテーション事業者は、各指定通所リハビリテーション事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(指定通所リハビリテーションの基本取扱方針)

第百四十条　指定通所リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針)

第百四十一条　指定通所リハビリテーションの具体的な取扱いは、第百三十五条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによらなければならない。

(通所リハビリテーション計画の作成)

第百四十二条　医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる通所リハビリテーション従業者は、診療又は運動機能若しくは作業能力に係る検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的な指定通所リハビリテーションの内容等を記載した通所リハビリテーション計画(以下この条において「通所リハビリテーション計画」という。)を作成しなければならない。この場合において、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

(衛生管理等)

第百四十三条　指定通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(記録の整備)

第百四十四条　指定通所リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第百四十五条　第十一条の二から第十七条まで、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十五条、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十四条、第三十六条から第四十条まで、第六十九条、第百三条、第百四条、第百八条及び第百十条の規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、第十一条の二第二項及び第十二条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と、第十七条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第三十一条及び第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と、第百三条第三項及び第四項中「通所介護従業者」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第百四十六条　指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護(以下「指定短期入所生活介護」という。)の事業は、利用者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百四十七条　指定短期入所生活介護の事業を行う者(以下「指定短期入所生活介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所」という。)ごとに指定短期入所生活介護の提供に当たる次に掲げる従業者(以下この節から第五節までにおいて「短期入所生活介護従業者」という。)を規則で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第百四十八条　指定短期入所生活介護事業者は、各指定短期入所生活介護事業所において指定短期入所生活介護事業所を管理する者(以下この条及び第百五十六条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(利用定員等)

第百四十九条　指定短期入所生活介護事業所の利用定員(当該指定短期入所生活介護事業所において同時に指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者(当該指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、当該事業所における指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の利用者をいう。次条及び第百六十四条において同じ。)の数の上限をいう。次項及び次節において同じ。)等は規則で定める基準を満たさなければならない。

(設備及び備品等)

第百五十条　指定短期入所生活介護事業所の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この条において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。ただし、規則で定める指定短期入所生活介護事業所の建物の場合は、準耐火建築物(同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)とすることができる。

(運営規程)

第百五十一条　指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(対象者等)

第百五十二条　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に、指定短期入所生活介護を提供するものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第百五十三条　指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について当該利用申込者の同意を得なければならない。

(利用料等の受領)

第百五十四条　指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所生活介護の取扱方針)

第百五十五条　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を適切に行わなければならない。

(短期入所生活介護計画の作成)

第百五十六条　管理者は、相当期間にわたり継続して入所することが予定される利用者については、当該利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの当該利用者が利用する指定短期入所生活介護の継続性に配慮し、短期入所生活介護従業者と協議の上、指定短期入所生活介護の目標、当該目標を達成するための具体的な指定短期入所生活介護の内容等を記載した短期入所生活介護計画(以下この条において「短期入所生活介護計画」という。)を作成しなければならない。この場合において、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

(介護)

第百五十七条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、必要な技術をもって行われなければならない。

(食事)

第百五十八条　指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を適切な時間に提供するとともに、利用者が可能な限り離床して、食堂で食事を行うことを支援しなければならない。

(機能訓練)

第百五十九条　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じ、日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第百六十条　指定短期入所生活介護事業所の医師及び看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意し、健康保持のための必要な措置を講じなければならない。

(相談及び援助)

第百六十一条　指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(その他のサービスの提供)

第百六十二条　指定短期入所生活介護事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、必要に応じ、利用者のためのレクリエーションその他交流行事を行わなければならない。

(緊急時等の対応)

第百六十三条　短期入所生活介護従業者は、現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関(当該指定短期入所生活介護事業者との間で、利用者が医療を必要とした際の連携協力が合意されている医療機関をいう。)への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(定員の遵守)

第百六十四条　指定短期入所生活介護事業者は、規則で定める利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(地域等との連携)

第百六十五条　指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の事業の運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流に努めなければならない。

(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)

第百六十五条の二　指定短期入所生活介護事業者は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催しなければならない。

(記録の整備)

第百六十六条　指定短期入所生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第百六十七条　第十一条の二、第十三条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十三条、第二十五条、第三十条、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条から第三十八条(第二項を除く。)まで、第三十九条から第四十条まで、第五十一条、第百三条、第百九条及び第百十条の規定は、指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第二項及び第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百三条第三項及び第四項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(趣旨)

第百六十八条　第一節、第三節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所生活介護の事業(指定短期入所生活介護の事業であって、その全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、当該利用者に対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第百六十九条　ユニット型指定短期入所生活介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、指定短期入所生活介護の利用前の居宅における生活と利用中の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(設備及び備品等)

第百七十条　ユニット型指定短期入所生活介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業所」という。)の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。以下同じ。)は、耐火建築物でなければならない。ただし、規則で定めるユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物の場合は、準耐火建築物とすることができる。

(準用)

第百七十一条　第百四十九条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護事業所について準用する。

(運営規程)

第百七十二条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第百七十三条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定短期入所生活介護を提供することができるよう各ユニット型指定短期入所生活介護事業所において、従業者の勤務体制を定めなければならない。

(利用料等の受領)

第百七十四条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所生活介護の取扱方針)

第百七十五条　指定短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じ、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

(介護)

第百七十六条　介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、必要な技術をもって行われなければならない。

(食事)

第百七十七条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を提供しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第百七十八条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の嗜し好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(定員の遵守)

第百七十九条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、規則で定める利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第百八十条　第百五十二条、第百五十三条、第百五十六条、第百五十九条から第百六十一条まで、第百六十三条及び第百六十五条から第百六十七条(第百三条に係る部分を除く。)までの規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第百六十六条第二項第二号中「次条」とあるのは「第百八十条において準用する第百六十七条」と、同項第三号中「第百五十五条第五項」とあるのは「第百七十五条第七項」と、同項第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第百八十条において準用する第百六十七条」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所生活介護の基準)

第百八十条の二　短期入所生活介護に係る共生型居宅サービス(次条において「共生型短期入所生活介護」という。)の事業を行う指定短期入所事業者(指定障害福祉サービス等基準条例第百一条に規定する指定短期入所事業者をいい、指定障害者支援施設(障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下この条において同じ。)が指定短期入所(指定障害福祉サービス等基準条例第九十七条に規定する指定短期入所をいう。以下この条において同じ。)の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所において指定短期入所を提供する事業者に限る。)は、当該事業に関して規則で定める基準を満たさなければならない。

(準用)

第百八十条の三　第十一条の二、第十三条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十三条、第二十五条、第三十条、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条から第三十八条(第二項を除く。)まで、第三十九条から第四十条まで、第五十一条、第百三条、第百九条、第百十条、第百四十六条及び第百四十八条並びに第四節(第百六十七条を除く。)の規定は、共生型短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第二項中「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下「共生型短期入所生活介護従業者」という。)」と、第三十三条第一項中「運営規程」とあるのは「運営規程(第百八十条の三において準用する第百五十一条に規定する運営規程をいう。第百八十条の三において準用する第百五十三条第一項において同じ。)」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第百三条第三項及び第四項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第百四十八条第一項中「第百五十六条」とあるのは「第百八十条の三において準用する第百五十六条」と、第百五十三条第一項、第百五十五条第三項、第百五十六条第一項及び第百六十三条中「短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第百六十六条第二項第二号中「次条において準用する第二十三条第二項」とあるのは「第二十三条第二項」と、同項第四号中「次条において準用する第三十条」とあるのは「第三十条」と、同項第五号中「次条において準用する第三十七条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と、同項第六号中「次条において準用する第三十九条第一項」とあるのは「第三十九条第一項」と読み替えるものとする。

(指定通所介護事業所等との併設)

第百八十一条　基準該当居宅サービスに該当する短期入所生活介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当短期入所生活介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当短期入所生活介護事業所」という。)は、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準省令第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)、指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準省令第五十二条第一項に規定する指定認知症対応型通所介護事業所をいう。)若しくは指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準省令第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は社会福祉施設(以下「指定通所介護事業所等」という。)に併設しなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百八十二条　基準該当短期入所生活介護事業者は、各基準該当短期入所生活介護事業所において、次に掲げる従業者(以下この節において「短期入所生活介護従業者」という。)を規則で定める基準により置かなければならない。

(管理者)

第百八十三条　基準該当短期入所生活介護事業者は、各基準該当短期入所生活介護事業所において基準該当短期入所生活介護事業所を管理する者(以下この条において「管理者」という。)を置かなければならない。

(利用定員等)

第百八十四条　基準該当短期入所生活介護事業所の利用定員(当該基準該当短期入所生活介護事業所において同時に基準該当短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者(当該基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護の事業と基準該当介護予防短期入所生活介護の事業を同一の事業所において一体的に運営する場合は、当該事業所における基準該当短期入所生活介護又は基準該当介護予防短期入所生活介護の利用者をいう。)の数の上限をいう。以下この節において同じ。)等は、規則で定める基準を満たさなければならない。

(設備及び備品等)

第百八十五条　基準該当短期入所生活介護事業所は、次に掲げる設備を規則で定める基準により設けるとともに、基準該当短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、指定通所介護事業所等の設備を利用することにより、当該指定通所介護事業所等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の効率的な運営が見込まれる場合であって、かつ、当該指定通所介護事業所等の利用者等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がないときは、次に掲げる設備(居室を除く。)を設けないことができる。

(指定通所介護事業所等との連携)

第百八十六条　基準該当短期入所生活介護事業者は、基準該当短期入所生活介護の提供に際し、常に指定通所介護事業所等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

(準用)

第百八十七条　第十一条の二、第十三条から第十七条まで、第二十条、第二十三条、第二十五条、第三十条、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条、第三十七条(第四項を除く。)、第三十八条(第二項を除く。)から第四十条まで、第五十一条、第百三条、第百九条、第百十条及び第百四十六条並びに第四節(第百五十四条第一項及び第百六十七条を除く。)の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第二項中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第二十三条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十五条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百三条第三項及び第四項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百五十四条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第百六十条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と、第百六十四条第二項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第百六十六条第二項第二号中「次条において準用する第二十三条第二項」とあるのは「第二十三条第二項」と、同項第四号中「次条において準用する第三十条」とあるのは「第三十条」と、同項第五号中「次条において準用する第三十七条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と、同項第六号中「次条において準用する第三十九条第一項」とあるのは「第三十九条第一項」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第百八十八条　指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護(以下「指定短期入所療養介護」という。)の事業は、利用者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(従業者の配置の基準)

第百八十九条　指定短期入所療養介護の事業を行う者(以下「指定短期入所療養介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定短期入所療養介護事業所」という。)ごとに、次の各号に掲げる指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者(以下「短期入所療養介護従業者」という。)を規則で定める基準により置かなければならない。

(設備)

第百九十条　指定短期入所療養介護事業者は、次の各号に掲げる指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。

(運営規程)

第百九十一条　指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めなければならない。

(対象者)

第百九十二条　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況若しくは病状若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に、介護老人保健施設若しくは介護医療院の療養室、病院の療養病床に係る病室又は診療所の指定短期入所療養介護を提供する病室において指定短期入所療養介護を提供するものとする。

(利用料等の受領)

第百九十三条　指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所療養介護の取扱方針)

第百九十四条　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、当該利用者の療養を適切に行わなければならない。

(短期入所療養介護計画の作成)

第百九十五条　指定短期入所療養介護事業所を管理する者(以下この条において「管理者」という。)は、相当期間にわたり継続して入所することが予定される利用者については、当該利用者の心身の状況、病状、希望及び置かれている環境並びに医師の診療の方針に基づき、指定短期入所療養介護の提供の開始前から終了後に至るまでの当該利用者が利用する指定短期入所療養介護の継続性に配慮し、短期入所療養介護従業者と協議の上、指定短期入所療養介護の目標、当該目標を達成するための具体的な指定短期入所療養介護の内容等を記載した短期入所療養介護計画(以下この条において「短期入所療養介護計画」という。)を作成しなければならない。この場合において、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

(診療の方針)

第百九十六条　医師の診療の方針は、次に掲げるところによらなければならない。

(機能訓練)

第百九十七条　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第百九十八条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、必要な技術をもって行われなければならない。

(食事)

第百九十九条　指定短期入所療養介護事業者は、栄養並びに利用者の身体の状況、病状及び嗜し好を考慮した食事を適切な時間に提供しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第二百条　指定短期入所療養介護事業者は、必要に応じ、利用者のためのレクリエーションその他交流行事を行うよう努めなければならない。

(定員の遵守)

第二百一条　指定短期入所療養介護事業者は、規則で定める利用者(当該指定短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、当該事業所における指定短期入所療養介護又は指定介護予防短期入所療養介護の利用者をいう。以下この条において同じ。)の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(記録の整備)

第二百二条　指定短期入所療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

(準用)

第二百三条　第十一条の二、第十三条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十三条、第二十五条、第三十条、第三十三条、第三十四条、第三十六条から第三十八条(第二項を除く。)まで、第三十九条から第四十条まで、第五十一条、第百三条、第百十条、第百四十三条、第百五十二条第二項、第百五十三条、第百六十五条及び第百六十五条の二の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第十一条の二第二項及び第三十三条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第百三条第三項及び第四項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第百五十三条第一項中「短期入所生活介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

(趣旨)

第二百四条　第一節、第三節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所療養介護の事業(指定短期入所療養介護の事業であって、その全部において少数の療養室等及び当該療養室等に近接して設けられる共同生活室(当該療養室等の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、当該利用者に対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第二百五条　ユニット型指定短期入所療養介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、指定短期入所療養介護の利用前の居宅における生活と利用中の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(設備)

第二百六条　介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業所」という。)の設備に関する基準は、法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護老人保健施設に関するものに限る。)を有しなければならない。

(運営規程)

第二百七条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第二百八条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対し、適切な指定短期入所療養介護を提供することができるよう各ユニット型指定短期入所療養介護事業所において従業者の勤務体制を定めなければならない。

(利用料等の受領)

第二百九条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所療養介護の取扱方針)

第二百十条　指定短期入所療養介護は、利用者が、その有する能力に応じ、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。