一　歩道の有効幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては三・五メートル以上、その他の道路にあっては二メートル以上とすること。

二　自転車歩行者道の有効幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては四メートル以上、その他の道路にあっては三メートル以上とすること。

三　自転車歩行者専用道路の有効幅員は、四メートル以上とすること。

四　歩行者専用道路の有効幅員は、二メートル以上とし、当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を考慮して定めること。

一　歩道等又は自転車歩行者専用道路等の縦断勾配は、五パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八パーセント以下とすることができる。

二　歩道等(車両乗入れ部を除く。)又は自転車歩行者専用道路等の横断勾配は、一パーセント以下とすること。ただし、条例第五条第一項ただし書に規定する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、二パーセント以下とすることができる。

一　籠の内法幅は一・五メートル以上とし、内法奥行きは一・五メートル以上とすること。

二　前号の規定にかかわらず、籠の出入口が複数あるエレベーターで、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のもの(開閉する籠の出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。)にあっては、内法幅は一・四メートル以上とし、内法奥行きは一・三五メートル以上とすること。

三　籠及び昇降路の出入口の有効幅は、第一号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては九十センチメートル以上とし、前号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては八十センチメートル以上とすること。

四　籠内に、車椅子使用者が乗降する際に当該籠及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。ただし、第二号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては、この限りでない。

五　籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものをはめ込むこと又は籠外及び籠内に画像を表示する設備を設置することにより、籠外にいる者と籠内にいる者とが互いに視覚的に確認できる構造とすること。

六　籠内に、手すり、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する設備並びに籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる設備を設けること。

七　籠及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を設けること。

八　籠内及び乗降口には、車椅子使用者が円滑に操作できる位置に操作盤を設けること。

九　籠内及び乗降口に設ける操作盤のうち視覚障害者が利用する操作盤は、点字を貼り付けること等により容易に操作できる構造とすること。

十　乗降口に接続する歩道等又は通路の部分の有効幅は一・五メートル以上とし、有効奥行きは一・五メートル以上とすること。

十一　停止する階が三以上であるエレベーターの乗降口には、到着する籠の昇降の方向を音声により知らせる設備を設けること。ただし、籠内に籠及び昇降路の出入口の戸の開扉時に籠の昇降の方向を音声により知らせる設備が設けられている場合は、この限りでない。

一　有効幅員は、二メートル以上とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、一メートル以上とすることができる。

二　縦断勾配は、五パーセント以下とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八パーセント以下とすることができる。

三　横断勾配は、設けないこと。

四　二段式の手すりを両側に設けること。

五　手すり端部の付近には、傾斜路の通じる場所を示す点字を貼り付けること。

六　路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、排水性の高い仕上げとすること。

七　傾斜路の勾配部分は、接続する歩道等又は通路の部分との色の輝度比が大きいこと等により当該勾配部分を容易に識別できるものとすること。

八　傾斜路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、当該傾斜路の側面が壁面である場合は、この限りでない。

九　傾斜路の下面と歩道等の路面との間が二・五メートル以下である場合であって、当該歩道等の部分への進入を防ぐため必要があるときは、柵その他これに類する工作物を設けること。

十　高さが七十五センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏み幅一・五メートル以上の踊場を設けること。

一　上昇専用のものと下降専用のものとをそれぞれ設置すること。

二　踏み段の表面及びくし板は、滑りにくい仕上げとすること。

三　昇降口において、三枚以上の踏み段が同一平面上にある構造とすること。

四　踏み段の端部と当該踏み段の端部の周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により踏み段相互の境界を容易に識別できるものとすること。

五　くし板の端部と踏み段との色の輝度比が大きいこと等によりくし板と踏み段との境界を容易に識別できるものとすること。

六　エスカレーターの上端及び下端に近接する歩道等及び通路の路面において、当該エスカレーターへの進入の可否を示すこと。

七　踏み段の有効幅は、一メートル以上とすること。ただし、歩行者の交通量が少ない場合は、六十センチメートル以上とすることができる。

一　有効幅員は、二メートル以上とし、当該通路の高齢者、障害者等における交通の状況を考慮して定めること。

二　縦断勾配及び横断勾配は設けないこと。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合又は路面の排水のために必要な場合は、この限りでない。

三　二段式の手すりを両側に設けること。

四　手すりの端部の付近及び要所には、歩行者の現在の位置、通路の通じる場所等を示す点字を貼り付けること。

五　路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、排水性の高い仕上げとすること。

六　通路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

一　有効幅員は、一・五メートル以上とすること。

二　二段式の手すりを両側に設けること。

三　手すりの端部の付近及び要所には、歩行者の現在の位置、通路の通じる場所等を示す点字を貼り付けること。

四　回り段としないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

五　踏面は、平たんで、滑りにくく、かつ、排水性の高い仕上げとすること。

六　踏面の端部と当該踏面の端部の周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により段を容易に識別できるものとすること。

七　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

八　階段の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

九　階段の下面と歩道等の路面との間が二・五メートル以下である場合であって、当該歩道等の部分への進入を防ぐため必要があるときは、柵その他これに類する工作物を設けること。

十　階段の高さが三メートルを超える場合においては、当該階段の途中に踊場を設けること。

十一　踊場の踏み幅は、直階段の場合にあっては一・二メートル以上とし、その他の場合にあっては当該階段の幅員の値以上とすること。

一　有効幅員は、乗降場の両側を使用するものにあっては二メートル以上とし、乗降場の片側を使用するものにあっては一・五メートル以上とすること。

二　乗降場と路面電車の車両の旅客用乗降口の床面との段差は、可能な限り平たんとすること。

三　乗降場の縁端と路面電車の車両の旅客用乗降口の床面の縁端との間隔は、路面電車の車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、可能な限り小さくすること。

四　横断勾配は、一パーセントを標準とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

五　路面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。

六　乗降場は、縁石線により区画するものとし、当該乗降場の車道側に柵を設けること。

七　乗降場には、ベンチ及び当該ベンチの上屋を設けること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

一　縦断勾配は、五パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八パーセント以下とすることができる。

二　横断勾配は、設けないこと。

一　自動車駐車場の駐車台数が二百以下の場合　当該駐車台数に五十分の一を乗じて得た数以上

二　自動車駐車場の駐車台数が二百を超える場合　当該駐車台数に百分の一を乗じて得た数に二を加えた数以上

一　当該障害者用駐車施設へ通じる歩行者の出入口からの距離が可能な限り短くなる位置に設けること。

二　有効幅は、三・五メートル以上とすること。

三　障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。

一　障害者用停車施設へ通じる歩行者の出入口からの距離が可能な限り短くなる位置に設けること。

二　車両への乗降の用に供する部分の有効幅を一・五メートル以上とし、有効奥行きを一・五メートル以上とする等、障害者が安全かつ円滑に乗降できる構造とすること。

三　障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。

一　有効幅は、九十センチメートル以上とすること。ただし、自動車駐車場の場外へ通じる歩行者の出入口のうち、一以上の出入口の有効幅は、一・二メートル以上とする。

二　戸を設ける場合における当該戸は、前号の規定により有効幅を一・二メートル以上とする出入口のうち一以上の出入口にあっては自動的に開閉する構造とし、その他の出入口にあっては車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

三　車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。

一　有効幅員は、二メートル以上とすること。

二　車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。

三　路面は、平たんで、かつ、滑りにくい仕上げとすること。

一　便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別(当該区別がある場合に限る。)並びに便所の構造を視覚障害者に示すための点字による案内板その他の設備を設けること。

二　床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。

三　男子用小便器を設ける場合は、一以上の床置式小便器、壁掛式小便器(受け口の高さが三十五センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器を設けること。

四　前号の規定により設けられる小便器には、手すりを設けること。

一　便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房を設けること。

二　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

一　条例第二十条に規定する通路と当該便所との間に設ける通路のうち一以上の通路は、第二十条各号に定める構造とすること。

二　出入口の有効幅は、八十五センチメートル以上とすること。

三　出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合は、この限りでない。

四　出入口には、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する案内標識を設けること。

五　出入口に戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。

六　車椅子使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。

一　出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

二　出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有するものであることを表示する案内標識を設けること。

三　腰掛便座及び手すりを設けること。

四　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具を設けること。

一　有効幅員は、一・四メートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、五十メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けるときに限り、有効幅員を一・二メートル以上とすることができる。

二　戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。

三　車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合は、この限りでない。

一　床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。

二　段差を設ける場合は、当該段差は、次に定める構造とすること。

一　籠の内法幅は一・四メートル以上とし、内法奥行きは一・三五メートル以上とすること。ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のもの(開閉する籠の出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。)にあっては、この限りでない。

二　籠及び昇降路の出入口の有効幅は、八十センチメートル以上とすること。

三　籠内に、車椅子使用者が乗降する際に籠及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。ただし、第一号ただし書に規定する構造のエレベーターにあっては、この限りでない。

一　有効幅員は、一・二メートル以上とすること。ただし、階段に併設する場合は、九十センチメートル以上とすることができる。

二　縦断勾配は、屋内にあっては八パーセント以下、屋外にあっては五パーセント以下とすること。ただし、傾斜路の高さが十六センチメートル以下の場合は、十二パーセント以下とすることができる。

三　高さが七十五センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏み幅一・五メートル以上の踊場を設けること。

一　上昇専用のものと下降専用のものとをそれぞれ設置すること。ただし、旅客が同時に双方向に移動することがない場合は、この限りでない。

二　エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否を示すこと。ただし、上昇専用又は下降専用でないエスカレーターにおいては、この限りでない。

三　踏み段の有効幅は、八十センチメートル以上とすること。

四　踏み段の面を車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な広さとすることができる構造であり、かつ、車止めを設けること。

一　床の表面は、平たんで、滑りにくい仕上げとすること。

二　旅客特定車両の通行方向に平行する方向の縦断勾配は、五パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八パーセント以下とすることができる。

三　横断勾配は、一パーセント以下とすること。ただし、誘導車路の構造、気象状況、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、二パーセント以下とすることができる。

四　乗降場の縁端のうち、誘導車路その他の旅客特定車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所(以下この号において「旅客特定車両用場所」という。)に接する部分には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の視覚障害者の旅客特定車両用場所への進入を防止するための設備を設けること。

五　乗降場に接して停留する旅客特定車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構造とすること。

一　移動等円滑化が行われた通路と乗車券等販売所との間に設ける通路は、第二十三条第一項各号に掲げる基準に適合するものであること。

二　出入口を設ける場合は、そのうち一以上は、次に定める構造とすること。

三　カウンターを設ける場合、そのうち一以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造とすること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。