2　前項に規定するもののほか、この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新規に療養介護の事業を開始する場合は、推定数によるものとする。

3　第一項各号に規定する従業者(同項第一号から第三号までに掲げる者を除く。)は、専ら当該療養介護事業所の職務に従事する者又は療養介護の単位ごとに専ら当該療養介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

4　第一項第一号の管理者は、専ら当該療養介護事業所の管理に係る職務に従事する者でなければならない。ただし、療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該療養介護事業所の他の業務に従事し、又は当該療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。

5　第一項第四号の生活支援員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　第一項第五号のサービス管理責任者のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　複数の療養介護の単位を置く場合の療養介護の単位ごとの利用定員は、二十人以上とする。

2　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。

2　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

2　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新規に生活介護の事業を開始する場合は、推定数によるものとする。

3　第一項各号に規定する従業者(同項第一号に掲げる者を除き、条例第三十三条ただし書の規定により、第一項第三号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に代わって置かれる機能訓練指導員を含む。)は、専ら当該生活介護事業所の職務に従事する者又は生活介護の単位ごとに専ら当該生活介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

4　第一項第一号の管理者は、専ら当該生活介護事業所の管理に係る職務に従事する者でなければならない。ただし、生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該生活介護事業所の他の業務に従事し、又は当該生活介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。

5　第一項第三号の生活支援員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　第一項第四号のサービス管理責任者のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位ごとの利用定員は、二十人以上とする。

2　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

2　自立訓練(機能訓練)事業者が、自立訓練(機能訓練)事業所における自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(機能訓練)(以下この項において「訪問による自立訓練(機能訓練)」という。)を提供する場合は、前項の規定による従業者に加えて、当該訪問による自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を一人以上置くものとする。

3　第一項の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新規に自立訓練(機能訓練)の事業を開始する場合は、推定数によるものとする。

4　第一項各号に規定する従業者(同項第一号に掲げる者を除き、条例第五十一条ただし書の規定により、第一項第二号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に代えて置かれる機能訓練指導員を含む。)及び第二項に規定する生活支援員は、専ら当該自立訓練(機能訓練)事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

5　第一項第一号の管理者は、専ら当該自立訓練(機能訓練)事業所の管理に係る職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練(機能訓練)事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練(機能訓練)事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練(機能訓練)事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。

6　第一項第二号の看護職員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

7　第一項第二号の生活支援員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

8　第一項第三号のサービス管理責任者のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　健康管理等を要する利用者のために看護職員を置いている自立訓練(生活訓練)事業所における前項第二号の規定の適用については、同号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「常勤換算方法で」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、それぞれ一人以上とする。

3　自立訓練(生活訓練)事業者が、自立訓練(生活訓練)事業所における自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(生活訓練)(以下この項において「訪問による自立訓練(生活訓練)」という。)を提供する場合は、前二項の規定による従業者に加えて、当該訪問による自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を一人以上置くものとする。

4　第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新規に自立訓練(生活訓練)の事業を開始する場合は、推定数によるものとする。

5　第一項各号(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する従業者(第一項第一号に掲げる者を除く。)は、専ら当該自立訓練(生活訓練)事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6　第一項第一号の管理者は、専ら当該自立訓練(生活訓練)事業所の管理に係る職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練(生活訓練)事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練(生活訓練)事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練(生活訓練)事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。

7　第一項第二号(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の生活支援員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

8　第一項第四号のサービス管理責任者のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　条例第五十八条第二項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　条例第五十八条第五項に規定する規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する木造かつ平屋建ての建物であることとする。

2　前項第二号の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に就労選択支援の事業を開始する場合は、推定数によるものとする。

3　第一項第一号の管理者は、専ら当該就労選択支援事業所の管理に係る職務に従事する者でなければならない。ただし、就労選択支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労選択支援事業所の他の業務に従事し、又は当該就労選択支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。

4　第一項第二号の就労選択支援員は、専ら当該就労選択支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新規に就労移行支援の事業を開始する場合は、推定数によるものとする。

3　第一項各号に規定する従業者(同項第一号に掲げる者を除く。)は、専ら当該就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

4　第一項第一号の管理者は、専ら当該就労移行支援事業所の管理に係る職務に従事する者でなければならない。ただし、就労移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労移行支援事業所の他の業務に従事し、又は当該就労移行支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。

5　第一項第二号の職業指導員又は生活支援員のうちいずれか一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　第一項第四号のサービス管理責任者のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　前条第二項から第六項までの規定は、条例第六十二条に規定する規則で定める基準について準用する。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新規に就労継続支援A型の事業を開始する場合は、推定数によるものとする。

3　第一項各号に規定する従業者(同項第一号に掲げる者を除く。)は、専ら当該就労継続支援A型事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

4　第一項第一号の管理者は、専ら当該就労継続支援A型事業所の管理に係る職務に従事する者でなければならない。ただし、就労継続支援A型事業所の管理上支障がない場合は、当該就労継続支援A型事業所の他の業務に従事し、又は当該就労継続支援A型事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。

5　第一項第二号の職業指導員又は生活支援員のうちいずれか一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　第一項第三号のサービス管理責任者のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第八十六条第一項に規定する規則で定める基準は、第五条第五項、第九条第六項及び第七項、第十一条第七項、第十五条第五項並びに第十八条第五項(第二十三条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者(多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成二十四年東京都条例第百三十九号)の規定により当該事業を行う事業所に置くべきものとされる従業者(同条例第五条第一項第二号に規定する児童発達支援管理責任者を除く。)を含むものとし、管理者、医師及びサービス管理責任者を除く。)のうち一人以上は、常勤の者とすることとする。

3　条例第八十六条第二項に規定する規則で定める基準は、第五条第一項第四号及び第六項、第九条第一項第三号及び第八項、第十一条第一項第四号及び第八項、第十五条第一項第四号及び第六項並びに第十八条第一項第三号及び第六項(これらの規定を第二十三条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の事業ごとの利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に定める数とする。この場合において、サービス管理責任者のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

4　条例第八十六条第三項に規定する規則で定める基準は、第五条第一項第三号ニ及び第五項、第九条第一項第二号ニ及び第七項、第十一条第一項第二号(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第七項並びに第二十三条において準用する第十八条第一項第二号及び第五項の規定にかかわらず、当該多機能型事業所を一の事業所とし、当該一の事業所に置くべき生活支援員の数を、常勤換算方法で、第一号に掲げる利用者の数を六で除して得た数と第二号に掲げる利用者の数を十で除して得た数との合計数以上とすることとする。この場合において、生活支援員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　次に掲げる多機能型生活介護事業所に係る多機能型事業所にあっては、第六条及び前項の規定にかかわらず、利用定員を当該多機能型事業所において行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる。

3　離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来にわたり利用者の確保の見込みがないものとして知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所における第一項の規定の適用については、同項中「二十人」とあるのは、「十人」と読み替えるものとする。この場合において、障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難な地域において事業を行う多機能型事業所(多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練(機能訓練)事業所、多機能型自立訓練(生活訓練)事業所、多機能型就労継続支援B型事業所に限る。以下この項において同じ。)については、前二項の規定にかかわらず、当該多機能型事業所の利用定員を一人以上とすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。

(生活介護事業所の従業者の配置の基準に関する経過措置)

2　当分の間、第一号の厚生労働大臣が定める者に対し生活介護を提供する生活介護事業所に置くべき看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。)、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、第五条第一項第三号イの規定にかかわらず、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次の各号に掲げる数の合計数以上とする。

3　前項の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新規に生活介護の事業を開始する場合は、推定数によるものとする。

(宿泊型自立訓練に関する経過措置)

4　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成二十四年法律第五十一号)第一条の規定による改正前の障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)(以下この項及び次項において単に「法」という。)附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五十条の二第一項第一号に掲げる精神障害者生活訓練施設(以下「精神障害者生活訓練施設」という。)の建物として平成十八年十月一日前から存していたもの(同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、改築される等により建物の構造を変更したものを除く。)において宿泊型自立訓練を行う場合における第十三条第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「一人」とあるのは「精神障害者生活訓練施設(障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成十八年厚生労働省令第百六十九号)第一条第一号の規定による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成十二年厚生省令第八十七号)附則第三条の規定の適用を受けていたものを除く。)にあっては二人以下と、精神障害者生活訓練施設(同条の規定の適用を受けていたものに限る。)にあっては四人以下」と、「一の居室の面積は」とあるのは「利用者一人当たりの床面積は」と、「七・四三平方メートル」とあるのは「四・四平方メートル」と読み替えるものとする。

5　法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮(以下「知的障害者通勤寮」という。)(次項に規定するものを除く。)の建物として平成十八年十月一日前から存していたもの(同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、改築される等により建物の構造を変更したものを除く。)において宿泊型自立訓練を行う場合における第十三条第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「一人」とあるのは「四人以下」と、「一の居室の面積は」とあるのは「利用者一人当たりの床面積は」と、「七・四三平方メートル」とあるのは「六・六平方メートル」と読み替えるものとする。

6　障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成十八年厚生労働省令第百六十九号)第一条第六号の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成十五年厚生労働省令第二十二号)附則第四条の規定の適用を受けていた知的障害者通勤寮の建物として平成十八年十月一日前から存していたもの(同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、改築される等により建物の構造を変更したものを除く。)において宿泊型自立訓練を行う場合における第十三条第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「一人」とあるのは「原則として四人以下」と、「一の居室の面積は」とあるのは「利用者一人当たりの床面積は」と、「七・四三平方メートル」とあるのは「三・三平方メートル」と読み替えるものとする。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第百四号)附則第一条第四号に規定する日から施行する。