平成二十四年度分の基準財政需要額を算定する場合における都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例施行規則(昭和五十年東京都規則第百八十二号)第七条及び別表第一から別表第三までの規定の適用については、第七条の表一の部1の款(1)の項中「〇・九五七」とあるのは「〇・九四七」と、「〇・九六八」とあるのは「〇・九六二」と、「一・〇三二」とあるのは「一・〇四五」と、「五・四二六」とあるのは「七・七二七」とし、別表第一経常的経費の部土木費の款道路橋りよう費の項中「0.502」とあるのは「0.292」と、「0.498」とあるのは「0.708」とし、同表投資的経費の部議会総務費の項中「0.065」とあるのは「0.060」と、「0.935」とあるのは「0.940」とし、同部民生費の款社会福祉費の項中「0.800」とあるのは「0.864」と、「0.200」とあるのは「0.136」とし、同款老人福祉費の項中「0.949」とあるのは「0.968」と、「0.051」とあるのは「0.032」とし、同款児童福祉費の項中「0.890」とあるのは「0.900」と、「0.110」とあるのは「0.100」とし、同部衛生費の項中「0.060」とあるのは「0.035」と、「0.940」とあるのは「0.965」とし、同部教育費の項中「0.596」とあるのは「0.602」と、「0.404」とあるのは「0.398」とし、別表第二経常的経費の部土木費の款道路橋りよう費の項中「0.987」とあるのは「1.401」と、「0.799」とあるのは「0.714」とし、同表投資的経費の部民生費の款老人福祉費の項中「0.917」とあるのは「0.935」と、「0.968」とあるのは「0.967」とし、同款児童福祉費の項中「0.861」とあるのは「0.870」と、「0.971」とあるのは「0.970」とし、同部土木費の款道路橋りよう費の項中「68」とあるのは「79」とし、別表第三経常的経費の部土木費の款道路橋りよう費の項中「188」とあるのは「132」とし、同部その他諸費の項中「664,031」とあるのは「662,784」とし、同表投資的経費の部議会総務費の項中「74,926,167」とあるのは「113,877,833」と、「120,762,917」とあるのは「241,525,833」と、「0＋0」とあるのは「31＋28,275,000」と、「39＋195,689,084」とあるのは「70＋383,678,666」とし、同部民生費の款社会福祉費の項中「68」とあるのは「84」と、「62」とあるのは「124」と、「130」とあるのは「208」とし、同款老人福祉費の項中「1,579」とあるのは「1,976」と、「1,554」とあるのは「3,107」と、「3,132」とあるのは「5,083」と、「3,301」とあるのは「5,252」とし、同款児童福祉費の項中「3,912」とあるのは「4,011」と、「376」とあるのは「753」と、「4,288」とあるのは「4,764」とし、同部衛生費の項中「13,957,517」とあるのは「19,370,374」と、「20,545,714」とあるのは「41,091,428」と、「34,503,231」とあるのは「60,461,802」と、「105」とあるのは「179」とし、同部経済労働費の款生活経済費の項中「0.330」とあるのは「0.289」と、「0.670」とあるのは「0.711」とし、同部土木費の款道路橋りよう費の項中「68」とあるのは「79」とし、同款公園費の項中「0.941」とあるのは「0.968」と、「0.059」とあるのは「0.032」とし、同部教育費の款小学校費の項中「0.2429」とあるのは「0.2611」と、「0.7571」とあるのは「0.7389」と、「31,166,578」とあるのは「31,936,480」とし、同款中学校費の項中「0.2506」とあるのは「0.2693」と、「0.7494」とあるのは「0.7307」と、「33,200,517」とあるのは「34,051,072」とし、同款その他の教育費の項中「190」とあるのは「284」と、「64,797,605」とあるのは「85,532,649」と、「351」とあるのは「701」と、「78,539,167」とあるのは「157,078,333」と、「603」とあるのは「1,049」と、「143,336,771」とあるのは「242,610,982」とする。

この規則は、公布の日から施行する。