(趣旨)

第一条　この規則は、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(平成二十五年東京都条例第十四号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(自転車安全利用推進者の選任)

第三条　条例第十四条の二に規定する自転車安全利用推進者の選任は、東京都(以下「都」という。)が実施する講習会の受講若しくは提供する教材による学習又はこれらに準じた方法により、必要な知識及び技能を習得した者のうちから行うものとする。

(自転車の安全性に関する基準)

第三条の二　条例第十七条第一項に規定する規則で定める自転車の安全性に関する基準は、自転車について、自転車点検整備指針を踏まえた点検又は整備(第六条第三号及び第十四条第一号において「点検整備」という。)が行われていること又はこれと同等以上の安全性を有することとする。

(自転車利用環境整備協議会の組織及び運営)

第四条　自転車利用環境整備協議会(以下この条において「協議会」という。)は、都、特別区、市町村その他の関係する団体の職員又は学識経験を有する者のうちから、知事が任命し、又は委嘱する委員で組織するものとする。

(自転車の駐車に必要な場所の確保又は確認)

第五条　条例第三十条に規定する自転車の駐車に必要な場所の確保又は確認は、特定事業者による一月以上の雇用が見込まれる従業者の通勤における自転車の駐車(都の区域内における駐車に限る。)のうち、次に掲げるものについて行うものとする。

(自転車貨物運送事業者の登録に係る基準)

第六条　条例第三十一条第一項に規定する規則で定める自転車の安全で適正な利用に関する基準は、同項に規定する登録を申請した自転車貨物運送事業を営む者が、次に掲げる措置を適切に講じていること(貨物の運送を他の者に行わせる場合は、当該他の者が次に掲げる措置を適切に講じていることを確認したこと)とする。

(登録の申請)

第七条　条例第三十一条第三項の規定による申請は、別記第一号様式の登録申請書により行うものとする。

(登録簿への登録)

第八条　条例第三十一条第四項の規定による登録簿への登録は、別記第三号様式の登録簿に、前条の規定により申請者が提出した書類を添付して行うものとする。

(登録の通知)

第九条　条例第三十一条第四項の規定による通知は、別記第四号様式の登録通知書により行うものとする。

(登録を行わない場合の通知)

第十条　知事は、第七条第一項に規定する登録申請書を提出した者の登録を行わない場合は、当該者に対して別記第五号様式の不登録通知書により通知するものとする。

(登録に係る事項の変更等)

第十一条　条例第三十二条第一項の規定による登録に係る事項に変更があったときの届出は、別記第六号様式の登録事項変更届出書に、第七条第二項に掲げる書類のうち、変更に係るものを添付して行うものとする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(登録の抹消の申請及び通知)

第十二条　条例第三十三条第二項の規定による申請は、別記第十号様式の登録抹消申請書により行うものとする。

(自転車旅客運送事業者の登録等)

第十三条　第六条から前条までの規定は、条例第三十五条第一項に規定する登録について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(自転車貸付業者の登録に係る基準)

第十四条　条例第三十六条第一項に規定する規則で定める自転車の安全で適正な利用に関する基準は、同項に規定する登録を申請した自転車貸付事業を営む者が、次に掲げる措置を適切に講じていることとする。

(自転車貸付業者の登録等)

第十五条　第七条から第十二条までの規定は、条例第三十六条第一項に規定する登録について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(勧告)

第十六条　条例第三十八条の規定による勧告は、別記第十一号様式、別記第十二号様式又は別記第十三号様式の勧告書により行うものとする。

(公表)

第十七条　条例第三十九条第一項の規定による公表は、インターネットの利用その他の広く都民に周知する方法により行うものとする。

(意見陳述の機会の付与)

第十八条　条例第三十九条第二項に規定する意見を述べる機会(次項及び第五項において「意見陳述の機会」という。)におけるその方法は、知事が口頭ですることを認めた場合を除き、意見を記載した書面(以下この条において「意見書」という。)を提出して行うものとする。

(委任)

第十九条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、知事が別に定める。