(趣旨)

第一条　この細則は、都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号。以下「法」という。)及び都市再生特別措置法施行規則(平成十四年国土交通省令第六十六号。以下「省令」という。)に基づく都市再生安全確保計画に係る特例措置に関する事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この細則において使用する用語は、法で使用する用語の例による。

第三条　削除

(協議書)

第四条　省令第一条の十三第一項若しくは第二項、第一条の十六又は第一条の二十に規定する協議書は、別記第一号様式による。

(同意をする旨の通知)

第五条　建築主事若しくは建築副主事又は知事は、法第十九条の十七第一項若しくは第三項、第十九条の十八第一項又は第十九条の十九第二項の規定による協議に係る同意をする場合には、同意をする旨の通知書(別記第二号様式)に前条の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて協議会に通知するものとする。

(同意をしない旨の通知)

第六条　建築主事若しくは建築副主事又は知事は、法第十九条の十七第一項若しくは第三項、第十九条の十八第一項又は第十九条の十九第二項の規定による協議に係る同意をしない場合には、同意をしない旨の通知書(別記第三号様式)に第四条の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて協議会に通知するものとする。

(認定申請に添付する図書及び書面)

第七条　省令第一条の十九第一項の規定により特定行政庁が規則で定める図書又は書面は、東京都建築基準法施行細則(昭和二十五年東京都規則第百九十四号)第十五条第一項の表に掲げる図書、理由書その他必要と認めるものとする。

(証明書の交付)

第八条　省令第一条の十五第一項に規定する建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項又は第十八条第三項(いずれも同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による確認済証の交付があったものとみなされた旨を証する書類は、別記第四号様式又は別記第五号様式による。

(協議の申出又は認定の申請の取下げ)

第九条　法第十九条の十七第一項若しくは第三項、第十九条の十八第一項若しくは第十九条の十九第二項の規定による協議の申出又は同条第一項の規定による認定の申請をした者は、当該申出又は申請を取り下げようとするときは、建築主事若しくは建築副主事又は知事が同意又は認定をする前に取下げ届(別記第十号様式)の正本及び副本により建築主事若しくは建築副主事又は知事に届け出なければならない。

(電子申請に係る特例)

第十条　省令又はこの細則の規定により、申請書、協議書又は取下げ届(以下「申請書等」という。)の正本及び副本を提出することとされる申請、協議又は届出(以下「申請等」という。)が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項又は東京デジタルファースト条例(平成十六年東京都条例第百四十七号)第六条第一項の電子情報処理組織を使用する方法(以下「電子申請」という。)により行われた場合において、申請書等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力したときは、その他の同一内容の申請書等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。