2　前項の場合において、三階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満三歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

2　施行日から起算して五年間は、第四条の規定にかかわらず、条例附則第三項に規定するみなし幼保連携型認定こども園の職員配置については、なお従前の例によることができる。

(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

3　施行日から起算して十年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園における第四条第二号の規定の適用については、同号の表備考一中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。

4　施行日から起算して十年間は、第四条第二号に規定する職員について、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号)附則第五条に規定する要件を満たした職員を配置しようとする場合においては、当該要件に加え、次に掲げる要件を満たす職員を配置しなければならない。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

5　施行日の前日において現に幼稚園(当該幼稚園の運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第五条、第六条第二号及び第七条第二号の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6　施行日の前日において現に保育所(当該保育所の運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第五条並びに第六条第一号及び第二号の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

7　施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に第六条第二号イの面積以上の園庭を設けるものは、当分の間、次に掲げる要件の全てを満たす場所の面積を同号の園庭の面積とすることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満三歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

(幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例)

8　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第四条第二号前段の規定により必要となる直接従事職員の数が一人となる場合には、当分の間、同号の規定により置かなければならない直接従事職員のうち一人は、同号の表備考第一号の規定にかかわらず、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。

9　第四条第二号の表備考第一号に定める者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。)をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

10　一日につき八時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、開所時間を通じた直接従事職員の総数が、当該幼保連携型認定こども園に係る利用定員に応じて第四条第二号の規定により置かなければならない直接従事職員の数(以下この項において「規定職員数」という。)を超える場合における同号の表備考第一号に定める者については、当分の間、開所時間を通じた直接従事職員の総数から、規定職員数を差し引いて得た数の範囲で、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

11　第四条第二号の表備考第一号に定める者については、当分の間、一人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師又は看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。この場合において、満一歳未満の園児の数が四人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって同号に定める者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

12　前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

13　附則第九項から第十一項までの規定により第四条第二号の表備考第一号に定める者を小学校教諭等免許状所持者、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者又は看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者並びに看護師等の総数は、常時同号の規定により置かなければならない直接従事職員の数の三分の一を超えてはならない。

14　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成三十年法律第六十六号)第三条の規定による主務大臣が指定する地域における第七条第一号の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間、同号中「あること」とあるのは、「あること。ただし、年度の途中に満二歳未満の園児の年齢別定員の合計を超えて入園させる場合は、満二歳未満の園児一人につき二・五平方メートル以上とすることができる」と読み替えるものとする。

この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第五条第一項及び附則第十二項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

2　園児の教育及び保育に直接従事する職員の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この規則による改正後の東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則第四条第二号の表の規定は、適用しない。この場合において、この規則による改正前の東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則第四条第二号の表の規定は、この規則の施行の日以後においても、なおその効力を有する。