(趣旨)

第一条　この規程は、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号。以下「条例」という。)第十八条の規定に基づき、非常勤職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員及び法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。以下「職員」という。)の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。

第二条　削除

(報酬)

第三条　職員の報酬は、この規程に定める第一種報酬及び第二種報酬とする。

(報酬の額)

第四条　職員に対する報酬の額は、日額、月額又は時間額で定めるものとする。

(報酬の支払)

第五条　報酬の支払については、東京都水道局職員の給与に関する規程(昭和三十四年東京都水道局管理規程第十二号。以下「給与規程」という。)第二条の規定を準用する。

(報酬の支給方法等)

第六条　月額の報酬の支給日は、給与規程の適用を受ける職員の例による。

(第一種報酬)

第七条　第一種報酬とは、第三条の規定に基づき水道局長(以下「局長」という。)が定める報酬、条例第五条の三に規定する在宅勤務等手当に相当する報酬及び給与規程第三十四条に規定する超過勤務手当に相当する報酬をいう。

(第二種報酬)

第八条　第二種報酬とは、条例第五条に規定する通勤手当に相当する報酬であって、職員の通勤の事情等に応じ支給するものをいう。

第九条　日額の報酬を受ける職員(以下「日額非常勤職員」という。)に対する一日当たりの第二種報酬の額は、月の勤務日数における通勤に要する最も低廉となる運賃又は料金(運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額であって、定期券又は回数乗車券その他の定期券以外のもののうち、最も低廉となる額の総額をいう。以下「最も低廉となる運賃等」という。)を月の勤務日数で除して算定した額とする。

第十条　職員に対する第二種報酬の額の算定については、通勤手当規程の適用を受ける職員の例による。この場合において、第二種報酬の一月当たりの額は、算定した額を通勤手当規程第二条の二に規定する支給対象期間における月数で除した額とする。

第十一条　時間額の報酬を受ける職員に対する第二種報酬の額の算定については、第九条の規定を準用する。

第十二条　第八条から前条までの規定にかかわらず、局長が必要と認める場合においては、第二種報酬を支給しないことができる。

第十三条　第八条から第十一条までの規定により算定する場合において、円位未満の端数を生じるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(報酬の減額)

第十四条　職員が所定の勤務日数又は勤務時間数の全部又は一部について勤務しなかったときは、その勤務しなかった日数又は時間数について、第一種報酬を支給しない。

(報酬の減額免除等)

第十五条　前条第一項の規定にかかわらず、会計年度任用職員が、東京都水道局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成二十七年東京都水道局管理規程第六号)(以下「会計年度任用職員勤務時間規程」という。)第十条の規定により年次有給休暇を承認されている場合は、第一種報酬は、減額しない。

(報酬からの控除)

第十六条　会計年度任用職員の報酬からの控除については、給与規程第五条の規定を準用する。

(費用弁償)

第十七条　職員が公務のため出張したときの費用弁償については、非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和三十一年東京都条例第五十六号)第四条の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「任命権者があらかじめ知事と協議して」とあるのは「局長が」と、同条第四項中「職員の旅費に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十六号。以下「旅費条例」という。)」とあるのは「東京都水道局職員の旅費に関する規程(昭和四十一年東京都水道局管理規程第十三号。以下「旅費規程」という。)」と、別表三中「旅費条例の規定により」とあるのは「旅費規程第二条第一項の規定において読み替えて準用する旅費条例の規定により」と読み替えるものとする。

(期末手当)

第十八条　期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員(次条第一項各号に掲げる者(以下「期末手当第一項支給対象外職員」という。)を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する会計年度の第二十六条で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは任期の満了により失職し、又は死亡した会計年度任用職員(次条第二項各号に掲げる者(以下「期末手当第二項支給対象外職員」という。)を除く。)についても、また同様とする。

(期末手当の支給対象外職員)

第十九条　前条前段の期末手当第一項支給対象外職員は、次に掲げる者とする。

(期末手当の不支給及び一時差止め)

第二十条　期末手当の不支給及び一時差止めは、東京都水道局職員の期末手当に関する規程(昭和四十七年東京都水道局管理規程第二十四号。以下「期末手当規程」という。)の適用を受ける職員の例による。

(期末手当の額)

第二十一条　期末手当の額は、第四条の規定に基づき局長が定める額を基礎として第二十五条で定める額(以下「期末手当基礎額」という。)に、期末手当規程第二条第一項に掲げる職員(期末手当規程第三条第一項に規定する給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が四級である職員、給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が五級である職員及び指定職員を除く。)に適用される割合を乗じて得た額に次条で定める支給割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の支給割合)

第二十二条　期末手当の支給割合は、支給期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、期末手当規程第四条の表に定める割合とする。

(期末手当の支給割合算定に係る在職期間)

第二十三条　前条の在職期間は、この規程の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間について日を単位として計算する。

(在職期間の通算)

第二十四条　次に掲げる者が、引き続いてこの規程の適用を受ける会計年度任用職員となった場合においては、この規程の適用前のそれらの職員として在職した期間を、この規程の適用後の在職期間に通算する。

(期末手当基礎額の意義)

第二十五条　期末手当基礎額は、次に掲げる額とする。

(期末手当の支給日)

第二十六条　期末手当の支給日は、次に定めるところによる。

(期末手当基礎額の端数計算)

第二十七条　期末手当基礎額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(勤勉手当)

第二十八条　勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する会計年度任用職員(次条第一項に規定する者(以下「勤勉手当第一項支給対象外職員」という。)を除く。)に対し、その者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する会計年度の第三十八条で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは任期の満了により失職し、又は死亡した会計年度任用職員(次条第二項に規定する者(以下「勤勉手当第二項支給対象外職員」という。)を除く。)についても、また同様とする。

(勤勉手当の支給対象外職員)

第二十九条　前条前段の勤勉手当第一項支給対象外職員については、第十九条第一項の規定を準用する。

(勤勉手当の不支給及び一時差止め)

第三十条　勤勉手当の不支給及び一時差止めは、東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(昭和五十四年東京都水道局管理規程第四号。以下「勤勉手当規程」という。)の適用を受ける職員の例による。

(勤勉手当の額)

第三十一条　勤勉手当の額は、第四条の規定に基づき局長が定める額を基礎として第三十七条で定める額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に、次条で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、局長が支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に、勤勉手当規程第三条第一号に掲げる職員(同号に規定する給料表(一)五級職員及び給料表(一)四級職員を除く。)に適用される割合を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

(勤勉手当の支給割合)

第三十二条　勤勉手当の支給割合は、次条に規定する期間率に、第三十五条に規定する成績率を乗じて得た割合とする。この場合において、同条第二項から第五項までの規定により成績率を算定した者の割合に、千分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(勤勉手当の支給割合算定に係る期間率)

第三十三条　期間率は、支給期間におけるその者の勤務期間の区分に応じ、勤勉手当規程第四条の二第一項の表に定める割合とする。

(勤務期間)

第三十四条　前条の勤務期間は、この規程の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間について日を単位として計算する。

(勤勉手当の支給割合算定に係る成績率)

第三十五条　成績率は、会計年度任用職員の勤務成績により、一万分の一万九百二十以上、勤勉手当規程第四条の四第一項第六号に掲げる職員に適用される上限の値以下の範囲内で局長が別に定める割合とする。

(勤務期間等の通算)

第三十六条　次に掲げる者が、引き続いてこの規程の適用を受ける会計年度任用職員となった場合においては、この規程の適用前のそれらの職員としての在職期間、私事欠勤等又は法第二十九条第一項の規定による停職、減給若しくは戒告の処分(これらに相当する処分を含む。)をそれぞれこの規程の適用後の勤務期間、私事欠勤等又は同項の規定による停職、減給若しくは戒告の処分とみなして第三十二条から前条までの規定を適用する。

(勤勉手当基礎額の意義)

第三十七条　勤勉手当基礎額については、第二十五条の規定を準用する。

(勤勉手当の支給日)

第三十八条　勤勉手当の支給日については、第二十六条の規定を準用する。

(勤勉手当基礎額の端数計算)

第三十九条　勤勉手当基礎額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第四十条　この規程に定めるもののほか、職員の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項は、局長が定める。