2　前項の規定にかかわらず、基準日において次に掲げる職員には、手当は支給しない。

2　局長は、支給制限処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

3　東京都行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号)第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

4　局長は、支給制限処分を行う場合は、当該処分を受けるべき者に対し、当該処分の際、当該処分の事由を記載した説明書(以下「支給制限処分書」という。)を交付しなければならない。

5　支給制限処分書を交付する場合において、支給制限処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該支給制限処分書の内容を東京都公報に掲載することをもつて交付に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、当該支給制限処分書が当該支給制限処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

6　前各項に規定するもののほか、支給制限処分に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　前項の規定による手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、局長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　局長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき、又は第五号に該当する場合において、これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、局長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　局長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分書及び一時差止処分の事由を記載した説明書(以下「一時差止処分説明書」という。)を交付しなければならない。

6　一時差止処分書又は一時差止処分説明書を交付する場合において、一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該一時差止処分書又は一時差止処分説明書の内容を東京都公報に掲載することをもつて交付に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、当該一時差止処分書又は一時差止処分説明書が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、第六条第四号の規定に該当することにより勤務時間等を通算することとなる職員であつて、基準日を除く支給期間中教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)に掲げる事由に該当して休職にされ、基準日現在勤務している者の期間率は、支給期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

2　前項の期間の算定に当たつては、次に掲げる期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等として在職した期間中に次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる期間を除算する。

4　正規の勤務時間の一部において、次の各号に掲げる事由により勤務しない場合は、局長が別に定める期間を除算する。

5　第六条第四号の規定に該当することにより勤務期間等を通算することとなる職員であつて、第四条の二第二項に規定する休職(以下この項において「結核休職」という。)にされた者の勤務期間の算定に当たつては、結核休職にされた期間(当該期間が育児短時間勤務職員等として在職した期間中の場合は、結核休職にされた期間に算出率を乗じて得た期間)を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、基準日等において前項第一号から第三号まで、第六号又は第七号に掲げる職員である者のうち、支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、当該各号に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

3　第一項の規定にかかわらず、基準日等において第一項第四号、第五号、第八号又は第九号に掲げる職員である者のうち、支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、当該各号に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

4　第一項の規定にかかわらず、職員のうち、支給期間において前二項の表の減額事由の区分の二以上に該当する者の成績率は、第一項各号に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを順次乗じて得た割合とする。

5　第二項及び第三項の私事欠勤等は、日を単位として計算する。

6　正規の勤務時間の一部において私事欠勤等の事由により勤務しない場合は、当該勤務しない時間を局長が別に定めるところにより日に換算する。

2　この規程における職員の給与月額(前項に規定する給与月額を除く。)は、前項の規定からそれぞれ扶養手当を控除して得た額とする。

3　東京都水道局職員の期末手当に関する規程(昭和四十七年東京都水道局管理規程第二十四号。以下「期末手当規程」という。)第七条第二項から第五項までの規定は、第三条に規定する給与月額について準用する。この場合において、期末手当規程第七条第二項中「前項」とあるのは「東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(昭和五十四年東京都水道局管理規程第四号。以下「勤勉手当規程」という。)第七条第一項及び第二項」と、期末手当規程第七条第三項中「前二項」とあるのは「勤勉手当規程第七条第一項及び第二項並びに第三項の規定により準用する期末手当規程第七条第二項」と、期末手当規程第七条第四項中「第二項」とあるのは「勤勉手当規程第七条第三項の規定により準用する期末手当規程第七条第二項」と、期末手当規程第七条第五項中「第三項」とあるのは「勤勉手当規程第七条第三項の規定により準用する期末手当規程第七条第三項」と読み替えるものとする。

2　前項各号に定める日が日曜日に当たるときはその日の前々日を、同項各号に定める日が土曜日に当たるときはその日の前日を支給日とする。

3　前二項の規定にかかわらず、局長は、非常災害、給与事務のふくそうその他特別の理由により、前二項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和五十四年三月一日から適用する。

2　給与規程付則第二十三項、第二十五項又は第二十六項の規定による給料を支給される職員に対する第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と給与規程付則第二十三項、第二十五項又は第二十六項の規定による給料の額との合計額」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

2　この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づき平成二年六月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定に基づく勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第四条第一項及び第二項並びに第五条の改正規定は、平成三年六月二日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第四条の二第二項第一号の規定の適用については、平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては同号中「三以上」を「二以上」と読み替えるものとする。

3　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規程第四条の二第二項第二号及び同条第三項の規定は、同号及び同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第七条第二項の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成三年四月一日から適用する。

3　この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づき平成三年六月及び同年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定に基づく勤勉手当の内払とみなす。

1　この規程は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年六月に支給する勤勉手当に係る平成三年十二月二日から平成四年三月三十一日までの期間における勤務期間の算定に関しては、この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成六年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程は、平成六年十二月に支給する勤勉手当から適用し、同年六月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成六年十二月一日から適用する。

2　この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき平成六年十二月九日に支給された勤勉手当は、改正後の規程の規定に基づく勤勉手当の内払とみなす。

3　改正前の規程の規定に基づき平成六年十二月九日に支給された勤勉手当の額が改正後の規程の規定に基づき同月に支給される勤勉手当の額を超える職員の勤勉手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成七年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定については、平成六年十二月二日から平成七年三月三十一日までにその期間が終了する病気欠勤は、東京都水道局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都水道局管理規程第四号)第十八条に規定する病気休暇とみなす。

この規程は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定並びに第四条第二項及び第七条第一項第二号の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(経過措置等)

3　平成九年六月三十日及び同年十二月十日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき支給された勤勉手当は、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成九年度における第二条第一項の規定の適用については、同項中「六月一日」とあるのは、「三月一日、六月一日」とする。

5　改正後の規程第三条及び第四条第一項の規定の適用については、平成十年三月三十一日までの間、同条中「百分の四十五」とあるのは、「三月に支給する場合においては百分の五、六月に支給する場合においては百分の四十、十二月に支給する場合においては百分の四十五」とする。

6　平成十年三月に支給する勤勉手当に限り、改正前の規程第四条第二項の規定の適用については、同項中「である者」とあるのは「のうち第四条の四第二項の表の減額事由の区分のいずれかに該当するもの」と、「第四条の四」とあるのは「同項から第四項まで」とする。

7　改正後の規程第四条の二の規定の適用については、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同条中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

8　改正後の規程第四条の二第一項の規定にかかわらず、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の期間率は、次の表に定める割合とする。

9　改正後の規程第四条の二第二項の規定の適用については、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同項の表中「八十日」とあるのは、「四十日」とする。

10　改正後の規程第四条の三第二項第一号の規定の適用については、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同号中「三以上」とあるのは、「二以上」とする。

11　改正後の規程第四条の四第二項の規定にかかわらず、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、支給率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする(附則第六項の規定により適用する場合を含む。)。

12　改正後の規程第五条第一項及び改正後の規程附則第二項の規定にかかわらず、職員(改正後の規程第四条第二項の適用を受ける者を除く。)のうち、平成十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の支給割合は、期間率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得たものに、同年三月に支給する勤勉手当にあっては百分の五を、同年六月に支給する勤勉手当にあっては百分の四十五を乗じて得た割合とする。

13　平成九年度における改正後の規程第九条第一項の規定の適用については、同項中「／一　六月に支給する手当にあつては六月三十日／二　十二月に支給する手当にあつては十二月十日／」とあるのは、「／一　三月に支給する手当にあつては三月二十七日／二　六月に支給する手当にあつては六月三十日／三　十二月に支給する手当にあつては十二月十日／」とする。

14　改正前の規程の規定に基づき平成九年六月及び同年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定に基づく勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成十二年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第四条の三第二項第一号の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十五年八月一日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第四条の三第二項第一号、第四条の四第一項及び第五条第一項の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十七年四月一日から適用する。

(経過措置等)

3　平成十七年六月三十日及び同年十二月九日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき支給された勤勉手当は、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成十七年度における改正後の規程第二条第一項の規定の適用については、同項中「六月一日及び十二月一日」とあるのは「三月一日、六月一日及び十二月一日」とする。

5　改正後の規程第二条第一項第六号の規定の適用については、平成十八年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同号中「六箇月」とあるのは「三箇月」とする。

6　改正後の規程第三条第一号の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同号中「百分の四十七・五」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の四十五」と、同条第二号の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同号中「百分の二十七・五」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の二十五」とする。

7　改正後の規程第四条第一項第一号の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同号中「百分の四十七・五」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の四十五」と、同項第二号の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同号中「百分の二十七・五」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の二十五」とする。

8　改正後の規程第四条の二第一項の規定にかかわらず、平成十八年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の期間率は、次の表に定める割合とする。

9　改正後の規程第四条の二第二項の規定の適用については、平成十八年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同項の表中「八十日」とあるのは「四十日」とする。

10　改正後の規程第四条の三第二項第一号の規定の適用については、平成十八年三月に支給する勤勉手当に限り、同号中「三以上」とあるのは「二以上」とする。

11　改正後の規程第四条の四第一項の規定の適用については、平成十八年三月に支給する勤勉手当に限り、同項第一号中「一万分の三千六百」とあるのは「一万分の四百」と、「一万分の六千七百五十」とあるのは「一万分の七百五十」と、同項第二号中「一万分の四千二百三十」とあるのは「一万分の四百七十」と、「一万分の五千五百」とあるのは「一万分の六百十」と、同項第三号中「一万分の二千五百」とあるのは「一万分の五百」とする。

12　改正後の規程第四条の四第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、支給率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

13　改正後の規程第五条第一項及び改正後の規程附則第二項の規定にかかわらず、職員のうち、平成十八年三月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の支給割合は、期間率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得たものに、百分の五を乗じて得た割合とする。

14　改正後の規程第五条第一項及び改正後の規程附則第二項の規定にかかわらず、職員のうち、平成十八年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の支給割合は、期間率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得たものに、百分の四十七・五を乗じて得た割合とする。

15　平成十七年度における改正後の規程第九条第一項の規定の適用については、同項中「／一　六月に支給する手当にあつては六月三十日／二　十二月に支給する手当にあつては十二月十日／」とあるのは、「／一　三月に支給する手当にあつては三月十五日／二　六月に支給する手当にあつては六月三十日／三　十二月に支給する手当にあつては十二月十日／」とする。

16　改正前の規程の規定に基づき平成十七年六月及び同年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定に基づく勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第七条第二項の規定にかかわらず、平成十八年度及び平成十九年度に支給する勤勉手当に限り、次の各号に掲げる職員に係る当該年度における加算割合は、当該各号に定める割合とする。

3　東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都水道局管理規程第十五号)附則第七項から第九項までの規定による給料を支給される職員に関する改正後の規程第七条の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都水道局管理規程第十五号)附則第七項から第九項までの規定による給料の額との合計額」とする。

4　東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都水道局管理規程第二十四号。以下本項において「新規程」という。)の施行の日以後の前項の規定における東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十八年東京都水道局管理規程第十五号。以下本項において「旧規程」という。)附則第七項の規定の適用については、新規程附則第二項の規定により読み替えられた旧規程附則第七項の規定を適用する。

この規程は、平成十九年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

2　東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都水道局管理規程第二十二号)附則第五項から第七項までの規定による給料を支給される職員に関するこの規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都水道局管理規程第二十二号)附則第五項から第七項までの規定による給料の額との合計額」とする。

3　東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都水道局管理規程第四十四号。以下本項において「新規程」という。)の施行の日以後の前項の規定における東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都水道局管理規程第二十二号。以下本項において「旧規程」という。)附則第五項から第七項までの規定の適用については、新規程附則第二項の規定により読み替えられた旧規程附則第五項から第七項までの規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成二十年一月一日から施行する。

(東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2　東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年東京都水道局管理規程第二十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(経過措置等)

2　平成十九年六月二十九日及び同年十二月十日において、この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき支給された勤勉手当は、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成十九年度における改正後の規程第二条第一項の規定の適用については、同項中「六月一日及び十二月一日」とあるのは、「三月一日、六月一日及び十二月一日」とする。

4　改正後の規程第二条第一項第六号の規定の適用については、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同号中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

5　改正後の規程第三条第一号及び第四条第一項第一号の規定の適用については、平成二十年三月三十一日までの間、同号中「百分の五十」とあるのは、「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の四十七・五」とする。

6　改正後の規程第四条の二第一項の規定にかかわらず、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の期間率は、次の表に定める割合とする。

7　改正後の規程第四条の二第二項の規定の適用については、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当に限り、同項の表中「八十日」とあるのは、「四十日」とする。

8　改正後の規程第四条の四第一項の規定の適用については、平成二十年三月に支給する勤勉手当に限り、同項第一号中「一万分の三千八百」とあるのは「一万分の四百」と、「一万分の七千百二十五」とあるのは「一万分の七百五十」と、同項第二号中「一万分の四千四百六十五」とあるのは「一万分の四百七十」と、「一万分の五千八百五」とあるのは「一万分の六百十」とする。

9　改正後の規程第四条の四第二項の規定にかかわらず、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、支給率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

10　改正後の規程第五条第一項及び改正後の規程附則第一項の規定にかかわらず、職員(改正後の規程第四条第二項に規定する管理職員を除く。)のうち、平成二十年三月及び同年六月に支給する勤勉手当の支給期間において次の表の減額事由の区分のいずれかに該当する者の支給割合は、期間率に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得たものに、同年三月に支給する勤勉手当にあっては百分の五を、同年六月に支給する勤勉手当にあっては百分の五十を乗じて得た割合とする。

11　平成十九年度における改正後の規程第九条第一項の規定の適用については、同項中「／一　六月に支給する手当にあつては六月三十日／二　十二月に支給する手当にあつては十二月十日／」とあるのは、「／一　三月に支給する手当にあつては三月十五日／二　六月に支給する手当にあつては六月三十日／三　十二月に支給する手当にあつては十二月十日／」とする。

12　改正前の規程の規定に基づき平成十九年六月及び同年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程の規定に基づく勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、第四条の四の改正規定、第七条の改正規定(同条第一項に係る部分並びに同条第五項中「第六号」を「第七号」に改める部分及び同条第四項第一号中「、第五号及び第六号」を「及び第五号から第七号まで」に改める部分を除く。)及び別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都水道局管理規程第八号)附則第四項から第七項までの規定による給料を支給される職員に関するこの規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都水道局管理規程第八号)附則第四項から第七項までの規定による給料の額との合計額」とする。

3　東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都水道局管理規程第二十七号。以下本項において「新規程」という。)の施行の日以後の前項の規定における東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十一年東京都水道局管理規程第八号。以下本項において「旧規程」という。)附則第四項の規定の適用については、新規程附則第二項の規定により読み替えられた旧規程附則第四項の規定を適用する。

この規程は、平成二十二年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都水道局管理規程第四号)附則第三項から第六項までの規定による給料を支給される職員に関するこの規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都水道局管理規程第四号)附則第三項から第六項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(経過措置)

3　改正後の規程第二条の二の二及び第二条の三の規定は、この規程の施行の日以後の基準日(改正後の規程第二条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。)に係る勤勉手当について適用し、同日前の基準日に係る勤勉手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年七月十六日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都水道局管理規程第三十九号)附則第五項から第八項までの規定による給料を支給される職員に関する東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の一部を改正する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都水道局管理規程第四十三号)による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十二年東京都水道局管理規程第三十九号)附則第五項から第八項までの規定による給料の額との合計額」とする。

この規程は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　東京都水道局の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年東京都水道局管理規程第六号)附則第六項から第九項までの規定による給料を支給される特定職員(同規程附則第三項に規定する特定職員をいう。)又は職員に関するこの規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十五年東京都水道局管理規程第六号)附則第六項から第九項までの規定による給料の額との合計額」とする。

1　この規程は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　支給期間(東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程第二条第一項第六号に規定する支給期間。次項において「支給期間」という。)内に東京都公営企業職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百三十二号。次項において「公営企業職員結核休養廃止条例」という。)による廃止前の東京都公営企業職員の結核休養に関する条例(昭和三十年東京都条例第十五号)又は職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百二十六号。次項において「職員結核休養廃止条例」という。)による廃止前の職員の結核休養に関する条例(昭和二十九年東京都条例第十一号)の規定による休養の取扱いを受けていた職員(次項に規定する職員を除く。)については、この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)第四条の二第二項並びに第四条の三第二項及び第三項並びに第七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　支給期間内に公営企業職員結核休養廃止条例附則第二項又は職員結核休養廃止条例附則第二項の規定の適用を受ける職員については、改正後の規程第四条の二第二項並びに第四条の三第二項及び第三項並びに第七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)並びに次項及び第四項の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　平成二十六年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条の規定の適用については、同条第一号中「百分の八十」とあるのは「百分の九十二・五」と、「百分の百十」とあるのは「百分の百二十二・五」と、「百分の百」とあるのは「百分の百十二・五」と、同条第二号中「百分の九十」とあるのは「百分の百二・五」と、同条第三号中「百分の三十七・五」とあるのは「百分の四十二・五」と、「百分の四十七・五」とあるのは「百分の五十二・五」とする。

4　改正後の規程第四条の四第一項の適用については、平成二十六年十二月に支給する勤勉手当に限り、同項第一号中「一万分の八千十」とあるのは「一万分の九千百二十二・五」と、「一万分の一万百五十二」とあるのは「一万分の一万一千五百六十二」と、同項第二号中「一万分の一万六千」とあるのは「一万分の一万七千五百」と、同項第三号中「一万分の一万五千五百」とあるのは「一万分の一万七千」と、同項第四号中「一万分の七千百九十一」とあるのは「一万分の八千四百十三」と、「一万分の一万二千五百」とあるのは「一万分の一万四千」と、同項第五号中「一万分の七千三百七十九」とあるのは「一万分の八千六百一」と、「一万分の一万一千」とあるのは「一万分の一万二千」と、同項第六号中「一万分の四千二百七十五」とあるのは「一万分の四千七百二十五」と、「一万分の六千」とあるのは「一万分の六千五百」と、同項第七号中「一万分の三千三百八十四」とあるのは「一万分の三千八百五十四」と、「一万分の四千五百」とあるのは「一万分の五千」と、同項第八号中「一万分の三千四百七十八」とあるのは「一万分の三千九百四十八」と、「一万分の四千」とあるのは「一万分の四千五百」とする。

(内払)

5　この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づき平成二十六年十二月に職員に支払われた勤勉手当は、改正後の規程に基づく勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十七年東京都水道局管理規程第三十九号)附則第七項から第十項までの規定による給料を支給される特定職員(同規程附則第四項に規定する特定職員をいう。)又は職員に関するこの規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程第七条の規定の適用については、「給料月額」とあるのは「給料月額と東京都水道局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十七年東京都水道局管理規程第三十九号)附則第七項から第十項までの規定による差額に相当する額との合計額」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一号(「課長若しくは営業所等の長の職又はこれらに相当する」を「課長の職務の」に改める部分に限る。)及び別表第一(「職務の級が三級である職員」の項を削る部分を除く。)の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条、第四条の四、次項及び附則第四項の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　平成二十七年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条の規定の適用については、同条第一号中「百分の八十五」とあるのは「百分の九十」と、「百分の百五」とあるのは「百分の百十」と、「百分の百十五」とあるのは「百分の百二十」と、同条第二号中「百分の九十二・五」とあるのは「百分の九十五」と、同条第三号中「百分の四十」とあるのは「百分の四十二・五」と、「百分の五十」とあるのは「百分の五十二・五」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づき平成二十七年十二月に職員に支払われた勤勉手当は、改正後の規程に基づく勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第四条の三第四項第二号及び別表第二の改正規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条、第四条の四及び次項の規定は平成二十八年十二月一日から、改正後の規程第四条の三第二項第四号及び第九号、第三項並びに第四項(第二号を除く。)の規定は同月二日から適用する。

(特例措置)

3　平成二十八年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条の規定の適用については、同条第一号中「百分の九十」とあるのは「百分の九十五」と、「百分の百二十」とあるのは「百分の百二十五」と、「百分の百十」とあるのは「百分の百十五」と、同条第二号中「百分の九十五」とあるのは「百分の九十七・五」と、同条第三号中「百分の四十二・五」とあるのは「百分の四十五」と、「百分の五十二・五」とあるのは「百分の五十五」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づき平成二十八年十二月に職員に支払われた勤勉手当は、改正後の規程に基づく勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一号の改正規定(「であつて、給与規程別表第一の二イの部第二項に規定する課長の職務の職にあるもの」を削る部分に限る。)、同条第二号の改正規定(「という。)」の下に「であつて、次号に該当しない職員」を加える部分に限る。)、同条第三号の改正規定(「(指定職員を除く。)」を削る部分及び「)を乗じて」を「、指定職員にあつては百分の五十二・五)を乗じて」に改める部分に限る。)及び別表第一の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規程(第三条第二号中「という。)」の下に「であつて、次号に該当しない職員」を加える改正規定、同条第三号中「(指定職員を除く。)」を削る改正規定及び同号中「)を乗じて」を「、指定職員にあつては百分の五十二・五)を乗じて」に改める改正規定を除く。)による東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第三条の規定及び次項の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(勤勉手当に関する特例措置)

3　平成二十九年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条の規定の適用については、同条第一号中「百分の九十五」とあるのは「百分の百」と、「百分の百二十五」とあるのは「百分の百三十」と、「百分の百十五」とあるのは「百分の百二十」と、同条第二号中「百分の百」とあるのは「百分の百五」と、同条第三号中「百分の四十五」とあるのは「百分の四十七・五」と、「百分の五十五」とあるのは「百分の五十七・五」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づき平成二十九年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程に基づく勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)及び次項の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　平成三十年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条の規定の適用については、同条第一号中「百分の百(」とあるのは「百分の百五(」と、「百分の百三十」とあるのは「百分の百三十五」と、「百分の百二十」とあるのは「百分の百二十五」と、同条第二号中「百分の百二・五」とあるのは「百分の百五」と、同条第三号中「百分の四十七・五」とあるのは「百分の五十」と、「百分の五十七・五」とあるのは「百分の六十」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づき平成三十年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程に基づく勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規程は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)及び次項の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(特例措置)

3　令和元年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条の規定の適用については、同条第一号中「百分の百二・五」とあるのは「百分の百五」と、「百分の百三十二・五」とあるのは「百分の百三十五」と、「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の百二十五」と、同条第二号中「百分の百五」とあるのは「百分の百七・五」と、同条第三号中「百分の五十(」とあるのは「百分の五十二・五(」と、「百分の六十」とあるのは「百分の六十二・五」と、「百分の五十五」とあるのは「百分の五十七・五」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づき令和元年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程に基づく勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員は、この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程第三条第三号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この規程は、令和四年十月一日から施行し、この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定は、同年六月二日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)及び次項の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(勤勉手当に関する特例措置)

3　令和四年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条の規定の適用については、同条第一号中「百分の百七・五」とあるのは「百分の百十二・五」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の百四十二・五」と、「百分の百二十七・五」とあるのは「百分の百三十二・五」と、同条第二号中「百分の百十」とあるのは「百分の百十五」と、同条第三号中「百分の五十二・五」とあるのは「百分の五十五」と、「百分の六十二・五」とあるのは「百分の六十五」と、「百分の五十七・五」とあるのは「百分の六十」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づき令和四年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程に基づく勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)及び次項の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

(勤勉手当に関する特例措置)

3　令和五年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条の規定の適用については、同条第一号中「百分の百十二・五」とあるのは「百分の百十七・五」と、「百分の百四十二・五」とあるのは「百分の百四十七・五」と、「百分の百三十二・五」とあるのは「百分の百三十七・五」と、同条第二号中「百分の百十二・五」とあるのは「百分の百十五」と、同条第三号中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十七・五」と、「百分の六十五」とあるのは「百分の六十七・五」と、「百分の六十)」とあるのは「百分の六十二・五)」とする。

(内払)

4　この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づき令和五年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程に基づく勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第二条の二第三号及び第四号並びに第二条の三第一項第一号及び第三項第一号の改正規定並びに附則第三項の規定は、令和七年六月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第二条の二第三号及び第四号並びに第二条の三第一項第一号及び第三項第一号の規定を除く。)及び附則第四項の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

(勤勉手当に関する特例措置)

4　令和六年十二月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第三条の規定の適用については、同条第一号中「百分の百十七・五」とあるのは「百分の百二十二・五」と、「百分の百四十七・五」とあるのは「百分の百五十二・五」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の百四十二・五」と、同条第二号中「百分の百十七・五」とあるのは「百分の百二十二・五」と、同条第三号中「百分の五十七・五」とあるのは「百分の六十」と、「百分の六十七・五」とあるのは「百分の七十」と、「百分の六十二・五」とあるのは「百分の六十五」とする。

(内払)

5　この規程による改正前の東京都水道局職員の勤勉手当に関する規程の規定に基づき令和六年十二月に支払われた勤勉手当は、改正後の規程に基づく勤勉手当の内払とみなす。