知事の令和六年十一月一日から令和七年七月三十一日までの間における給料の月額は、東京都知事等の給料等に関する条例(昭和二十三年東京都条例第百二号。以下「条例」という。)第二条の規定にかかわらず、条例別表(一)に掲げる給料月額から、その額に百分の五十を乗じて得た額を減じた額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、条例第四条第一項の規定(退職手当に係る部分に限る。)の適用については、この限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成二十八年十一月一日から平成二十九年一月三十一日までの間におけるこの条例の規定の適用については、この条例中「百分の五十」とあるのは「百分の百」とする。ただし、平成二十八年十二月に支給する期末手当の額に係るこの条例の規定の適用については、この限りでない。

3　平成二十九年二月一日から同年四月三十日までの間におけるこの条例の規定の適用については、この条例中「百分の五十」とあるのは「百分の六十」とする。

4　令和六年十一月一日から令和七年一月三十一日までの間におけるこの条例の規定の適用については、この条例中「百分の五十」とあるのは「百分の百」とする。ただし、令和六年十二月に支給する期末手当の額に係るこの条例の規定の適用については、この限りでない。

5　東京都知事の給料等の特例に関する条例(平成十一年東京都条例第七十六号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十九年八月一日から施行する。

この条例は、平成三十年八月一日から施行する。

この条例は、令和元年八月一日から施行する。

この条例は、令和二年七月三十一日から施行する。

この条例は、令和三年八月一日から施行する。

この条例は、令和四年八月一日から施行する。

この条例は、令和五年八月一日から施行する。

この条例は、令和六年十一月一日から施行する。