2　旅費の算定方法は、この条例に定めるものを除き、職員の旅費に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十六号。以下「旅費条例」という。)の例による。

3　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当とし、その額のうち旅費条例により難いものについては、別表(二)から別表(五)までに定めるところによる。

2　前項に定める手当のほか、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号。以下「給与条例」という。)別表第一行政職給料表イ行政職給料表(一)(以下「行政職給料表(一)」という。)の適用を受ける職員の例によりその給料の額を定められた秘書(以下「行政職給料表(一)適用秘書」という。)の職にある者に対しては、扶養手当、住居手当及び勤勉手当を支給する。

2　行政職給料表(一)適用秘書に対する給料の支給方法並びに第四条第一項及び第二項に定める手当(退職手当を除く。)の額、支給方法及び支給制限(調査審議を含む。)は、行政職給料表(一)の適用を受ける職員の例による。この場合において、給与条例第二十一条の二の二の二に規定する退職手当管理機関は、知事とする。

3　退職手当の支給方法及び支給制限等(調査審議を含む。)は、別に定めがあるものを除き、職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十五号)の適用を受ける職員の例による。

4　旅費の支給方法は、旅費条例の適用を受ける職員の例による。

この条例は、公布の日からこれを施行する。但し、第一条、第二条、第四条及び第五条の規定は、昭和二十三年一月一日以後の給与につき、これを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。

この条例は、昭和二十九年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表(一)の改正規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　別表(二)の改正規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同月前に出発した旅行については、なお、従前の例による。この場合において、昭和三十二年六月一日からこの条例施行の日の前日までに出発した旅行については、改正前の東京都知事等の給料等に関する条例別表(二)中「国家公務員等の旅費に関する法律」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号)による改正前の国家公務員等の旅費に関する法律」と読み替えて適用する。

3　この条例施行前に、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十二年七月東京都条例第三十七号)及び同条例により改正された東京都知事等の給料等に関する条例の規定に基いてすでに東京都知事等に支払われた昭和三十二年四月一日からこの条例施行の日の前日までの期間にかかる給与は、この条例による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年十月一日から適用する。ただし、改正後の第四条、第四条の二及び第五条の規定は、昭和三十四年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　改正前の東京都知事等の給料等に関する条例の規定に基いて、昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和三十五年十月分以後の分として支払われた給料は、改正後の東京都知事等の給料等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による給料の内払とみなす。

3　改正前の東京都知事等の給料等に関する条例の規定に基いて、昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた旅費は、新条例の規定により支払われたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

2　改正前の東京都知事等の給料等に関する条例の規定に基いて昭和三十六年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和三十六年十月分以後の分として支払われた給与は、改正後の東京都知事等の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。ただし、別表(二)の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　改正前の東京都知事等の給料等に関する条例の規定に基いて、昭和三十八年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和三十八年四月分以後の分として支払われた給与は、改正後の東京都知事等の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第九条の六、第十条第六項及び第十一条並びにこの条例の付則第七項から付則第九項までの規定は昭和三十七年十二月一日から、この条例の付則第五項及び付則第六項の規定は昭和三十八年四月一日から適用する。

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

2　改正前の東京都知事等の給料等に関する条例の規定に基いて昭和三十八年十月一日から昭和三十九年三月三十一日までの間に、昭和三十八年十月分以後の分として支払われた給料は、改正後の東京都知事等の給料等に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月分から適用する。

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十四年十月東京都条例第六十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第二条の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月分から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東京都知事等の給料等に関する条例の規定に基づき、昭和四十六年五月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和四十六年五月分以後の分として支払われた給与は、改正後の東京都知事等の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十四年東京都条例第六十六号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都知事等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和四十八年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和四十八年十二月分以後の分として支払われた給料等は、この条例による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都知事等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和四十九年十二月分以後の分として支払われた給料等は、この条例による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の東京都知事等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

3　この条例による改正前の東京都知事等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和五十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和五十四年四月分以後の分として支払われた給料等は、改正後の条例の規定による給料等の内払とみなす。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十九年七月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都知事等の給料等に関する条例の規定に基づいて支払われた給料及び調整手当は、改正後の条例の規定による給料及び調整手当の内払とみなす。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東京都出納長等の給料等に関する条例の一部改正)

2　東京都出納長等の給料等に関する条例(昭和四十五年東京都条例第七十三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年一月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年三月十五日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年四月一日から施行する。

(平成十九年三月に支給する給与に関する特例措置)

2　平成十九年三月に知事、副知事及び出納長(以下「知事等」という。)に支給する給与(給料及び地域手当をいう。以下同じ。)の額は、第一条の規定による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条及び第五条第一項並びに東京都知事の給料等の特例に関する条例(平成十一年東京都条例第七十六号。以下「給料特例条例」という。)第一条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される給与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、給与は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(平成二十年四月に支給する給与に関する特例措置)

2　平成二十年四月に知事及び副知事(以下「知事等」という。)に支給する給与(給料及び地域手当をいう。以下同じ。)の額は、この条例による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条及び第五条第一項並びに東京都知事の給料等の特例に関する条例(平成十一年東京都条例第七十六号。以下「給料特例条例」という。)第一条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される給与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、給与は、支給しない。

(知事等の受ける地域手当の暫定措置)

3　この条例の施行の日から当分の間、知事等の受ける地域手当の額は、改正後の条例第五条第一項の規定にかかわらず、知事等が受けるべき給料月額に百分の十四・五を乗じて得た額とする。この場合において、当該地域手当の額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(知事等の受ける地域手当の暫定措置)

2　この条例の施行の日から当分の間、東京都知事及び副知事(以下「知事等」という。)の受ける地域手当の額は、この条例による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例第五条第一項の規定にかかわらず、知事等が受けるべき給料月額に百分の十六を乗じて得た額とする。この場合において、当該地域手当の額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

21　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、附則第三項による改正後の東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例、附則第五項による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第七項による改正後の東京都人事委員会委員の給与等に関する条例、附則第八項による改正後の東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第九項による改正後の東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第十一項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第十二項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十三項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十四項による改正後の東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十五項による改正後の東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十七項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十八項による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例、附則第十九項による改正後の東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例及び前項による改正後の東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第五条第二項の改正規定及び附則第三項の規定は、同年三月三十一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第一項の規定は、この条例の施行の日以降の基準日に係る期末手当について適用し、同日前の基準日に係る期末手当については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第五条第二項の規定は、附則第一項ただし書に規定する日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(知事等の受ける地域手当の暫定措置)

4　この条例の施行の日から平成二十三年三月三十一日までの間、東京都知事及び副知事(以下「知事等」という。)の受ける地域手当の額は、改正後の条例第五条第一項の規定にかかわらず、知事等が受けるべき給料月額に百分の十七を乗じて得た額とする。この場合において、当該地域手当の額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年東京都条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例第四条の二の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例第四条の二の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。