(目的)

第1条　この規則は、特定異性接客営業等の規制に関する条例(平成29年東京都条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、又は連想させる文字等)

第2条　条例第2条第3号及び第5号の文字、数字その他の記号は、別表のとおりとする。

第3条　条例第2条第3号及び第5号の映像、写真又は絵は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校において着用を指定する生徒制服若しくは体操着又はこれらを着用する人の姿態を表すものとする。

第4条　条例第2条第3号及び第5号の公安委員会規則で定める衣服は、前条の生徒制服又は体操着とする。

(特定衣類着用飲食店営業の衣服)

第5条　条例第2条第8号の公安委員会規則で定める衣服は、水着又は下着とする。

(店舗型特定異性接客営業の開始の届出)

第6条　条例第6条第1項の規定による東京都公安委員会(以下「公安委員会」という。)への届出は、別記様式第1号の「店舗型特定異性接客営業開始届出書」により、当該届出に係る営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して行うものとする。この場合において、当該店舗型特定異性接客営業開始届出書には、次の書類を添付しなければならない。

(無店舗型特定異性接客営業の開始の届出)

第7条　条例第6条第2項の規定による公安委員会への届出は、別記様式第2号の「無店舗型特定異性接客営業開始届出書」により、東京都の区域内における主たる事務所(東京都の区域内に受付所のみを設ける場合は当該受付所、東京都の区域内及び区域外に事務所及び受付所を設けない場合であって東京都の区域内に住所を有するときは当該住所)の所在地を管轄する警察署長を経由して行うものとする。この場合において、当該無店舗型特定異性接客営業開始届出書には、次の書類を添付しなければならない。

(営業の廃止の届出)

第8条　条例第6条第3項に規定する特定異性接客営業を廃止した場合の公安委員会への届出(以下「廃止届出」という。)は、店舗型特定異性接客営業については営業所ごとに別記様式第3号の「店舗型特定異性接客営業廃止届出書」により第6条第1項の警察署長を経由して、無店舗型特定異性接客営業については別記様式第4号の「無店舗型特定異性接客営業廃止届出書」により前条第1項の警察署長を経由して、それぞれ行うものとする。ただし、複数の営業所を営む店舗型特定異性接客営業者が全ての営業所について同時に廃止届出を行う場合で、その経由先が複数になるときは、当該経由先をいずれか一つにすることができる。

(営業の変更の届出)

第9条　条例第6条第3項に規定する特定異性接客営業に係る届出事項に変更があった場合の公安委員会への届出(第6条第2項第6号から第10号まで及び第7条第2項第5号から第9号までを除く。以下「変更届出」という。)は、店舗型特定異性接客営業については営業所ごとに別記様式第5号の「店舗型特定異性接客営業変更届出書」により第6条第1項の警察署長を経由して、無店舗型特定異性接客営業については別記様式第6号の「無店舗型特定異性接客営業変更届出書」により第7条第1項の警察署長を経由して、それぞれ行うものとする。ただし、複数の営業所を営む店舗型特定異性接客営業者が条例第6条第1項第1号並びに第6条第2項第1号及び第2号に掲げる事項について変更届出を行う場合で、その経由先が複数になるときは、当該経由先をいずれか一つにすることができる。

第10条　削除

(青少年立入禁止の表示)

第11条　条例第6条第4項の規定による表示は、別記様式第7号の「特定異性接客営業等の規制に関する条例第6条第4項の規定に基づく表示」により行うものとする。

(営業所等に青少年が立ち入ってはならない旨を明らかにする方法)

第12条　条例第9条第4項の規定により青少年がその営業所又は受付所に立ち入ってはならない旨(無店舗型特定異性接客営業者にあっては、客となってはならない旨)を明らかにする方法は、広告又は宣伝を、文字、数字その他の記号又はこれらが結合したものにより行う場合にあってはその旨の文言を公衆の見やすいように表示することとし、音声により行う場合にあってはその旨を公衆の分かりやすいように告げることとする。

(指示)

第13条　条例第11条の指示は、別記様式第8号の「指示書」を交付して行うものとする。

(営業の停止)

第14条　条例第12条第1項の規定による営業の停止の命令は、別記様式第9号の「営業停止命令書」を交付して行うものとする。

(営業の廃止)

第15条　条例第12条第2項の規定による営業の廃止の命令は、別記様式第10号の「営業廃止命令書」を交付して行うものとする。

(標章の貼付け)

第16条　条例第13条第1項の規定による標章の貼付けは、条例第12条第1項の規定による営業の停止を命じた後速やかに、別記様式第11号の「営業停止標章」を貼り付けて行うものとする。

(標章除去申請手続)

第17条　条例第13条第2項の規定による申請をする場合は、別記様式第12号の「標章除去申請書」を当該標章を貼り付けられた施設の所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会に提出するものとする。

第18条　前条第1項の規定は、条例第13条第3項の規定による申請をする場合について準用する。

(聴聞の手続)

第19条　条例第14条第2項の規定による公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

(従業員名簿)

第20条　特定異性接客営業者及び特定衣類着用飲食店営業者は、従業員が退職した日から3年間は、当該従業員に係る条例第15条の従業員名簿を備えておかなければならない。

(身分証明書)

第21条　条例第16条第3項の証明書は、別記様式第13号の「身分証明書」とする。

(警察官による中止命令)

第22条　条例第17条に規定する中止命令は、別記様式第14号の「命令書」を交付して行うものとする。