(趣旨)

第一条　この規則は、東京都国民健康保険保険給付費等交付金条例(平成二十九年東京都条例第八十五号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。)、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令(昭和三十八年厚生省令第十号。以下「算定省令」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(交付額)

第三条　条例第三条の規定により特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)に対して交付する交付金の額は、次の各号に掲げる交付金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第四条　交付金の交付の申請においては、区市町村は、前条第一項第一号及び第二号イからニまでに掲げる交付金ごとに当該年度に必要な交付金の額を算出し、知事が別に定める期日までに別記第一号様式による東京都国民健康保険保険給付費等交付金交付申請書に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。

(変更交付の申請)

第五条　交付金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更する必要がある場合は、区市町村は、第三条第一項第一号及び第二号イからニまでに掲げる交付金ごとに当該年度の実績により必要な交付金の額を算出し、知事が別に定める期日までに別記第二号様式による東京都国民健康保険保険給付費等交付金変更交付申請書に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。

(決定の通知)

第六条　知事は、第四条及び前条の申請内容が適当であると認めるときは、区市町村に係る交付金について交付決定又は交付決定の変更決定を行い、当該区市町村に対し第三条第一項第一号及び第二号イからニまでに掲げる交付金ごとに、別記第三号様式又は別記第四号様式により通知するものとする。

(交付金の概算払)

第七条　知事は、前条の交付決定額の範囲内において、知事が別に定めるところにより概算払をするものとする。

(普通交付金の直接払)

第八条　知事は、第三条第一項第一号に掲げる費用のうち、区市町村が連合会に支払うべき費用に係る普通交付金の収納に関する事務について、算定政令第六条第八項の規定により連合会に委託する場合、区市町村が連合会に支払うべき当該費用の額に相当する額の普通交付金を連合会に支払うものとする。

(交付金の返還)

第九条　知事は、区市町村に交付金を交付した後に当該交付金の一部を返還すべき事実を発見した場合、当該事実を発見した日が属する年度において、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(実績報告)

第十条　交付金の交付を受けた区市町村は、第三条第一項第一号及び第二号イからニまでに掲げる交付金ごとに、知事が別に定める期日までに別記第五号様式による東京都国民健康保険保険給付費等交付金事業実績報告書に知事が必要と認める書類を添えて知事に対し実績報告を提出するものとする。

(交付金の額の確定)

第十一条　知事は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書を審査した結果、その報告に係る事業の成果が、交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、第三条第一項第一号及び第二号イからニまでに掲げる交付金ごとに、確定した交付金の額(以下「確定額」という。)が既交付済額を超える場合は別記第六号様式により、確定額が既交付済額に満たない場合は別記第七号様式により、当該区市町村に通知するものとする。

(交付金の額の減額等)

第十二条　知事は、交付金の交付を受けようとする区市町村が次の各号のいずれかに該当するときは、当該区市町村に対する交付金の額を減額し、又は交付しないことができる。

(交付金の交付決定取消しに伴う返還)

第十三条　知事は、前条第二項の規定により交付金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(事業の区域に変更を生じた場合の取扱い)

第十四条　当該年度の四月二日以後において、甲保険者の事業の区域の全部又は一部が乙保険者の事業の区域となった場合における乙保険者に対して交付する当該年度の交付金の額については、当該区域と乙保険者のその他の区域とを区分し、その区域ごとに乙保険者を別個の保険者とみなして算定するものとする。

(報告及び調査)

第十五条　知事は、必要があると認めるときは、交付金の交付を受けた区市町村に対し、交付金に関する事項について報告を求め、又は関係書類について実地に調査することができるものとする。

(補則)

第十六条　この規則に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。